日銀、金融緩和・マイナス金利政策を継続！国内景気・緩やかに改善、物価目標２％
量的・質的金融緩和、２％物価上昇まで継続
日銀は１０月１０日、都内本店で開いた支店長会議の冒頭にて黒田総裁が、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、２％の物価上昇が安定的に持続するまで継続するとの考えを示しました。
マネタリーベース（資金供給量）の拡大方針も継続し、現行の金融緩和政策に修正がないことを強調しました。
日銀では、支店長会議を四半期に１回開いており、景気の認識では前回７月の「緩やかな拡大に転じつつある」からは上方修正しました。日銀では、全国９地域の景気情勢をまとめた「地域経済報告（さくらレポート）」を四半期毎に公表しています。
日銀、マネタリーベースを増加し不況を脱出
金融緩和は、日本が不況になった時期に、日本の中央銀行である日銀が景気を底上げするために行う金融政策の１つです。景気が悪化した場合、日銀は、金融機関から国債を買い上げたり、政策金利と預金準備率を引き下げることによって、市中のマネタリーベースを増やし、企業などが資金調達を円滑にできるようにする政策です。国債や手形の買い上げにより、マネタリーベースを増やすことが、量的金融緩和政策と呼ばれています。
平成２０年に起きた米大手証券会社のリーマン・ブラザース社破綻により、100年に１度の金融危機と言われたリーマン・ショック以降、世界の先進国では金利はほぼゼロに限りなく近づき、各国の中央銀行は国債など市場から買い上げ、資金を市中に大量に供給する政策をとりました。
ゼロ金利でお金の流れを活性化
現在、日銀ではゼロ金利政策を持続しており、金利をゼロ近くまで下げることで、お金の流れを活性化させる狙いがあります。つまり、量的緩和政策とゼロ金利政策によってデフレから脱却し、物価２％を目指そうとしています。
量的緩和政策やゼロ金利政策は、緊急時に行う特殊な政策のため、日銀には、早く正常な状態に戻すことが求められます。金融政策の時期を誤ると、景気が腰折れとなる可能性もあるため、慎重な判断が日銀に求められます。
物価２％達成、先送り６度目
日銀は、９月２６日、７月の金融政策決定会合の議事要旨を公表。２％の目標達成時期は１年遅れ平成３１年ごろとなる見通しを示しました。２％の目標達成の先送りは６度目となりました。
安倍政権発足から約５年、日銀の金融緩和を中心にアベノミクスは、円安・株高となり海外経済も改善傾向。大企業を中心に収益は増加し、雇用も改善してきました。
ただ、賃金は伸び悩んでおり、消費者の節約志向から企業の価格競争は続いており、物価２％の目標達成はまだ時間がかかりそうです。
●関連記事：「アパレル小売業，増税による「消費低迷」と金融緩和による「円安」で倒産増加傾向！」[2015.4.24配信]
[2017.10.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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