事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/1〜2018/1/6

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♦︎英技術メディアの「ザ・レジスター」は2日、インテル製CPU(中央演算装置)に設計上の欠陥があると報じました。パソコンやスマートフォンの頭脳となるCPUはIT(情報技術)機器の基幹部品であるため、潜在的なリスクが大きく、米インテルや米グーグルなどIT各社は対策を急いでいます。

♦︎日銀が5日発表した昨年12月の市中に出回るお金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計額である資金供給量が、479兆9,976億円と過去最高を記録しました。日銀は消費者物価2%達成まで資金供給量を拡大する方針です。

♦︎平成30年は日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が破綻して30年、リーマン・ショックから10年と金融機関にとっては節目の年となります。今年は地銀など複数の経営統合が予定され、金融庁も初の組織再編に踏み切ります。

♦︎全国銀行協会は、今年10月から異なる銀行同士の振込でも24時間365日、すぐに振り込めるシステムを稼働させます。メガバンクや地銀など加盟行の8割に当たる112行がサービスを開始する予定です。ネット通販など迅速な決済ニーズに応えるものです。

♦︎EV(電気自動車)で遅れをとっているトヨタは、世論を払拭するようにEV戦略を打ち出しました。自動車業界では100年に一度の変革期とも言われるEV化を迎え、パナソニックなどと車載用電池で協業することを発表しました。

♦︎厚生労働省は、介護現場で外国人実習生について介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けられるよう見直す方針を示しました。2025年には35万人の人材が不足するための施策ですが、数年前までは国家試験は日本語のみで日本語を話せる実習生でも日本を去り、米国やカナダへ移住した苦い経験もあります。「話す、書く」の違いを認識すべきでしょう。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg少子化、人口減でも労働力は今年最多へ!シニア層、女性が牽引
[2018.1.6]
日本の15歳〜64歳の生産労働者数は、約7,600万で少子化、人口減少が進む中、この20年で約1割減少しました。これは先進国の中でも突出した減少となっています。ただ、実際に働く労働者数は増え続け、平成29年は11月までの平均では前年を約1%上回り約6,528万・・・続きはこちらから

韓国・平昌オリンピック2月開催、準備は大丈夫?日本はメダルラッシュ!
[2018.1.5]
韓国の平昌冬季オリンピックまであと1ケ月、昨年暮れから冬季五輪の前哨戦とも言える、スピードスケートや団体パシュート、スキージャンプ、フィギアスケート、スノーボードなどワールドカップ(W杯)で日本選手が上位に食い込むなどメダルへの期待が高まっています。特に・・・続きはこちらから

今年の日本経済、景気は本格復活か!懸念材料はオリンピック後の情勢?
[2018.1.4]
平成29年、国内の経済は欧米などの経済成長も影響し、景気拡大が続いて戦後2番目に良かった「いざなぎ景気」を超える結果となりました。これは主に日銀の金融緩和政策によって円安傾向に進み、大企業の輸出産業では大きな収益をもたらしました。その恩恵を受けた国内の中小企業・・・続きはこちらから

[2018.1.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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