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今年の日本経済、景気は本格復活か!懸念材料はオリンピック後の情勢?

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昨年は、戦後2番目の「いざなぎ景気」
平成29年、国内の経済は欧米などの経済成長も影響し、景気拡大が続いて戦後2番目に良かった「いざなぎ景気」を超える結果となりました。これは主に日銀の金融緩和政策によって円安傾向に進み、大企業の輸出産業では大きな収益をもたらしました。その恩恵を受けた国内の中小企業や小規模事業者にも波及されましたが、急速なグローバル化によって下請け企業はアジア諸国など賃金の安い国へ振り分けられているのも事実です。
ただ、内閣府の昨年12月8日に公表された7月〜9月期のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)は、実質プラス2.5%と経済が好調であることには間違いありません。
同府の街角景気(景気ウォッチャー調査)でも昨年9月以降、景気の基準となる50.0を超えており、今年の国内景気回復も期待が持てます。

景気回復、安定には「賃金アップ」
国内景気が今年、昨年より良くなるかは消費意欲が改善されるかがカギとなり、その大前提には賃金アップでしかありません。
GDPの6割ほどを支えている2人以上世帯の消費支出を見ると、一昨年はマイナスが続いていましたが、昨年はプラスに転じる月もありました。若干は回復したものの、好調であるとはまだ言えません。
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これが今年、プラスを維持することにより、景気が安定し実感できるのが理想であり、そのための最大の課題は「現給与総額」であり、アベノミクスが経団連加盟企業に要請する賃金3%アップです。政府自らが民間企業に給与アップを要請するという世界各国では見られない光景に、大企業全てが収益を上げていることはなく、業績ダウンの大企業もあることが現実です。

課題は北朝鮮、米国に手を出せば圧倒的な報復
今年、日本経済において懸念されることに北朝鮮情勢が大きく、米朝関係がより緊迫することになれば、投資家など円買いに進み、円高が進む可能性もあります。現在のところ、米国は北朝鮮に対し威圧するのみで開戦は望んでいません。米国から先に手を出すことは、ベトナムやアフガン、イラン・イラク戦争から見ても米国が被害を受け、はじめて米国が報復攻撃がなされてきました。その報復攻撃は相手国を圧倒させるほどの威力であり、北朝鮮も認識しているはずです。
米国内では、トランプ大統領の支持率が低下しており、これ以上悪化すれば北朝鮮攻撃に活路を見出すという、万が一の可能性もなくはありません。このような最悪に自体になった場合には、その影響は米国や北朝鮮のみならず世界的に市場、相場が大幅に影響することになります。

外国人の日本不動産の購入が影響大
昨年は東京都心部を中心に日本全国でリゾート地など不動産ブームが起き、2年後の東京オリンピック・パラリンピックまで景気は好調と、投資家や中国などアジア諸国の富裕層がマンションなど不動産を買いあさりました。
国土交通省によると、不動産価格が上昇するのは都心部だけでなく、公示価格では大阪の商業地が5.0%上昇するなど訪日外国人客の消費に支えらえている中央区、北区の上昇率が高くなっています。
日本は少子化、人口減少が進んでおり、通常であれば不動産価格は下降傾向にあるものの、主に中国富裕層の爆買いが急増し。高騰したとも言えます。
きっかけは不明ですが、いずれはこの景気も後退する可能性もあり、それは北朝鮮問題か、米国景気の減速か、円高か、不動産暴落かは未知数ですが、常に情報には敏感になることが重要です。


[2018.1.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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