ジョーンズラングラサール、日本の不動産投資額、上半期に５割増２兆円！価格上昇期待に増加率は世界一
昨年１年分の投資額を上半期だけで上回る
米不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は７月１７日、今年上半期（１月〜６月）の日本での不動産投資額が前年同期から５割増加し209億ドル（約２兆円）だったことを発表。同社が昨年１年間に日本で不動産へ投資した総額248億ドル（約1兆9,839億円）を上半期だけで上回りました。
アベノミクス効果により大都市中心部の地価は回復傾向にあり、価格上昇の期待に日本の不動産への投資が刺激されました。同社の統計では、住宅は含まずオフィスや商業施設などが統計対象となっています。
ノーリスクではない不動産投資：賃料下落、空室、倒壊・・
不動産投資は、利益を目的に不動産に資金を投入し商業施設など賃料収入を得るインカムゲインと、投資額以上で売却し利益を得るキャピタルゲインがあります。一般的に不動産投資は、ミドルリスク、ミドルリターンと捉えられるものの、賃料下落や空室、さらに地震など災害による倒壊などノーリスクではありません。
ＪＬＬでは、今年５月にアジア太平洋地域での不動産投資機会の予測を発表。同地域の不動産ストックの全体規模が今年135%成長するとし、特に日本の近代的な物流施設についてニーズが高まり、安定したインカムゲインが得られ投資家ニーズが拡大しているとしています。
世界の不動産投資額、上半期は日本は５割増、独４割増、バブル崩壊？中国は２割減
ＪＬＬは今年、年間の世界不動産投資額が昨年の4,430億ドルから4,500〜5,000億ドルに達するとしています。今年上半期では日本の不動産投資額は前年同期比50%増と、ドイツの同43%増、オーストラリアの同10%増、フランスの同6%増を抑え、世界の主要不動産市場で日本の増加は顕著。不動産のバブル崩壊が懸念される中国への投資、同20%減とは好対照となりました。
世界的に活発化する不動産投資は、例年上半期より下半期に動きが拡大する背景から今後、国内外からの日本への不動産投資も活発になりそうです。
オフィス空室率：東京都心は上昇、大阪、名古屋は改善
オフィス仲介の三鬼商事によると、６月末時点の東京都心のオフィス空室率は５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）で前月から0.13%上昇し8.46%。新築ビルや事業再編による自社ビルへの移転など大型の解約が発生し、空室面積が増加しました。一方、大阪ビジネス区の空室率は0.24%低下し10.8%。名古屋ビジネス区でも0.08%低下し10.3%と改善が見られます。
アベノミクスや日銀が物価上昇目標を掲げるなど不動産の上昇期待も高まり個人でも不動産投資を始める人も多くなるなか、今年下半期、日本の不動産市場の先行きが注視されます。
[2013.8.1]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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