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安倍政権「働き方改革」実現に決意!中小・零細事業者には決断の年

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「同一労働同一賃金」「時間より実績での報酬」法案成立へ強い意志
安倍首相は、1月22日の衆議院本会議で施政方針の演説を行い「憲法改正」のほか、誰もが能力を発揮できる「働き方改革」の実現に向け意欲を強調しました。今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「同一労働同一賃金」、高度プロフェッショナル制度である「時間より実績での報酬」を実現するための法案成立に強い意思を示しました。
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特に長時間労働の是正では、これまで十数年も実現できませんでしたが、残業ルールの見直しで罰則がついたことは前進とも言え、高度プロフェッショナル制度に関しては、これに反対する声は連合、全労連からも出てきていません。

企業の働き方改革に対し自己管理ができるか?
「働き方改革」において数多くの企業が働き方などの見直しが行われ、その一つとして働き方について柔軟性を持たせる取り組みがあります。これは企業側から見れば、その代わりに自分自身を自己管理し「企業へ貢献できるか?」との意味とも取れます。
例として、企業に合わせた朝方タイプの働き方では、出社同様に起床し通勤時間分を業務に回し、早めに終えるというパターンや、夜型タイプでは、午前中に家族の介護、看病で時間を費やしその後、帰宅して夜遅くまで業務を行うなど、人によって事情は異なり生産性が向上する場合も多く見られます。
一方、仕事と子育ての両立を国は推奨しながらも、主婦が自宅で事務作業を行う場合、子が「気になる」、「邪魔をする」など子を預け、企業に出社した方が生産性が良くなるとの意見もあります。人それぞれには事情もあり一概に、こうすべきとは言えません。

企業の柔軟な「働き方改革」で組織力、維持できるか
従業員の働き方は、企業が柔軟性を高めても生産性が上がらず、成果が出なければ意味はなく、柔軟な働き方を導入しながら、組織力を構築していくことが企業にとっては課題となります。
日本の企業は戦後、「技術」、「ものづくり」を武器に高度経済成長期を経て、経済大国となり、国民皆中流社会を実現しましたが、バブル崩壊後は、デフレ経済が十数年も続き企業の業績は悪化、リーマン・ショックや東日本大震災など経験のない惨事が数多く起き、また、グローバル化の急速な進展、IT(Information Technology:情報技術)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)など、これまでにない技術に直面し、世界から遅れをとっているのが実情です。

社会環境の大きな変化で「年功序列」「終身雇用」は通用せず
日本の企業はこれまで「年功序列」や「終身雇用」などが保障され、9時に出社、5時に退社すれば報酬がもらえた時代でしたが、この十数年で企業における環境は大きく変革し、企業に対して「何ができる、貢献できる、提案できる」かが問われる時代となってきています。
日本は、家電製品のIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)化や自動車のEV化、資源エネルギー、金融業界の改革など、改革元年の年とも言え、安倍政権の「働き方改革」は、企業としての組織力をどのように維持、構築し、成果を生み出していくのかが新たな課題となり、大企業はもとより、中小企業や零細事業者にとっては大きな決断の年となります。


[2018.1.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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