◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/11〜2017/12/16
♦︎経済産業省は。中小企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による事業譲渡を支援するため、円滑に事業承継が実施できるよう事業転換など実施するための補助金の対象を大幅に拡大。不動産取得税や登録免許税なども約２割程度引き下げる方針です。
♦︎人材の維持・確保は日本だけにとどまらず海外でも争奪に力を入れています。特に優秀な技術者や経営者は国境を越え、デジタルやＡＩ（人工知能）に即応できる人材のニーズが高まっています。人材こそ将来を左右すると考える企業は全世界に拡大しています。
♦︎経済産業省は来春をめどに中小企業のＩＴ（情報技術）を利用した生産性向上策に、13万5,000社を想定し、本年度補正予算で「ＩＴ補助金」向けに500億円を計上します。書類の電子化などシステム化を促し中小企業の収益性を高める狙いです。
♦︎大手物流会社では、ネット通販の物流増加や人手不足などで、配送ロボットや荷物配送ドローンなど先端技術の導入を加速させています。特に人手不足は深刻で生産性の改善に日本郵便では、すでに福島県内で配送ロボットの実験を実施しています。
今週の時事経済記事です。
政策金融機関・商工中金の不正、不祥事！「解体的見直し」を検討！[2017.12.16]
国の融資制度を利用し、不正融資を繰り返した株式会社商工組合中央金庫（商工中金）について、所管省庁である金融庁や財務省、経済産業省は中小企業庁に「商工中金の在り方検討会」を設置し、年内をめどに対応を検討するとしています。経済産業省では商工中金を「解体的・・・続きはこちらから
経済の現状を把握する中小企業景況調査、中小・小規模企業は緩やかに改善！
[2017.12.15]
経済産業省中小企業庁は１２月１３日、中小企業景況調査（平成２９年１０月〜１２月期）の結果を公表しました。調査は、中小企業を支援するため設立された経済産業省傘下の独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施。他の機関が実施する中小企業関連の調査と比べ、サンプル・・・続きはこちらから
消費者金融に復活の兆し？金融庁の銀行調査の効果か消費者金融貸出額の減少が縮小
[2017.12.14]
銀行カードローンによる借り入れで自己破産する利用者が近年増えてきたことが問題となり、金融庁では、今年９月から銀行など金融機関の調査に入りました。消費者金融では、改正貸金業法の施行により個人向けの無担保融資の限度額が年収の３分の1に制限され利用者が減少した・・・続きはこちらから
住宅建築業界にM&Aの動き！新設着工戸数、前年同月を４ケ月連続減
[2017.12.13]
国土交通省が１１月３０日に発表した建築着工統計調査によると、１０月の新設住宅着工戸数は前年同月から4.8%減少し、8万3,057個と前年同月比で４ケ月連続減少となりました。利用関係別に見ても、「持家」、「貸家」は前年同月比で５ケ月連続減少。「分譲住宅」は同２ケ月・・・続きはこちらから
景気の実感！内閣府・景気ウォッチャー調査、４ケ月連続で改善
[2017.12.12]
労働者らに景気の実感を聞く１１月の「景気ウォチャー調査」の現況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月を2.9ポイント上回る55.1と４ケ月連続で改善しています。全国１２の地域全てで、景気の良し悪しを示す指数50.0を超え、消費税が８％に引き上げ・・・続きはこちらから
スポーツビジネス15兆円市場へ！日本のプロスポーツ、グローバル化で発展期待
[2017.12.11]
来年の韓国・平昌冬季五輪やロシア・サッカーＷ杯など世界的にスポーツが盛り上がる年を迎えようとしていますが、そのスポーツが現在ではビジネスとして１０兆円を超える市場となっていることが米調査会社のＡＴカーニーが公表しました。牽引するのは最大の収入源である放映権・・・続きはこちらから
[2017.12.17]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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