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機械受注5.7%増加!卸売・小売、運輸、建設業が牽引

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リーマン・ショック前の高水準に
内閣府が1月17日発表した昨年11月の「機械受注統計」によると、民間企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の機械受注額は前月から5.7%増え、8,992億円と2ケ月続けて前月を上回りました。11月単月としては、リーマン・ショック前の平成20年6月の9,391億円以来の高水準となりました。
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内閣府では、「3ケ月移動平均でならしてみると大きな伸び率でない」と厳しい意見。ただ、基準判断は、「持ち直しの動きが見られる」と前月から据え置きました。

非製造業が9.8%増加、全体を牽引
高水準へ牽引したのは非製造業で、前月から9.8%増加。卸売業・小売業では大型の運搬機械の案件があり、同59.6%増と大きく延びました。また、建設業も同24.9%増、運輸業・郵便業も5.0%増と伸びが目立ちました。
一方、製造業では同0.2%減とほぼ横ばいですが、前月まで好調だった産業用ロボットなど電気機械は同8.5%減り、同様に前月に大きく延びていた情報通信機械も同23.3%減少しました。
中区筆は、昨年9月末時点での受注見通しを、10月〜12月期が3.5%減少すると見込み、12月が11.4%減までに留まれば7月〜9月期を上回り2四半期連続で前期を上回ることになります。

英国ロイターの予測「はずれ」
民間の調査機関の間では、深刻な人手不足による省力化、自動化への投資や、海外の経済が好調でもあり製造業の設備投資が活発化しているとの声が多く聞かれました。英国に本社を置く大手通信社・ロイターの事前予測調査でも、11月は前月から1.4%減と見越していましたが予想に反した結果となりました。
特に卸売業・小売業で大型案件が入るのは珍しく、運輸業からもトラックと見られる受注や建設業の建設機械受注も全体を押し上げました。
内閣府では10月〜12月期は減少傾向を示していますが、環境が大きく変わる現在、何が起きてもおかしくない時代です。

企業のIoT取り込みで受注拡大の予測
企業では、IT(Information Technology:情報技術)化やIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)により、設備投資ニーズは高くなる予測があります。その心臓部となるのは半導体であり、半導体製造装置のニーズは高まっておりIoTを取り入れる業界においてはニーズの裾野が拡大すると見られます。
国際半導体製造装置材料協会によると、装置の世界出荷額は過去最高を更新した平成29年に続いて30年も前年から7.5%増加を見込んでいます。
一方、機械受注は、受注した企業の人手や設備不足で高止まりしている懸念もあり、堅調に設備投資につながるかが今後の焦点となりそうです。


[2018.1.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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