新設住宅着工戸数、３年ぶりに減少！首都圏、地方の住宅格差は拡大！？
「持家」だけが全国的に減少
国土交通省は１月３１日、平成２９年の新設住宅着工戸数が前年から0.3%減少し、96万4,641戸だったことを発表。「賃貸」と「分譲住宅」は増加したものの、「持家」が全国的に落ち込み、全体を押し下げました。新設住宅着工戸数の減少は３年ぶりとなります。
平成２０年のリーマン・ショック以降では平成２５年の98万25戸、２８年の96万7,237戸の次いで３番目の水準となりました。
同日に発表された「新築に関する住宅投資予定額の推計」でも、平成２９年の住宅投資予定額は14兆9,000億円で前年から1.4%増加しましたが、「持家」だけが前年から2.7%減少し6兆5,000億円に留まりました。
関連産業に経済波及効果が高い新設着工
新設住宅着工数とは、国土交通省によると床面積が１０平方メートル以上の住宅の新規での着工数であり、同省では毎月公表しています。この新たに作られる住宅は、関連する建設や建材など、設備や備品が数多く、関連産業の裾野が広く日本経済への影響も大きくなります。
また、新たな住宅に入居するに当たり、同時に家具や家電製品、自動車なども購入する場合が多く、国内の経済への影響は非常に大きく、景気や住宅ローンの金利などにも影響があり、景気動向の先行指標とも使用され、ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）を変動させる要因ともなっています。
「持家」か「賃貸」か、人口減少が決め手
新設住宅着工戸数の内訳をみると、「分譲住宅」のうち、一戸建てが前年から3.3%増加し13万8,189戸と全体を牽引。一方、「持家」は28万4,283戸と同2.7%減少し足を引っ張った構図となりました。
日本は昭和の時代、高度経済成長期に「夢のマイホーム」と新築一戸建てで家族とともに生活するのがこれまでの願望でありましたが、「持家」か「賃貸」かを選ぶ選択は数十年前からの悩みのタネでした。
ただ、このような選択の悩みにピリオドを打つのが日本人の人口減少で、平成２９年の出生数は100万人を初めて割り、寿命も世界的にも伸び、超少子化、高齢化社会であると考えられます。特に、地方では過疎化が進み、空き家の増加に歯止めが効かないのが実情です。
首都圏への人口集約、地方との格差は拡大？
2020年には、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、首都圏を中心に昨年から地価は上昇傾向になる一方、地方は全く逆の方向に進み、首都圏への人口集約増加など格差がより大きくなってきており、安倍政権の目指す「地方創生」にはなかなか届かない状況となっています。
相続税対策から「賃貸」も低金利を味方に地方でも大きく伸びましたが、人口減少には叶うわけではなく、首都圏の「賃貸」でも空室が目立つようになってきています。
日本の人口減少から見ると、余裕ある中古マンションと、新築豪華なマンションの価格も逆転する可能性も出てきそうな状況です。
●関連記事：「住宅着工戸数「貸家」が１９ケ月連続がマイナスに！相続税対策マンション・アパートは家賃下落、空室率増」[2017.12.30配信]
[2018.2.5]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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