訪日外国人客数2,869万人達成、5年連続過去最高を更新！2020年4,000万人も現実に
LCC増便、クルーズ船寄港増、ビザ緩和、訪日プロモーションが大影響
国土交通省は1月12日、平成２９年の訪日外国人客数が前年から１９％増え2,869万人になったと発表しました。これで5年連続して過去最高を記録しました。
ＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）の増便やクルーズ船の寄港の増加、ビザ緩和、さらに海外での日本観光プロモーションなど効果は十分で、中国や韓国始め米国、豪州も牽引されるように２桁伸びを見せ、欧州からも増加傾向にあります。
石井国土交通相は「政府の成長戦略の柱として多言語表示などの整備やプロモーションもあり、訪日客数が増えた」とコメント。中国や韓国、台湾、ベトナムなど訪日外国人観光客はアジア中心に８割を超え欧米からの訪日も底上げが進んでいます。
「見る」から「体験」へ変わりつつ訪日目的
安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4,000万人の訪日外国人客を招致すると掲げ、来年もこのペーズを持続できれば十分に目標は達成しそうです。
国土交通相では、これまでの日本観光は「見る」がメインでしたが日本の文化や生活など「体験」が増加していることに対し、地方でも多言語表示や「体験コース」などを拡充するほか、夜間でも安心して観光できるよう環境を整備し、目標達成を目指すとしています。
毎年、5,000万人以上の観光客が訪れる京都では、レンタル着物店で着付け、酒蔵見学や試飲、茶道などを体験する外国人が急増しています。京都市観光調査では日本人客の消費額が約4万7,000円に対し、外国人客は倍の約10万円と京都の伝統と活性化を図りたいと意気込みます。
大阪「ミナミ」に訪日外国人客が集約
大阪の難波や心斎橋周辺の繁華街、通称「ミナミ」は「グリコ」や「かに道楽」の看板で馴染みのあるコテコテの地域で有名。この「ミナミ」に中国人や韓国人などアジア圏を中心に訪日外国人客が集まり大混雑状態と言います。
近畿運輸局によると、大阪へ訪れる外国人客数は、平成２４年に201万人でしたが平成２８年には941万人と東京の1,159万人に迫る勢い。大阪は、４年間で４倍以上の外国人客が訪れるようになりました。
これは、関西国際空港が平成２６年よりアジア圏からの航空便が増えた要因はあるものの、「ミナミ」の魅力は、買い物や食事など狭いエリアに集約されており、効率よく日本を楽しむことができるとしています。何より大阪のおばちゃんが気軽に声をかけ、わからない場所は手を引っ張って連れて行ってくれると絶賛です。これぞ日本の「おもてなし」文化と言えるでしょう。
SNS、口コミの影響が大
この「ミナミ」の人気に火をつけたのはネット上のＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）であり、ＳＮＳで「ミナミ」を参考にした外国人客は８割弱で、「友人からの勧め」が４割弱とネット、口コミの宣伝効果は有効である一方、これまでのガイドブックは２割弱、テレビ、パンフレッットは１割強と効果の差を浮き彫りにしました。
訪日外国人客の増加は「ミナミ」にとっては地域活性化となり恩恵を受けますが、地元からも愛される「ミナミ」は時に、あまりの外国人客多さで歩行など支障をきたすこともあるなど、今後の課題として解消に取り組み、地方活性化の手本となれるよう期待されます。
●関連記事：「訪日観光客、日本での消費期待！国交相、免税店、地方へも増加推進」[2018.1.8配信]
[2018.1.15]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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