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国内景況感、過去最高を更新!景気改善には個人消費改善が鍵「賃金3%アップ」は「手取り3%アップ」へ

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景気DI、8ケ月連続改善
帝国データバンクが2月5日発表した「TDB景気動向調査」によると、今年1月の景気DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月から0.2ポイント増加し51.1と、8ケ月連続で改善、同社の調査開始以来過去最高を更新しました。
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国内経済は機械類を中心とする製造業や、半導体製造装置が好調であるのに加え、強烈な寒波による季節ニーズの増加も拡大を後押ししました。
アベノミクスの「賃金3%アップ」要請に経団連や連合も同調、個人消費の本格的な回復が重要となる中、国内経済は設備投資や輸出など企業の好調が継続し拡大すると見込まれています。

消費者態度指数は前月から変わらず
内閣府が1月31に発表した今年1月の「消費動向調査」では、消費者態度指数は前月と変わらず44.1で、消費者態度指数を構成する各消費者意識指標では、「収入の増え方」は前月と変わらないものの、「暮らし向き」や「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」、「資産価値」すべてが前月からマイナスとなりました。
消費者態度指数は、これら4項目の消費者意識指標を単純平均し算出しています。
ただ、消費者態度指数は、この10年を見ると平成20年12月のリーマン・ショック後の27.0程度、平成23年3月の東日本大震災時の33.0程度、平成26年4月の消費税増税時の37.0程度とピークは過ぎ、以降はおおよそ今年1月まで右肩上がりの傾向にあります。

10業種中5業種改善、5業種悪化
景気動向を業種別でみると、10業種中5業種が改善、残り5業種が悪化となりました。
機械製造の改善を受け「製造業」は4ケ月連続、「サービス業」が2ケ月連続過去最高を更新しました。
一方、燃料価格や食品価格の上昇によって「運送業」や「飲食料品業」が景況感を押し下げた結果となりました。
地域別では、10地域中「南関東」や「中国」など5地域が改善、「東北」など4地域が悪化し、「九州」は横ばいとなりました。特に「東北」は、復興への建設資材高騰や人手不足での賃上げなど要因なのか域内6県全てが悪化しました。

製造業、国内回帰傾向で設備投資に期待
平成30年、国内経済は中国や米国への輸出が堅調に推移すると見込まれ、国内回帰が目立ち始めた製造業を中心に設備投資が景気の押し上げ要因となることが見通せます。
来年10月には消費税増税が予定され、駆け込みニーズは国内景気にプラスに働きますが、深刻な人手不足や、欧米の金融政策による為替の動向には注意が必要です。
何より個人消費の本格的な改善が鍵となるのは間違いないことで、「賃金3%アップ」も、社会保障でさらに差し引かれるため、「手取り3%アップ」が期待されます。


[2018.2.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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