事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/4〜2017/12/9

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♦︎オフィス仲介大手の三鬼商事が7日発表した都心5区の11月末時点のオフィス空室率は、3.03%と平成20年3月以来の3%割れが目前となりました。好調な業績を背景にオフィスの集約・拡張の動きが強く、アベノミクスの「働き方改革」も影響しています。

♦︎インターネット上の仮想通貨・ビットコインの価格が急騰。ドル建て相場で7日時点で1ビッットコイン=1万3,700ドルと前日から1,600ドル上回る推移。同日終盤には一時1万4,000ドルを超え、過去最高を更新しました。

♦︎大手家電のシャープが7日、約1年4ケ月ぶりに東証2部から1部に復帰。経営危機から本格復活に向け一歩前進を見せましたが、シャープを支えたのは台湾のホンハイ精密工業グループ。日本の家電大手では初めてアジア企業の傘下となりました。

♦︎金融庁は、金融行政方針で地銀再編について「健全、適切な金融仲介機能を発揮する金融機関は重要で経営統合も一つの選択肢」と公表。人口減少、マイナス金利と地銀の経営環境は悪化。「体力のあるうちに生き残り策を講じなければ手遅れ」との危機感が地銀、金融庁にあることが判明しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg住宅セーフティネット法施行!空き家・空室を活用「住宅確保要配慮者」へ供給
[2017.12.9]
今年10月25日、新しい住宅セーフティネット法「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、約1ケ月半が経ち、「家賃債務保証業者登録制度」には、大手を中心に約30社が登録。国土交通省には、未だ保証業社・・・続きはこちらから

景気動向調査、3年半ぶりに50.0超え!大企業、中小企業、小規模事業者全てで改善
[2017.12.8]
株式会社帝国データバンクは12月5日、11月の景気動向調査を発表。景気DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月から0.9ポイント改善し、50.0となり6ケ月連続で改善。調査開始以降2番目の高水準となりました。
国内景気は、円安傾向により輸出が拡大しており、製造業が2ケ月連続で過去最高を更新し、回復が持続して・・・続きはこちらから

消費者心理3ケ月連続改善!平昌五輪、春闘賃上げ、サッカーW杯、天皇譲位と消費心理改善が期待
[2017.12.7]
内閣府が12月4日発表した11月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す消費者態度指数は二人以上の世帯で44.9ポイントと、前月から0.4ポイント上昇。3ケ月連続改善しており、ポイントは、東京オリンピック・パラリンピックが決まった平成25年9月以来・・・続きはこちらから

「データ改ざん」信頼揺らぐMade in JAPAN、輸出好調時に差し水!真摯な改善の取り組みを
[2017.12.6]
Made in JAPANは、これまで長年築いてきた世界的な信頼が揺らぐ事件が相次ぎました。日本の製造業によるデータ改ざんや未資格者の検査問題です。神戸製鋼や三菱マテリアル、東レ、日産自動車、SUBARUなど世界的な大企業ばかりです。取引先や消費者、下請け・・・続きはこちらから

日銀さくらレポート「別冊」公表!非製造業の収益維持・アップには生産性向上が宿命
[2017.12.5]
日本経済における深刻な人手不足は、非製造業などでは省力化への投資や事業内容の見直しを中心に労働生産性の向上を積極的に取り組んでいます。これを受け、日銀は12月1日、潜在的な向上の余地もあるとしリポートを、四半期毎に公表する「さくらリポート」の「別冊」・・・続きはこちらから

今春の賃上げ企業9割弱が実施!来春3%超の賃上げなら税制優遇!実施なければ減税措置解除
[2017.12.4]
厚生労働省は11月29日、今春の賃金引き上げ、改定の実施状況の実態調査を発表。定期昇給やベースアップなど賃上げを実行した企業は前年から1.1.%増え全体の87.8%に及びました。一人当たりの月額賃金の引き上げ額では、同451円増の5,627円と、平成11年・・・続きはこちらから

[2017.11.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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