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消費者心理3ケ月連続改善!平昌五輪、春闘賃上げ、サッカーW杯、天皇譲位と消費心理改善が期待

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消費者態度指数、4年2ケ月ぶりの高水準
内閣府が12月4日発表した11月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す消費者態度指数は二人以上の世帯で44.9ポイントと、前月から0.4ポイント上昇。3ケ月連続改善しており、ポイントは、東京オリンピック・パラリンピックが決まった平成25年9月以来、4年2ケ月ぶりの高さでした。
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調査は向こう半年間の「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断「雇用環境」の4項目をまとめ算出。全ての項目で上昇が見られました。株高や金融資産の増加や雇用環境の改善を好感した消費者が多く見られ、消費心理の改善につながりました。

物価見通し、1年後に「上昇」が8割弱
1年後の物価見通しについては、「上昇する」と回答した割合が78.6%と前月から1.1ポイント増え、内閣府では消費者の物価予想は、上昇する見込みが高水準である見方を据え置きました。ただ、日銀の目指す物価2%は、黒田日銀総裁任期中には届きそうもありません。
消費者心理は、商品やサービスの消費に直接または間接的に心理的影響を及ぼす要因やメカニズムであり、個人的な欲求、価値観、金銭感覚、ライフスタイル、ファッション性、流行性、商品・サービス情報などの要因が大きく影響しています。
間もなくクリスマス、同じ商品やサービスを購入するにも、家族に渡すのか、恋人に渡すかによっても購買行動は変わります。消費者行動を引き出し、心理的な要因・メカニズムを把握することが購買につながります。

平昌五輪メダル期待・セール開催!春闘は賃金3%超要請
来年2月には、韓国・平昌で冬季五輪が開催され、韓国国内では人気、経済効果とも絶望的と韓国の環球時報は報じていますが、日本では、11月から行われているW杯スピードスケートカナダ大会で日本女子が世界新記録を出し、スキー・ジャンプやスノーボード、複合競技もメダル候補が多数出る可能性が高く、日本でのイベントやセールなど経済効果が期待され、結果によって大きく消費にも影響してきます。
さらに、その翌月3月の平成30年度の春闘では、安倍政権自らが企業に対して、従業員の賃金3%超を要請。消費者心理をさらに活性化させたい要望であり、家計においても、手取り額が上昇すれば心理的にも購買意欲が積極的になるものです。

W杯サッカーに天皇譲位、経済的イベント目白押し
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6月には、ロシアでW杯サッカー・ロシア大会が始まり、予選突破となれば、消費拡大は間違いないでしょう。経済誌発行の・キュレーションドットコム総合研究所によると日本での経済効果は2,500億円のGDP(国内総生産)押し上げ効果があると推定しています。
また、今年12月1日には、天皇陛下の譲位の日程が平成31年4月30日に決まり、安倍政権発足から続く景気拡大の長期化に繋がる可能性も出てきました。
昭和天皇御崩御の平成元年の際には、自粛ムードが国民全体に広がり、結婚披露宴などは中止、延期されましたが、譲位においては祝賀イベントやセール、パレードなど実施されれば消費の刺激要因は大きく影響します。
これら一大イベントに消費者心理がどう動くかが注視されます。


[2017.12.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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