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日銀さくらレポート「別冊」公表!非製造業の収益維持・アップには生産性向上が宿命

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省力化、事業内容の見直しを積極的に行う非製造業
日本経済における深刻な人手不足は、非製造業などでは省力化への投資や事業内容の見直しを中心に労働生産性の向上を積極的に取り組んでいます。
これを受け、日銀は12月1日、潜在的な向上の余地もあるとしリポートを、四半期毎に公表する「さくらリポート」の「別冊」として公表しました。
非製造業は、製造業に比べ労働生産性が低いもののの、向上の余地もあるとして日銀は、非製造業を中心に今年7月〜11月にかけ約200社にヒアリングしまとめました。
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賃上げ上昇分は「販売価格」に転嫁できない
非製造業では、人手不足に伴う従業員維持・定着に賃金を上げ、食い止めますが、上昇分は販売価格に転嫁することができず、またネット通販との競合も激化。様々な環境の変化で収益力の強化が求められています。
このため、省力化への投資では、AI(artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターネット)など技術革新での省力化や、技術を中小企業に拡大することを目指し、事業の見直しに関しては、付加価値、差別化が難しい業務を廃止し、アベノミクスの「働き方改革」にもある長時間労働の是正や、ビッグデータの活用を積極的に取り組むとしています。

人手不足でついに営業時間短縮、定休日増加
人手不足感は強まり長時間労働の是正など、非製造業では営業時間の短縮、定休日の増加など企業にとってはマイナス傾向となることで、女性やシニア層の労働力で底上げすることが期待されています。さらに、労働者の労働時間あたりの付加価値額を高めることが重要となります。
日銀による企業へのヒアリングでは、人手不足により賃金の上昇や、原材料費の高騰などを販売価格へ転嫁することは容易ではなく、収益確保のためには労働生産性の向上が必要との声が最も多くありました。

技術革新への投資の例として・・
例えば技術革新への投資では、介護施設ではIoTを活用し、体動センサー(体温や心拍数、呼吸数などを遠隔で管理)を導入することで、異常時には迅速に対応でき、夜間巡回をこれまでの3分の2の人員ででき人員負担が軽減されます。
また、建設業では、測量用ドローンを導入し、従来2人以上の技術者が長時間かけて作業する必要がありましたが、ドローン導入で一人で精度の高い測量を短時間で行えることになり人員負担は半減されます。
その他、AIや産業ロボットなど業種などに異なるものの、現在は、機器に頼ることが収益維持、向上の早道と言えそうです。


[2017.12.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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