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第4次安倍内閣「幼児教育拡充」と「人づくり改革」と同時に「賃上げ」で好循環を!

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賃上げしないなら企業の内部留保分に着目
10月22日、衆院選で大勝した安倍首相は、11月1日の特別国会で首相指名を受け第4次安部内閣を発足させます。公約とする「幼児教育の拡充」や「人づくり改革」が政策課題となりますが、経済活性化には欠かせない「賃金上昇」については、連合の来春春闘の要求が3年連続で前年同額2%にとどまるなど、経営側が賃上げに消極的であれば、企業の内部留保に目をつけた対応策を打ち出すという「希望の党」の公約の可能性もあります。
賃上げの環境は産業や企業間でもばらつきがあり、脱デフレに向け、従来型に縛られない交渉が期待されます。
新内閣での政策については、平成32年までの3年間に集中し、年末にかけて具体策が議論されます。

中小企業、小規模事業者の7割弱が賃上げを実行
経済産業省は10月23日、「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果を発表。今年6月までに中小企業や小規模事業者8,310社の状況について集計されています。
調査によると、正社員1人あたりの平均賃金引き上げについて、今年度は66.1%の企業が「引き上げる」、「引き上げた」と回答。前年度から7.1%増加しました。賃金の引き上げ方法としては、「月例給与の引き上げ」が92.0%とほとんどで、「一時金の増額」が24。9%となりました。
賃金を引き上げた理由として、「人材の引き留め」が49.2%、「業績回復」が34.3%、「他者の賃金を見て」が21,6%となり、「引き上げない」、「引き上げていない」とした企業では、「業績回復が不十分」が72.6%、「賃金より雇用維持を優先」が20.7%、「原材料価格の高騰」が10.1%と企業の業績低迷が賃上げを妨げている状況となっています。

約8割の企業の賃上げ率、たった5%未満
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平均賃金の引き上げ率を見ると、1%未満が15.1%、2〜3%が38.2%、5%未満が25.8%と、3%未満の賃上げが過半を超え、5%未満の賃上げが約8割と「賃上げ」の実態が伺えます。お昼ご飯代にもならないほどです。
一方、非正規雇用の賃金引き上げでは、「賃上げした」、「賃上げする予定」と答えた企業は36.5%にとどまりました。各社、非正規社員に対しても意識はあるものの、賃金格差はなかなか埋まらない現状です。
また、社会問題にもなっている人手不足について、66.4%の企業が「人手・人材不足」と答えており、深刻な状況です。
ただ、人手の困る企業がこの1年で採用した正社員は50.2%と半分しか採用していません。非正規雇用では33.3%とさらに低くなります。

安倍首相「もっともっと賃上げを、政策的に支援」
安倍首相は10月22日夜のラジオ番組のインタビューで、企業が過去最高の収益を上げていると指摘した上で、「もっともっと賃上げを努力していただけるように政策的にも支援していく」との考えを示しました。
日銀が10月2日発表した短観(全国企業短期経済観測調査)でも、大企業製造業の業況判断指数は10年ぶりの高さ。中小企業の全産業の同指数も26年ぶりの高さとなっており、企業の景況感は改善してきています。企業の好景況感はようやく大企業から中小企業へと裾野が広がりつつあります。
ただ、消費者の節約志向や景気回復の実感がわかないのは、所得の伸びの鈍さであり、企業は景気拡大にリスクを取っても投資し、その利益を従業員に配分することが不可欠となります。


[2017.10.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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