内閣府「景気判断」「個人消費」7ケ月ぶりに上方修正!好景気継続には「賃上げ!」
雇用情勢、設備投資校長の企業、波及効果で個人消費も改善
内閣府は1月19日、1月の「月例経済報告」にて国内の景気判断基準について昨年12月の「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」、また個人消費についても同「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正しました。
判断を引き上げるのは、平成29年6月以来7ケ月ぶりで、雇用情勢や設備投資の改善によって企業の回復が徐々に家計へ波及する景気の好サイクルが鮮明になってきました。
茂木経済財政・再生相は、会見で上方修正について「景気回復が地域に広がり、バラツキがなくなっている」と述べ、景気の基調判断を「緩やかに回復している」としたのは、消費税率引き上げ前の平成26年1月〜3月以来、約4年ぶりとなったことによります。
家電製品販売、外食産業が持ち直し
個人消費も7ケ月ぶりに上方修正し、ニーズ側の家計調査と供給側の鉱工業出荷指数などを合わせた消費総合指数は、昨年11月に1.1%増となりました。
個別の指標では、11月の家計調査では実質消費支出は前月から2.1%延びており、住居などを除くと同2.7%増となります。
一方、供給側の統計をみると、11月の商業動態統計では小売業・販売業は前月から1.8%増加しており、家電製品が持ち直し、外食も緩やかに延びています。
先行きについては、雇用や所得環境が改善する中で、持ち直しが継続されることが期待されます。
野菜、ガソリンが高騰!節約志向に懸念
ただ、個人消費における家計の節約志向のぶり返しは継続して懸念されています。足元では野菜が高騰し、ガソリン価格も上がっています。安倍政権の「賃金3%超アップ」の要請に経団連なども応じる姿勢を見せており、消費回復が軌道にのるかは、春闘での賃金上昇がポイントとなります。
茂木経済財政・再生相は、「回復の実感が確かになるよう、賃上げの流れを持続することが重要」と、政策で後押しすることを強調。具体的に、企業の稼ぐ力を向上させる「生産性革命」を中心に法人税や固定資産税など税優遇を通じ企業の設備投資や賃上げを後押しするとしています。
世界経済校長で輸出産業、製造業が日本経済を牽引
世界経済の堅調な動きを受け、日本国内の製造業なども追い風となり昨年12月の月例経済報告では、輸送機械の持ち直しによって生産判断を1年ぶりに上方修正し、景気判断を引き上げました。
一方、日銀が12月に発表した短観(企業短期経済観測調査)では、大企業の製造業の業況判断指数が5期連続で改善、11年ぶりの水準まで上昇しました。
鉱工業生産の予測調査では、今年初めは若干落ち込みの可能性がありますが、年内の生産は維持できるとされ、輸出に牽引され、伸びも期待できると分析されています。残るる課題は「賃金アップ」だけです。
●関連記事:「内閣府発表、月例経済報告(5月):国内景気は2か月連続で判断据え置き。企業収益は下方修正」[2016.06.01配信]
[2018.1.23]
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