◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/13〜2017/11/18
♦︎不動産経済研究所が１５日発表した首都圏マンション市場動向」によると、新規の供給戸数は2,817戸と前年同月から3.0%減り、２ケ月連続で減少となりました。契約率も60.0%と好調ラインの70.0%を下回りました。
♦︎銀行や保険会社など金融機関によるフィンテック企業の買収額が、過去5年で６倍以上に増加し、今年は３兆円に迫る勢いです。買収会社は、圧倒的に「決済サービス」が多く、業界をまたがり取り合い合戦が過激化しています。
♦︎財務省と観光庁は、訪日外国人客の日本での消費に、消費税の免除を拡大する方針です。一般の物品と消耗品を合わせ5,000円以上であれば免税とします。これまでは各々、5,000円以上でしたが、上限50万円で免税枠を広ることを来年度の税制改正に盛り込む方針です。
♦︎内閣府は１０月の景気ウォッチャー調査を発表。景気の現況判断ＤＩ（指数）は、前月から0.9%上昇し52.5と２ケ月連続で改善。一方、家計動向関連ＤＩは、同0.5%下落し49.6と消費者の節約志向はまだ残っています。
今週の時事経済記事です。
不動産大手、供給過剰のオフィスビルからホテル開発へ！[2017.11.18]
日本の人口は減少し、首都圏に集中するなか、東京都心では平成３０年から３３年にかけてオフィスビルの新築ラッシュが続くため、オフィス市場に空室など先行き懸念が浮上しています。不動産仲介の三鬼商事が今年１１月９日発表した東京都心５区のオフィス空室率は・・・続きはこちらから
上場企業、2年ぶりに増収・利益を上方修正！下請けの中小、小規模事業者への恩恵はいつ？
[2017.11.17]
ＳＭＢＣ日興証券が、11月９日までに発表した東京証券取引所１部上場の1,024社を集計したところ、売上高や経常・最終利益は前年同期から上回り9月決算としては平成27年以来2年ぶりに増益の見通しとなりました。海外での景気改善や円安が要因となり経常利益は・・・続きはこちらから
自己破産者13年ぶりに増加！高齢・シニア層が増加傾向に「グラミン銀行」の役割は？
[2017.11.16]
日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会によると、平成28年の自己破産の申立てが6万4,000件を超え、減少傾向から１３年ぶりに増加に転じました。自己破産はかつて若者がギャンブルなど遊びを目的に消費者金融から資金を借り入れ、多重債務に陥り急増。この・・・続きはこちらから
外食産業の倒産件数、過去17年間で最多！居酒屋絶不調、ファストフードは絶好調
[2017.11.15]
帝国データバンクが１１月６日発表した今年１０月の景気ＤＩ（Diffusion Index：業況など各種判断の指数）は、５ヶ月連続で改善。国内の景気は回復傾向にあります。日本フードサービス協会が今年７月に発表した推計でも、平成２８年の外食産業の市場規模は・・・続きはこちらから
サンリオ、米子会社本社をリースバック契約で売却！利益減少で財務体質を強化、保有資産を見直し
[2017.11.14]
サンリオは、11月1日、今年上半期（4月〜9月）の決算を発表。連結経常利益は、前年同期から28,6%減、前々年同期から63.3%減少し26億6,000万円に減り、計画の66億円に対する進捗率は40.4%に留まりました。進捗率約４割は、直近５年の平均49.1%も下回り・・・続きはこちらから
訪日外国人客数、すでに前年超え！日本での消費は3.7兆円と日本は観光立国へ
[2017.11.13]
国土交通省観光庁は会見で11月４日時点で訪日外国人客数が昨年の2,403万人を上回ったと発表。２ケ月近くを残し前年を超えました。中国や韓国などアジア圏や欧米からの訪日も伸びています。安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピック開催の平成３２年には・・・続きはこちらから
[2017.11.19]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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