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訪日外国人、観光客だけでなく労働者も増加、128万人過去最高!日本の人手不足補う救世主?

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外国人労働者、5年連続増加中
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厚生労働省は1月26日、昨年10月末時点での外国人労働者数が127万8,670人に達したことを発表。前年同期から18%増加し、5年連続で増加しており、外国人労働者の届け出を企業へ義務化した平成19年以降で過去最高を更新しました。
技能実習生は主に製造業で学び働き、留学生は飲食、小売業などで働く姿が目立っており、日本企業の深刻な人手不足を外国人労働者が補っている構図が強まっています。
外国人を雇用する事業者も19万4,595ケ所と過去最高数となっており、厚生労働省では、人手不足や景気回復を背景に、技能実習生や留学生アルバイトの活用が進んでいるとしています。

外国人労働者、3人に1人は中国
国別で見ると、中国が37万2,263人と外国人労働者全体の29.1%を占め、ベトナムの18.8%、フィリピンの11.5%と続いています。特にベトナムは伸び率が大きく、前年同期から約4割増加しています。
資格別では、労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能実習生の在留資格者は25万7,788人、留学生は25万9,604人とともに2割以上増加しています。
一方、高度人材など「専門的・技術的分野」でも23万8,412人と18.6%増加しています。技能実習生の約8割は製造業や建設業で、留学生の半数以上が卸・小売業、サービス業で勤務しています。
日本の少子高齢化、人口減少は急速に進んでおり、もはや外国人労働者なしでは日本は成り立たなくなっているようで、今後も増加傾向は継続されると予測されます。

日本は高度人材は歓迎、単純労働者は承認せず
日本は、外国人労働者に対し、受け入れ体制が遅れているのは海外でも承知であり、国は高度人材の受け入れには積極的ですが、単純労働者の受け入れは原則認めていません。ただ、現在、日本で働く外国人労働実習生や留学生は、事実上単純労働者が急増しているのが実態です。
外国人を活用したいという企業は増えているものの、実習生の人数や期間に限度が設けられており、日本で働く長時間労働など外国人労働者をめぐる問題なども山積みです。現実的に企業の人手不足は深刻であり、実態に見合った受け入れ法など整備する議論が望まれます。

外国人と働くメリット、直接的より間接的メリットが大
総合求人情報サイト「はたらこなっと」の「外国人と働く実態とコミュニケーションのとり方」についてのアンケート調査によると、日本人1,523人を対象に「外国人と働いたことがあるか」の問いに約6割があると回答。外国人の国籍では中国が30%で最も多く、韓国、フィリピン、米国と続きました。
また、外国人と働いてよかったことは、「異文化を知ることができた」が6割を超え、「交友関係が広がった」、働く意欲が触発された」が4割弱と、外国人の労働力メリットだけでなく、職場がグローバル化環境となり、良い影響を与える間接的なメリットが得られる結果となりました。
外国人の労働者や観光客が増加傾向にある中、言葉や文化も異なりトラブルもありますが、今後、日本人が外国人と接触する機会も増えると考えれば、お互いに理解できれば解消も早いでしょう。


[2018.1.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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