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住宅建築業界にM&Aの動き!新設着工戸数、前年同月を4ケ月連続減

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相続税対策の「賃貸」過剰供給で急減
国土交通省が11月30日に発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月から4.8%減少し、8万3,057個と前年同月比で4ケ月連続減少となりました。利用関係別に見ても、「持家」、「貸家」は前年同月比で5ケ月連続減少。「分譲住宅」は同2ケ月連続で減少。
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大規模物件の落ち込みからマンションが16.9%も減少するなど、今後の動向が注視されます。
一方、「賃貸」は、相続税の節税目的の新築着工が減少しており、日本の人口減少が進む中、賃貸アパート・マンションの過剰供給で空室率は上昇。一括で借り上げるサブリース企業とオーナーとの賃料・保証トラブルなどの悪材料から着工が減少しています。

ミサワホーム、トヨタホームのの子会社に
分譲マンションは、日本全国で地価が上昇傾向にあり、空き家や空室が増加しており、人手不足による建築コスト、円安による原材料のコストが高まっているほか、日銀の金融緩和是正に伴う金利上昇の懸念がマイナス材料となり、住宅産業には逆風となっています。
この状況に対応しM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)が加速しそうです。
既に今年1月には、トヨタホームがミサワホームへ出資比率を引き上げ、子会社化しており、木造注文住宅の桧家ホールディングスは、来年1月1日に桧家住宅や桧家住宅北関東、桧家住宅東京、桧家住宅上信越、桧家住宅東北5社を統合し、経営資源を集約し事業の効率化と収益の向上を目指すとしています。
人口が地方から東京へ流入する状況の中、中野区や豊島区、大田区では空き家率が10%を超えており、分譲、賃貸とも苦戦しています。

地方自治体、「田舎暮らし」促すも追いつかず
地方では人口の流出に歯止めがかからず住宅の新設着工の減少は避けられず、近年では、「田舎暮らし」などを地方自治体など積極的に都心からの移住を推進していますが流出分を取り戻すには、新たな施策や優遇措置などの魅力が必要です。
来年以降、住宅建築業界では、大手企業、中小企業問わず、生き残るためにM&Aが活発になりそうです。当然のように、中国はじめ台湾などの企業も日本の建築業界を狙っていることは間違い無いでしょう。
中国や韓国では、震度5レベルの地震でも、学校など日本では避難場所となる公共建物が崩れ落ちるという現実があるため、その技術はどうしても盗みたいところでしょう。

ヤマダ電機、EVの次はリフォーム、イノベーション
一方、家電量販最大手のヤマダ電機は今年10月31日、EV(電気自動車)を開発するFOMM(フォム)と資本・業務提携し、EVを新たな家電製品として3年後には100万円程度のEVを発売すると発表。さらに、同社は11月8日には、住宅建材製造やリフォームを行うナカヤマの株式を全て取得し完全子会社化しました。
空き家や空室率の増加が社会問題にもなっており、同社では新築より住宅のリフォーム、イノベーションを目指し、住宅に付随する自家用車や家電、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)など生活全体を賄う事業を行うとしました。来年へ向け、建築業界は大きな変革が起こる予測です。


[2017.12.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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