◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/6〜2017/11/11
♦︎財務省が９日発表した今年上半期（４月〜９月）の国際収支統計によると、海外と取引などする経常収支は11兆5,339億円と前年同期から11.7%増加しました。海外からの配当金や訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字が過去最高となりました。
♦︎内閣府は９日、機械受注統計を発表。民間の設備投資の先行き指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が今年７月〜９月期に前期比4.7%増と３四半期ぶりに増加に転じました。製造業を中心に人手不足を補うため省力化への投資が牽引しました。
♦︎財務省は８日、財政投資分科会でクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）や農林漁業成長産業化支援機構など４つの官民ファンドの投資実績が計画を満たしていないと指摘。特にクールジャパン機構は1,510億円を投資する計画が310億円と２割に留まりました。
♦︎ヤフーのオークションサービスは、ガイドラインを８日に改定。転売を目的とした高値でチケットを出品することを禁止としました。ルール違反した出品は削除し、悪質な出品者にはアカウントの停止処分も検討するとしています。
今週の時事経済記事です。
後継ぎいない中小・小規模事業者127万社！日本企業の3割が事業承継者が不在
[2017.11.11]経済産業省は１０月２０日、中小企業の円滑な事業承継に向け、１０年先を見据えた事業の持続的な発展のため集中支援することを発表しました。経営者の高齢化は進んでおり全国の中小企業、小規模事業者約381万社中、後継者がいない企業は127万社と約３割を占めま・・・続きはこちらから
保育園・幼稚園無償化！大学は低所得世帯に一部補填
[2017.11.10]
安倍政権は、少子化対策に「人づくり革命」として２兆円の政策の骨格を固めました。保育園や幼稚園に通う３歳〜５歳児の親の年収に関係なく支援の対象とし、約8,000万円を計上します。ただ高所得者向けの高額な私立幼稚園などに通う場合は、全額補填することは避ける・・・続きはこちらから
安倍政権、5年連続企業に賃上げ要請！9月は実質賃金0.1%減少
[2017.11.9]
厚生労働省が１１月７日発表した９月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年比0.9%増の26万7,427円と２ケ月連続して増加しました。ただ、実質賃金は前年比0.1%減と４ケ月連続で減少しています。実質賃金は、支払われた給与を消費者物価指数で割った賃金で・・・続きはこちらから
みずほ銀行新システム、今度は丈夫か！？IT活用で人員は10年で2万人弱を削減
[2017.11.8]
みずほファイナンシャルグループは１０月２８日、今後１０年間で1万9,000人を削減、現在の約６万人から４万人に規模を縮小します。ＩＴ（Information Technology：情報技術）活用による業務の効率化や、店舗の統廃合を進める方針です。銀行など金融機関では・・・続きはこちらから
厚労省調査、65歳以上の雇用企業は75%！66歳以上の高齢者「70歳以上、働けるうちは働く」8割！
[2017.11.7]
厚生労働省の高齢者の雇用状況調査（6月1日時点）によると、希望する従業員が６５歳以上まで働ける企業の割合は75.6%と高い値となりました。前年同期の調査から1.5ポイント上昇しています。これは、人手不足などを要因に、大手企業より中小企業が高齢者を積極的・・・続きはこちらから
消費者心理、４年ぶりに高水準に改善！価値あり他にない「商品・サービス」は売れる！
[2017.11.6]
内閣府は１１月２日、１０月の消費者動向を発表。消費者の心理を示す消費者態度指数は44.5ポイントと前月から0.6ポイント上がり、２ケ月連続で改善。平成２５年９月以来、４年１ケ月ぶりの高水準となりました。有効求人倍率も上昇、株式市場も好調で資産が増加する・・・続きはこちらから
[2017.11.12]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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