外国人のビザ要件強化の背景とその影響

ここ数年、日本では外国人材の受け入れを拡大する一方で、「ビザ要件の強化」「審査の厳格化」という流れがはっきりしてきました。

たとえば、2025年の入管法改正では、外国人が日本で会社を経営するための「経営・管理」ビザについて、資本金要件を500万円から3,000万円へ大幅に引き上げるなど、許可基準が見直されています。あわせて、経営経験（3年以上）や修士以上の学歴、日本語能力、常勤職員の雇用なども求められる方向が示されています。

また、2024年6月に成立した改正入管法では、「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を導入することが決まりました。技能実習の名のもとに、低賃金・長時間労働などの問題が指摘されてきたことを背景に、より適正な働かせ方・キャリア形成を意識した制度へと作り替える狙いがあります。

さらに、社会保険料や医療費の滞納がある外国人については、2027年度以降、在留資格の更新・変更を原則認めない方向で検討が進められています。国民健康保険などの未納があると、ビザ更新に大きな支障が出る可能性があります。

このように、日本は「受け入れ拡大」と同時に「制度の引き締め」を進めており、外国人材の“量”ではなく“質と適正な受け入れ”へ舵を切りつつあります。

ビザ要件強化の背景― 「不正利用」への警戒

ビザ要件が強化される背景には、大きく次の3つの視点があります。

1. 労働力不足と「量から質」への転換

日本全体で人手不足が深刻化する中、外国人材は重要な労働力となっています。しかし、「とにかく頭数を増やす」受け入れ方では、賃金の低下、不適正な労働環境、日本人労働者との不公平感など、さまざまな歪みも生じました。

その反省から、「必要な分野で、適正な条件で働いてもらう」方向へシフトしており、その一環としてビザ要件や審査が厳しくなっています。

2. 技能実習制度の問題と人権・ガバナンスの強化

技能実習制度をめぐっては、長時間労働、低賃金、パワハラ・人権侵害などの問題が国内外から繰り返し指摘されてきました。

こうした問題を是正しなければ、日本の国際的な信頼も損なわれます。新制度の「育成就労」では、転職の柔軟化や賃金水準の見直しなど、労働者の権利保護を意識した設計が検討されており、その分、受け入れ企業側にはコンプライアンスの強化が求められます。

3. 社会保障財政・不正利用への懸念

近年、外国人による「社会保障制度の不正利用」への懸念が、政府内で急速に高まっています。

単なる未納だけでなく、制度の“悪用”ケースが増えていることが大きな要因です。

■ 不正利用の具体例（政府審議会・自治体報告より）

（1）国民健康保険の“駆け込み加入”による高額医療の不正受給

・一時帰国し、治療目的で再入国

・数か月だけ国民健康保険に加入し、高額医療を受けてすぐ帰国

・保険料はほとんど払わず、医療費だけを享受

→ 一部自治体から「医療費の海外流出」と指摘が上がっています。

（2）偽装結婚によるビザ取得・社会保障受給

・日本人との偽装結婚により在留資格を得る

・就労可能資格を得て社会保障制度を利用

・離婚してもビザ目的の再婚を繰り返す事例

→ 警察庁・入管庁が数百件単位で摘発と公表。

（3）架空の雇用契約による在留資格の不正取得

・実体のない会社が「雇用契約書」を偽造

・給与支払い記録も虚偽

→ 実際は働かず、日本国内で別業種に従事（いわゆる“資格外活動”）

（4）社会保険・住民税の未納放置

・保険料・住民税を支払わずに転職・転居を繰り返す

・未納のまま在留更新だけを継続

→ 今後は“納付状況”がビザ更

新の審査対象に。

これらの問題を受けて、政府は「社会保障の不正対策」をビザ審査強化の優先課題と位置づけ、2027年度以降の制度改革の柱に据えています。

直近の外国人労働者の統計：国別・人数の現状

では、実際に日本で働く外国人はどのくらいいるのでしょうか。

厚生労働省によると、令和６年10月末時点の外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加（増加率は12.4％）し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新しました。

外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加、こちらも届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇。

国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）の順となっています。

上記3カ国で全体の53.2％となり、次いでブラジル、ネパール、インドネシアなどと続きます。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり718,812人、前年比122,908人（20.6％）の増加となっています。

また宿泊業・飲食サービス業・小売・卸売など、インバウンド関連業種で外国人雇用が特に増加している、といった傾向も指摘されています。

「外国人労働者は急増しているが、その中身は多様化し、在留資格も技能実習から特定技能、専門・技術分野へとシフトしている」というのが最近の姿です。

この「量の拡大」と「多様化」を前提に、ビザ要件や制度設計が見直されていると言えます。

ビザ要件強化がもたらす影響

ビザ要件の強化や制度見直しは、外国人本人だけでなく、日本社会・企業にもさまざまな影響をもたらします。

1. 外国人本人への影響

・申請コストとハードルの上昇

資本金要件の引き上げや、日本語能力・経営経験の条件追加により、起業・経営目的での来日ハードルは確実に高まります。

・社会保険料未納が“致命傷”になるリスク

保険料の未納があるとビザ更新が認められない可能性があり、在留の安定性が損なわれかねません。

・制度の複雑化による情報格差

育成就労・特定技能・高度専門職など在留資格が増え、制度が複雑化しています。正確な情報を得られない外国人ほど、不利な選択を強いられるリスクが高まります。

2. 企業・地域社会への影響

・採用のスピードと難易度の変化

審査が厳しくなればなるほど、ビザ取得や更新にかかる時間が延びる傾向があります。結果として、急な増員や繁忙期対応が難しくなる可能性があります。

・コンプライアンス対応コストの増加

社会保険の適正加入、労働条件管理、ハラスメント防止、寮・生活支援など、受け入れ企業に求められる管理水準は上がっています。制度違反があれば、自社だけでなく、紹介元や監理団体ごと信頼を失うリスクもあります。

・地方・中小企業にとっては“二極化”リスク

十分な体制と情報を持つ企業には、優秀な外国人材が集まりやすくなります。一方で、対応が遅れる中小企業・地方企業は、「そもそも人が来ない」状況に陥る懸念があります。

中小企業への影響と、今から取るべき実務的な対策

最後に、中小企業にとっての影響と、現実的な対応策を整理します。

1. 中小企業にとっての主な影響

1）ビザ・在留資格の管理が「人事の重要業務」に格上げされる

・在留カードの期限、在留資格の種類、就労可能な業務範囲などを、社内で正確に把握しておく必要があります。

・更新手数料引き上げ（検討中）などにより、採用コスト全体も上昇する可能性があります。

2）受け入れ体制が整っていない企業は、採用競争で不利になる

・寮や生活サポート、多言語での就業ルール説明、相談窓口など「働きやすさ」を整えた企業に、外国人材は集まりやすくなります。

・逆に体制が不十分だと、早期離職や評判悪化を招きやすくなります。

3）安さだけを求める採用は、制度変更のたびに行き詰まる

・「安く長時間働いてくれる人」として外国人材を位置づけていると、制度が変わるたびにビジネスモデルが揺らぎます。

・これからは「技能・専門性・多様性を活かす戦力」として位置づけ直す必要があります。

2. 中小企業が今すぐ取り組める5つの対策

対策①　在留資格と就労内容の“棚卸し”をする

・現在雇用している外国人の在留資格・在留期限・就労可能範囲を一覧表にして管理します。

・人事・総務・現場の責任者が共通認識を持てるようにしておくことが重要です。

対策②　社会保険・税の納付状況を一緒にチェックする仕組みを作る

・健康保険・年金・住民税などの説明を、入社時オリエンテーションで丁寧に行う。

・給与からの天引き方法や、個人で支払う住民税の注意点を母国語・簡易日本語で伝える。

・未納が発生していないか、可能な範囲で定期的にフォローする（※個人情報への配慮は必須）。

対策③　就業規則・安全衛生・ハラスメント対応を多言語で整える

・重要なルール（労働時間、残業、休暇、安全、ハラスメント相談窓口など）は、日本語＋英語やベトナム語などで簡易版を作成。

・監督署の指摘だけでなく、ビザ更新・監査の際にも「受け入れ企業の信頼度」を高める材料になります。

対策④　専門家と連携する（行政書士・社労士・中小企業診断士など）

・新しいビザ制度（育成就労・特定技能・経営管理ビザ等）は、条文だけ読んでもわかりにくい部分が多いです。

・ビザ申請は行政書士、労務管理は社労士、事業計画・生産性向上は中小企業診断士、といった形で外部の知恵を借りることで、「人手不足解消」と「コンプライアンス」を両立しやすくなります。

対策⑤　“人に依存しない”業務設計を進める（自動化・標準化）

・将来的にビザ要件がさらに厳格化したり、国際情勢の変化で外国人材の供給が細る可能性もあります。

・そのリスクに備えるためにも、

・業務マニュアル化・標準化

・IT、自動化投資（RPA、クラウドシステムなど）

・日本人、シニア、主婦層との組み合わせた多様な雇用

を進め、「特定の国の外国人に依存しすぎない」体制を整えることが重要です。

おわりに　ビザ要件強化の波を「チャンス」に変える

ビザ要件の強化は、一見すると中小企業にとって「負担増」「ハードルアップ」に見えるかもしれません。

しかし視点を変えれば、それは「きちんとした体制を整えた企業に、質の高い外国人材が集まりやすくなる時代の到来」とも言えます。

・在留資格や制度を正しく理解し

・外国人が安心して働ける環境を整え

・その力を事業の成長に結びつけていく

こうした地道な取り組みを続ける企業こそが、これからの人手不足時代を乗り越えていきます。

ビザ要件強化のニュースに不安を感じている経営者の方こそ、ぜひ一歩踏み出して、「外国人材とともに成長する会社づくり」を進めていただければと思います。

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