TPP早期参加・EPA批准国増加・EUと自由貿易交渉／関税撤廃で新しい国内産業

EPA：日・ペルー締結、EUは予備交渉早期実施で合意

菅政権が発足してから６月８日で１年が経ちました。この間、消費税引き上げや社会保障と税の一体改革、TPP（環太平洋経済連携協定）加盟による平成の開国、ねじれ国会に東日本大震災と波乱の１年でした。震災による原発事故の対応・賠償問題、遅れる復興計画など、今こそ政治が一体となって取り組まなければばりません。

産業界では、震災による消費低迷や風評被害、夏の電力供給不足と依然、回復傾向には遠いもののサプライチェーン（供給体制）の早期復旧や海外企業とのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による事業拡大など、今年度後期に向け明るさも見えてきました。

EPA５月３１日発効で１３ヶ国目
５月３１日には松本外務相がペルーとのEPA（経済連携協定）に署名。日本とのEPA発効は、今年２月のインドに続いて１３ケ国目となり、発効後１０年間で99%以上の品目の関税が撤廃されます。ペルーでは日本の自動車や家電製品に9%の関税がかけられており、関税撤廃によってライバル国との価格競争にも意識が高まります。

EPAはEU（欧州連合：加盟２７ケ国）からも日本復興支援として提案され、５月２８日にはブリュッセルで日本との定期首脳協議が行われ、EPA交渉に向けた予備交渉を早期に実施することで合意しました。日本は、「復興はしたがすでに市場はなかった」とはならないように復興途中のいまからEUなどに新規市場を確保しましょう。

日本の貿易有利に！TPP交渉の早期参加が世界貿易のルールに

日本経団連では４月１９日、政府に向け、「わが国の通商戦略に関する提言」を提出。その中にも日本企業が国際競争でこれ以上不利にならぬようEPAの推進が急務とあります。昨年１１月のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議では、FTAAP（Free Trade Area of Asia-Pacific：アジア太平洋自由貿易圏）など包括的な自由貿易協定が追求され、この中で唯一交渉段階にあったのが米国も参加するTPPでした。TPPでは、早期交渉に参加すれば日本に有利なルール作りが反映され、ASEAN＋６（日中韓印豪NZ）の参加も得て、太平洋地域におけるビジネスルールともなりえます。さらに、WTO（世界貿易機関）に承認が得られればグローバルスタンダードなルールとなる可能性もあり、市場や事業の拡大が見込めます。今こそ原発事故の収拾、復興計画と同時にＴＰＰによる「平成の開国」を推進することが景気浮揚の原動力になります。

経産省：原産地証明の電子化導入！EPA諸国から導入／輸出国にメリット

経済産業省では、輸入国となる相手国に関税の優遇措置を受ける際に必要な「原産地証明」を電子化する方針を出しました。輸出企業は手続きを扱う日本商工会議所を通じて国の指定を受けた発給機関のオンラインシステムに情報を入力。相手国の税関当局が発給期間の情報を閲覧し、簡素化するとしています。原産地証明情報の電子化は、輸入国での通関の迅速化など日本の輸出業者から規制改革が求められていました。原産地証明電子化によってEPAを利用する輸出企業はスムーズな通関が行われ、トラブルなどによる追加費用の発生などの問題が解決されます。まず第一弾としてマレーシアから始めるとありますが、このシステムは日本独自のもので、日本からの輸入品のみに使われ、貿易関連の電子化が進む中、グローバルなルール作りに関与したいものです。

[2011.6.10]

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