武漢肺炎(コロナ)の副産物!ネット集客『幽霊レストラン』デリバリーで拡大

最近はやりの幽霊レストラン

新型コロナウィルスにより外食業界は、個人・中小企業から大手チェーン企業まで、大きな影響を受けている中、飲食業界で「ゴーストレストラン」と呼ばれる宅配専門店が増えています。自転車やバイクでよく見かけるデリバリーです。

「幽霊レストラン」とは「無客席型レストラン」のことで、つまり、設備がキッチンのみという、デリバリー・テイクアウト専門の業態です。

デリバリーの場合、ウーバーイーツや出前館といったデリバリー事業者に手数料を支払う必要があるため、飲食店の利益率が下がります。

ですが、一般的な飲食店を新たにオープンするよりもデリバリー専門店は初期のコストが抑えられることに加え、店側は接客のコストも考えなくていいなど、利用客も「密」を避けてプロの料理が楽しめるのが特長です。

 

外食のデリバリーは不可逆的な現象

重要なのは、外食産業のデリバリー化は決してコロナによる一過性のものではないという現実があります。米国ではウーバーイーツをはじめとするデリバリー・サービスの台頭によって、数年前からレストランの廃業や業態の変更が相次いでいました。デリバリーは単に便利なので利用されているのではなく、IT化によるビジネス環境の変化が大きく関係しています。

ここ数年、ビジネスのITシフトが急ピッチで進んでおり、仕事は以前と比較してより個人完結型になりました。これによって、職場の同僚とランチやディナーに行く回数が減り、代わりにデリバリーを利用する人が増えています。近年の社会傾向で、百貨店やショッピングモールに買い物に行く人が減り、買い物をネットで済ます人が増加しました。

ショッピングと食事はセットになっているので、ネット通販の利用が増えれば、当然、飲食店の利用は減ります。

日本でも欧米から遅れる形で、このコロナ禍の「ステイホーム」の浸透、「緊急事態宣言による休業要請」などでデリバリー・サービスが一気に注目を集め、デリバリー専門店の新規展開や大手企業によるデリバリー専門店のMAが加速しています。

外食産業のデリバリー化は、IT化というイノベーションがもたらした構造的な営業形態であり、コロナ禍が収束して景気が回復しても不可逆的な現象と考えた方が良いでしょう。

 

デリバリー専門店

利用客は「専門店」と聞くとイメージが底上げされます。

また、店側も本来の名前で出店するよりも「専門店」を名乗った方が利用者によりアピールすることができます。

そのため、一つの店がインターネット上で多数の「専門店」を名乗っているケースもあり、

表示と実態が乖離していることに加えて、食品アレルギーをもつ利用者からの注文や店側のモラル、アプリ運営側の掲載基準など社会問題化しています。

とはいえ、利用客に「幽霊/ゴーストレストラン」というワードが浸透するかは別にして、「何となくデリバリーを注文した店舗が、実はゴーストレストランだった」ということは、今後ますます増加していくことでしょう。


コロナ感染状況で差をつけ雇用調助成金を再び延長!幾度の延長で財政は?

4月までは一律給付を5月からは状況により支給

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厚生労働省は3月25日、従業員へ休業手当を支払う企業にへ支援するための雇用調整助成金の特例措置を3月末から再び延長し、5月以降は経営状態や新型コロナウィルスの感染状況で差をつけ、支給すると発表しました。
現行で特例措置を一律で支給するのは4月までとしており、必要以上に休業支援が長引けば経済の構造改革や人材移動に悪影響を与える指摘されていました。
雇用調整助成金は、これまでも新型コロナウィルスによる経済への影響で幾度か延長が繰り返されています。
5月より給付率100%から90%へ
特例措置は、昨年春以降幾度も延長し、1人当たりの上限額は1日1万5,000円で助成率は最大100%ですが、5月以降は基準を満たした企業以外は上限額1万3,500円、助成率は90%にする方針です。
給付される企業は、直近3ケ月の売上高が30%以上減少する企業で、5月以降も現行措置が維持され、緊急事態宣言に準じた措置をとるまん延防止等重点措置が適用される地域、営業時間が短縮された企業が適用されます。
雇用調整助成金を受け取れない非正規労働者に対しても、同様に5月から助成率80%、1万1,000縁を9,900円にして給付するとしています。
業態転換する中小企業へ支援
雇用調整助成金独自の積立金は既に枯渇しており、財政の厳しさも背景にあり、失業手当てに使用する雇用保険の積立金から2兆円規模の借り入れをして賄っている状況です。
今後は、労使が支払う保険料の引き上げや国費からの借入を増やさなければ失業手当ての支給もおぼつかなくなります。
コロナ後の社会に合わせて業態転換を促す事業再構築補助金を活用し、1企業当たり最大で1億円を用意し、インターネット通販や飲食業のテイクアウトなど新たな取り組みを始める中小企業を支援する方針です。
雇用調整給付金の予算額は6,000億円超え
令和2年度の雇用調整給付金予算額は、6,117億円のほか、終20時間未満働くパートを対象に緊急雇用安定助成金が124億円計上されています。
ただ、コロナ感染リスク回避や外出自粛で消費者心理の急回復はできたいため、コロナ前の業績回復が難しいBtoC(Business to Consumer:企業が一般消費者対象に行うビジネス)業種や労働集約型の企業を中心に最後まで雇用調整給付金の特例措置を活用する企業が増加する事が見込まれています。
●関連記事:「厚労省、コロナ影響に伴う特例「雇用調整助成金」支給を延長!コロナ収束か経済活性化か」[2020.12.1配信]
[2021.3.30]

コロナ感染影響が大!?地価が6年ぶりに急落の衝撃

繁華街中心に住宅地でも下落傾向

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今年3月23日に国土交通省が公表した公示地価が、新型コロナウィルスの影響が大きく響く内容となり、都心の繁華街を中心に地価が急落し、住宅地などを含む全用途の全国平均が6年ぶりに下落に転じました。
昨年後半には一部で下げ止まりの兆しも見られたものの、コロナ感染の先行き見通し、収束がわからない状況で不透明なままです。
中でも大阪・道頓堀では前年から26.5%と大幅に下落し、名古屋・久屋大通でもマイナス15.2%、京都・祇園四条でマイナス13.9%と大幅に下落しました。
飲食店やリモートワークで地価の変動が大きく影響
新型コロナウィルスの感染拡大により、飲食店や物販の店舗が閉鎖し、オフィスの縮小も進んでおり、商業地を中心に地価は下落傾向になった一方、リモートワーク、在宅勤務の浸透、巣ごもりなどで消費の拡大など生活への変化が大きく、大都市近郊の地価を押し上げた地域もありました。
大阪・道頓堀では老舗のフグ料理店が閉鎖し100年の歴史に幕を閉じたのを始め、周辺地域のドラッグストアなども高い家賃を払えず撤退しています。
同地区の不動産業では、家賃を下げても跡地に後継のテナントが見つからないといいます。
東京圏、全市区町村で下落
東京圏でも全用途平均で1.1%下落し、一部住宅では小幅に上昇した地域もありましたが商業地は全市区町村で下落となりました。
一方、底堅く推移したのが札幌や仙台、広島、福岡の地方4都市で、県庁所在地の商業地で6.6%上昇市全国最高の伸び率となった福岡市は、天神など中心部で再開発計画もあり地価は上昇傾向です。
また、仙台市でも再開活効果によって商業地が2.8%上昇し、福岡、仙台とも人口増を見込んで訪日外国人客が減少しても成長力を持続しています。
毎年トップの銀座も最大の下落
新型コロナウィルスは密度が高い3大都市圏に地価下落など大きな影響を与え、最高価格の東京・銀座の山野楽器銀座本店は7.1%下落になるなど異常事態となりました。
令和2年に商業地トップであった大阪圏でも1.8%の下落と3大都市圏の中で下落率が最大となっています。
令和3年に入っても先行きのわからない新型コロナウィルス拡大が今後、地価にどのような影響が出るのかが注視されます。
●関連記事:「大都市から地方へ波及?28年ぶりに地価公示が上昇」[2020.3.24配信]
[2021.3.26]

99.3%減!新型コロナウィルス・変異株の拡大が大きく影響

訪日客、ベトナムが最多

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日本政府観光局は3月17日、2月の訪日外国人客数が前年同月から99.3%減の7,400人だったことを発表しました。
新型コロナウィルスや変異株の拡大の動きを受け、昨年12月から水際対策を強化している事が大きく影響しています。
今年1月には4万6,500人の訪日客が来ていましたが、2月はさらに減少し、回復は見通せない状況です。
1月から2月までの訪日客総数は5万3,900人で最多はベトナムからの2万200人、中国から1万1,900人、韓国から3,400人と続いており、1月に約2万人と最多国であったベトナムは200人減少しました。
検閲強化やビザ無効化が原因
日本政府観光局では、今年1月下旬以降の新型コロナウィルス感染症の拡大によって多くに国で海外渡航制限などの措置がとられ、国内においても検閲強化やビザ(査証)の無効化などの措置がとられました。
12月下旬以降には、新規入国の一時停止や検閲の強化などの措置がとられ、1月中旬には全ての対象国・地域との運用が停止された事で訪日客は前月に比べ大幅に減少しました。
依然として国際的な観光目的の移動が低迷している状況で、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視する必要があるとしています。
日本からの出国も98.1%減
一方、法務省の速報値では2月の出国日本人は前年同月から98.1%減の2万4,800人と1月には4万8,700人まで回復したものの、2月は半減しました。
1月14日からは、全ての国・地域とのビシネストラフィック・レジデンストラックの運用が停止され、日本人と在留資格保持者に対する帰国・再入国時の14日間待機の緩和を緩めないとする措置が大きく響きました。
外国人入国者も大きく落ち込み、出入国者が双方向で再び減少しています。
東京五輪後に地方へ訪日客を誘導
今後、国際旅行解禁直後には人混みを避け、自然の多い観光地へのニーズが高まる事が予想され、さらに東京オリンピック・パラリンピックの会場は東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、宮城、茨城、福島、静岡と一部を除き首都圏集中型となっています。
地方訪問を好む外国人リピーター層に向け、地方の魅力を各々投げかける取り組みが重要と考えられます。
菅政権が掲げた目標を達成する事が訪日客市場の成長とはなりませんが、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた訪日客市場の成長に貢献出来るよう日本政府観光局では尽力すると言います。
●関連記事:「訪日中国人観光客頼りから脱却?世界各国で日本へも訪日敬遠?」[2020.2.25配信]
[2021.3.20]

大企業から中小企業へ転換!コロナ禍で節税対策か窮余の一策に不公平?

税納付への公平性が・・

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毎日新聞やスカイマーク、JTBなど大企業が減資して中小企業になる動きが相次いでおり、今年度末にかけて順次、資本金を税法上の優遇策を受けられる中小企業の基準となる資本金1億円にまで減額しています。
上場企業などは株主から集まった資金を有効活用して規模を拡大するのが本来の姿であり、窮余の策が広がり根底には資本金の大きさで税の負担が変わる問題があります。
経営実態と納税額のズレが大きくなれば納税の公平性を欠くとの声も聴かれます。
出資額、従業員数で異なる基準
中小企業は、中小企業基本法によって定義されており、法律や支援制度により定義が異なる場合もありますが、基本的には資本金、または出資の総額、常時使用する従業員数のいずれかを満たすものが中小企業と呼ばれています。
中小企業の製造業では、資本金が1億円以下、サービス・小売業では5,000万円以下と定義されており、製造業では多額の投資が必要とされる傾向にあるのに対し、小売業では投資が少ない状態で起業できることから業種によって基準が異なってきます。
中小企業では、地域に密着して事業展開する事が多く、対面での営業や交渉しやすいのがメリットとなります。
減資により中小企業へ、納税負担軽減へ
中小企業は、大企業に比べ規模が小さく経営に余裕のない企業が多く、資本金が1億円未満の場合、税制上では中小企業扱いとなり法人税の税率も低くなります。
また、地方税や法人事業税を赤字でも支払う外径標準課税も対象外とな離ます。
昨年よりコロナ禍において事業収益が悪化する大企業も増え、減資により身の丈を縮める動きが目立ち始め、国税庁によると資本金1億円以上の企業は平成23年に約3万3,000社ありましたが、平成30年には約3万社に減少しました。
節税狙いの大企業、中小企業へ
企業は、収益力などに関わらず資本金の区分で税負担への違いが抜け穴となり、節税狙いの減資が可能になっています。
納税に必要な簡素な仕組みだけが欠けている問題があるものの、中小企業の増税につながる改正を打ち出すのは政治的な面でも難しい事があるのが実態でしょう。
大きな中小企業が増えれば経済や社会の歪みは増幅しかねない状況であり、コロナ禍において収益悪化する中小企業が打撃を受ける状況も考えられ、外形標準課税のように機械的な区分をどうすのか課題となります。
●関連記事:「中小企業の法人税減税措置、平成28年度末終了予定を2年延長!中小の業績回復を支援」[2016.11.22配信]
[2021.3.16]

東日本大震災から10年、進まぬ復興、余る補助金の実態は

世論調査、進まぬ復興3割、原発汚染も進まず6割
東日本大震災の発生から10年が経ち、NHKが全国に約3,600人を対象に行った世論調査によると、全体の3割近くが「被災地の復興が進んでない」と答えており、特に福島第一原子力発電所の除染が進んでいないと回答した人も6割を超えています。
大震災における国の復興対策の課題についても「原発事故への対応」が76%と最も高く、「住宅再建への支援」が62%、「被災地の産業への支援」が57%と続き、依然として復興を実感できない人がいる事が浮き彫りにしました。
福島第一原発は、約30年後に廃炉にする計画の先行きは遠く、住宅再建も全国に避難している避難者数は未だ約41,000人、復興地の産業支援も雇用者がいなければ進むこともできません。
復興への補助金2,000億円、活用は5割弱
一方、被災地の産業支援については、被災地で雇用を創出する国の補助金が十分に活用されず、平成25年度に2,090億円の基金を設置したものの、令和元年度末時点で5割弱しか活用されていないことが判明しました。
これは、雇用の条件や計画変更などのハードルが高く、申請した企業の辞退が相次いでいることが要因であり、制度運用が復興の進行を鈍らせていると考えられます。
国は、総額37兆円超えの復興事業に関する予算を計上しましたが、土地のかさ上げや防潮堤の新造、インフラ整備の復旧などの比率が大きく、ヒト・モノ・カネが優先されたことで、国は被災地の雇用創出も欠かせないとし、多額の補助金を被災地に投じました。
津波補助金、設備費75%を補助も条件のハードル高く
 

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この代表格に「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(津波補助金)」があり、岩手、宮城、福島など5県で工場や倉庫、物流施設・商業施設を新設する企業に、設備費の費用を約75%を補助してきましたが、規模に応じて受給条件は事業主に雇用者に対し、正規雇用が定められています。
問題は、設備完成後に補助金が出るかどうかの仕組みで雇用計画に不備があれば補助金は出ず、計画を少なく見積もると補助金も減り、投資に踏み切れず悪循環が辞退をを招く結果となっています。
また、被災地では人手不足となり、人口減と復興へのニーズが増加したことが重なり、有効求人倍率が急上昇し、雇用を確保できない企業が相次ぎました。
緩和施策、効果と検証が必要と
このような要因から申請件数は減少傾向となり、採択件数も伸び悩むことが実態で、雇用計画を達成できなくても補助金の減額に留めるなどの緩和施策が必要と考えられます。
東日本大震災から10年が過ぎ、被災地の復興を促進するためにも補助金を投じた効果と課題を検証していくことが重要となり、被災者が新たな仕事や生活など日常を取り戻すためにも中長期的に支援していくことが必要となるでしょう。
●関連記事:「復興支援決定事業者「7年でまだ732件?」金融庁、支援期間延長で金融機関へ支援要請」[2018.2.6配信]
[2021.3.12]

♦︎英技術メディアの「ザ・レジスター」は2日、インテル製CPU(中央演算装置)に設計上の欠陥があると報じました。パソコンやスマートフォンの頭脳となるCPUはIT(情報技術)機器の基幹部品であるため、潜在的なリスクが大きく、米インテルや米グーグルなどIT各社は対策を急いでいます。

♦︎日銀が5日発表した昨年12月の市中に出回るお金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計額である資金供給量が、479兆9,976億円と過去最高を記録しました。日銀は消費者物価2%達成まで資金供給量を拡大する方針です。
♦︎平成30年は日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が破綻して30年、リーマン・ショックから10年と金融機関にとっては節目の年となります。今年は地銀など複数の経営統合が予定され、金融庁も初の組織再編に踏み切ります。
♦︎全国銀行協会は、今年10月から異なる銀行同士の振込でも24時間365日、すぐに振り込めるシステムを稼働させます。メガバンクや地銀など加盟行の8割に当たる112行がサービスを開始する予定です。ネット通販など迅速な決済ニーズに応えるものです。
♦︎EV(電気自動車)で遅れをとっているトヨタは、世論を払拭するようにEV戦略を打ち出しました。自動車業界では100年に一度の変革期とも言われるEV化を迎え、パナソニックなどと車載用電池で協業することを発表しました。
♦︎厚生労働省は、介護現場で外国人実習生について介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けられるよう見直す方針を示しました。2025年には35万人の人材が不足するための施策ですが、数年前までは国家試験は日本語のみで日本語を話せる実習生でも日本を去り、米国やカナダへ移住した苦い経験もあります。「話す、書く」の違いを認識すべきでしょう。
今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg少子化、人口減でも労働力は今年最多へ!シニア層、女性が牽引
[2018.1.6]
日本の15歳〜64歳の生産労働者数は、約7,600万で少子化、人口減少が進む中、この20年で約1割減少しました。これは先進国の中でも突出した減少となっています。ただ、実際に働く労働者数は増え続け、平成29年は11月までの平均では前年を約1%上回り約6,528万・・・続きはこちらから
韓国・平昌オリンピック2月開催、準備は大丈夫?日本はメダルラッシュ!
[2018.1.5]
韓国の平昌冬季オリンピックまであと1ケ月、昨年暮れから冬季五輪の前哨戦とも言える、スピードスケートや団体パシュート、スキージャンプ、フィギアスケート、スノーボードなどワールドカップ(W杯)で日本選手が上位に食い込むなどメダルへの期待が高まっています。特に・・・続きはこちらから
今年の日本経済、景気は本格復活か!懸念材料はオリンピック後の情勢?
[2018.1.4]
平成29年、国内の経済は欧米などの経済成長も影響し、景気拡大が続いて戦後2番目に良かった「いざなぎ景気」を超える結果となりました。これは主に日銀の金融緩和政策によって円安傾向に進み、大企業の輸出産業では大きな収益をもたらしました。その恩恵を受けた国内の中小企業・・・続きはこちらから
[2018.1.7]

コロナ感染者減で消費者心理3ケ月ぶりに改善!基調判断も引き上げ

緊急事態宣言の再発令で感染者は減少傾向

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内閣府が今年3月4日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯)が前月から4.2ポイント上昇し33.8と3ケ月ぶりに上昇に転じしました。
昨年12月の新型コロナウィスル感染の再拡大で悪化していたものの、今年1月には都心を中心に地域によって緊急事態宣言が再発令したことで感染者数の減少を反映し大きく持ち直しています。
新型コロナウィスル感染のこの先の見通しは立っておらず、3月には1都3県地域に2週間の再延長が再宣言され、懸念が残ります。
業種による売上格差が目立つ状況に
4.2ポイントの上げ幅は、平成25年4月以降で、令和2年6月の4.4ポイントに次ぐ大きさで、内閣府では基調判断を「弱含んでいる」から「依然とし厳しいものの、持ち直しの動きが見られる」と引き上げました。
新型コロナウィルスの影響による個人の消費行動は大きく変わり、外食や旅行などサービス消費を中心に落ち込みが継続していますが、高級ブランド品やインターネット上での動画配信のニーズが増加し、新たな消費動向が見えています。
三越伊勢丹では、バレンタインを控えた2月上旬には「特設フロアは大賑わいでコロナ禍で会えない人への贈り物や、自分で食べるニーズが増加した」とコメントしています。
調査の4項目で全てが増加傾向
消費者態度指数を構成する4項目は全て上昇しており、「暮らし向き」は4.1ポイント増の36.3、「耐久消費財の買い時判断」は4.5増の36.1、「収入の増え方」は1.9増の35.4、「雇用環境」が6.4増の27.5でした。
また、1年後の物価に関する見通しでは、前月から「上昇する」と回答した人が4.4ポイント増加した一方、「変わらない」が1.1、「低下する」が2.4とそれぞれ減少しました。
こうした減少傾向を踏まえ、物価の予想についても上昇すると見込む割合は高水準となっています。
内閣府、今後は感染者の増減で「大きく左右される傾向がある」
消費者態度指数は、全国の2人以上の8,400世帯を対象に自動車や家電製品など買い時であるかや、今後半年間の暮らし向きがどうなるかを聞き、消費者の心理を指数化して示しています。
内閣府の調査は、2月6日から22日にかけて行われ、今回の調査では指数は3ケ月ぶりに増加となり、基調判断も上方修正したものの、今後については「消費者心理は感染者の増減に大きく左右される傾向がある。今後の感染者の動向を注視したい」としています。
日本国内においても変異株のウィルスの拡大が目立ち始め、ワクチン接種も思うようなスケジュールには行かないこともこれからの消費者の動向については注視されます。
●関連記事:「消費者心理、コロナ禍の中2ケ月ぶりに改善!基調判断を引上げへ」[2020.10.9配信]
[2021.3.9]

新築マンション販売件数、令和2年は6万戸弱で44年ぶりの低水準!要因はコロナか

テレワークの定着で都心よりも郊外一戸建てを選択?

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不動産経済研究所が2月14日発表した令和2年の全国新築マンション販売戸数は、前年から15.2%減少の5万9,907戸で、2年連続して前年実績を下回りました。
販売個数が6万戸を割ったのは、昭和51年以来44年ぶりで、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で不動産会社が営業活動を一時停止したことが響いています。
一方、新築マンションの全国平均販売価格は、4年連続で上昇しており、テレワーク、在宅勤務の定着により、都心郊外を中心に広さや割安感に優れた新築の一戸建てを選択する人も増加しています。
緊急事態宣言でショールームを一時閉鎖が要因とも
新築マンション販売を地域別で見ると、全体の5割弱を占める近畿圏が前年から15.8%減、首都圏も同12.8%減と減少率が大きく、東海や中京圏、四国など一部地域では増加傾向にあったものの、北海道や九州、沖縄など多くの地域で前年販売実績を下回りました。
令和2年4月の緊急事態宣言を受け、不動産会社はモデルルームを一時閉鎖するなど相次ぎ、購入に慎重になる消費者が増えることを見込んで大手デベロッパーを中心に確実な売れ行きが見込める物件に販売を絞ったことも影響しています。
平均販売価格は上昇
令和2年の販売減の要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大が大きく考えられますが、それ以外でも全国の平均販売価格が4,971万円と上昇したことも影響しています。
生活環境においても、これまでのオフィス一極集中からテレワーク、在宅勤務の定着により、働き方が変革し住居の選択肢が大きく広がりました。
その証として、新築一戸建ての販売が好調なことが示しており、北関東の不動産業者では令和2年4月〜12月の一戸建て販売戸数は3,520戸と前年同期から約2割増加しています。
今年は3年ぶりに販売増加を見込む専門家
不動産評論家やエコノミストによると、今年の新築マンション販売について、昨年と比べ今年は15%増の6万9,000戸となり、3年ぶりに増加へ転換するとの予測を出しています。
コロナ禍が長期化する中、都心郊外の人気は持続する可能性は高く、価格や立地条件、機能性に焦点が移り、都心部や最寄り駅から遠くとも郊外で広く住環境が整った一戸建てに住みたいと思う消費者が今後どう動くか、ウィズコロナ時代での販売競争が本格化する予測です。
●関連記事:「東京五輪選手村マンション7,000万円超え?!GWには内見会に1,200組来場の魅力」[2019.5.21配信]
[2021.3.5]

銀行の貸出残高、中小企業向け融資が最高に!地方公共団体へも手厚い貸出し

銀行109行の中小企業向け貸出残高は335兆円超え

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新型コロナウィルス感染拡大による菅政権の経済・金融支援策に伴い、国内の銀行109行の令和2年9月中間期の総貸出金残高は前年同期比6.4%増の498兆638億円と急増しました。
このうち、中小企業向けの貸出金残高は、同4.2%増の335兆2,102億円と平成24年同期から9年連続で増加し、金額・伸び率とも最高を更新しました。
また、地方公共団体(地方自治体)への貸出金残高も同11.4%増の36兆1,706億円と調査開始の平成22年同期以降、最高額を更新しています。
大企業でも長期リスクに備え借入金を内部保留へ
新型コロナウィルス感染症による苦境に陥った企業は、中小企業だけでなく、上場企業・大企業でも運転資金や長期のリスク回避のために借入金で内部保留を厚くする動きが見られます。
新型コロナウィルス感染症者は減少傾向にあるものの、この先不透明な状況は続くと考えられ、緊急避難的な破綻回避策としての借入で過剰債務を抱えた多くの中小企業はコロナ禍から1年が経過し、返済時期を迎えようとしています。
中小企業支援と与信費用の増大の間に立つのが金融機関ですが今後は中小企業への対応が注視されます。
中小企業向け貸出し、109行中105行が増加
中小企業向けの貸出金残高が増加したのは109行中105行で全体の96.3%を占め、前年同期の96行から9行増加しています。
地銀では、スルガ銀行を除く63行、第二地銀では東京スター銀行を除く37行で、それぞれ前年同期を上回りました。
中小企業向けの貸出金残高の伸び率では、愛知銀行の前年同期比20.2%増で中小企業向け貸出金は1兆9,143億円で総貸出金に占める構成比は81.08%に上りました。
次いで名古屋銀行が同17.0%増、福島銀行が同13.9%増、福岡中央銀行が同13.4%増、仙台銀行は同12.2%象と続き、伸び率上位10行のうち第二地銀が8行を占めました。
大企業は貸出金、コミットメントラインで資金確保、中小は無担保・無利子融資で事業再生へ
新型コロナウィルス感染症の影響で急激な業績悪化から規模を問わずに数多くに企業が厳しい状況に陥り、大手企業では運転資金や長期リスクに備えた資金確保や、一定の融資枠で融資要請に応じ融資する契約であるコミットメントラインの設定で資金繰りの維持を図りました。
一方、中小企業では、実質無担保・無利子融資など国の金融支援策の副作用により、過剰債務に陥っている中小企業が少なくありません。
今後は、金融機関では貸出だけでなく、中小企業へ寄り添ったアドバイスや事業計画を支援できるかが問われ、何より専門家への相談が問題解決につながります。
●関連記事:「伸び率は低いが、6月の銀行貸出残高も伸び基調。業態別では、都銀は中堅の中小企業に貸出先が広がる」[2015.7.15配信]
[2021.3.2]

賃上げより雇用維持重視で春闘スタート!業種により要求に明暗

コロナ禍における経営状態や損益は業種ごとにばらつき
大手自動車メーカーなど大企業の労働組合が2月17日より春闘の要求書を一斉に企業側に提出し、今年も労使交渉が本格化してきました。
今年は、昨年初頭からの新型コロナウィルス感染症患者の急増により経営状態や損益が業種ごとにばらつきが見られ、各労働組合の要求内容もにも明暗が分かれています。
労働組合の中央組織である連合は2月5日、春闘に向け総決起集会をオンラインで開催し、「コロナ感染に便乗した賃上げストップなどは絶対に許されない」と主張しています。
自動車業界だけでもベア見送りや例年通りと二極化

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自動車業界の今年のベア(ベースアップ)要求書を見ると、新型コロナ禍による業績への影響を背景にホンダや三菱自動車、マツダの各労働組合は、賃金体系を底上げするベアの要求を見送っています。
ただ、トヨタ自動車や日産自動車、スバル、スズキの各労働組合では、ベア要求の有無や額は、下請けとなる中小企業や小規模事業者との賃金格差を広げかねないと考え、いづれも非公開となっています。
これまで自動車業界は、春闘を牽引してきた経緯があるものの、コロナ禍においては全産業を牽引するリード役ではなくなりつつあり、業界の裾野は広く下請けや孫請けとなる中小企業や小規模事業者にも大きく影響がでます。
コロナ感染で大きな影響を受けた業界ではベアより雇用維持を要求
新型コロナウィルス感染症拡大により、自動車業界よりもより打撃が大きい航空・鉄道会社、飲食・宿泊業では、ベアよりも雇用維持を要求する労働組合が大きく見られます。
不要不急の外出自粛や県を跨ぐ移動禁止の要請、時短営業など先行きがなかなか見えてこないのが実態で、国では雇用調整助成金や家賃補助金、事業継続給付金などの対策を講じており、この雇用維持要求が企業側へ通るのか注視されています。
大手の労働組合の要求提出はピークを迎えており、企業側からの回答は3月17日に集中する見込みです。
コロナで売上減少の業種、様々な努力で雇用維持
一方、国や自治体が推奨するテレワーク、在宅勤務の定着により、業績が堅調なったNECなど白物家電などが好調な電機産業や、NTTなど情報通信、インターネット回線、接続危機などの労働組合では例年並みのベアを要求しています。
業種によって大きくベアが変動するコロナ禍の中、飲食業でもケータリングに業務転換したり、宿泊業や鉄道列車でもテレワークスペースとして貸し出すなど、コロナ化を乗り越えようと努力が見られます。
今年1月の11都府県での緊急事態宣言の再発令で、感染者数は減少傾向にあるものの、重症患者や医療機関の逼迫状態は横ばいの推移と、雇用維持やコロナ後の成長に向けた政策が例年以上に議論されそうです。
●関連記事:「春闘2017②:関西企業もベアはほぼ維だが”顔”のパナソニック、JR西日本は前年割れに」[2017.3.24配信]
[2021.2.26]

事業再生ファンドが必要な中小企業の再建!倒産減少は国・自治体の支給金、緊急融資の支援

コロナ禍で売上減少、ネット通販や早朝営業・デリバリー事業へ転換の努力
新型コロナウィルス感染症が日本で発症して1年が過ぎ、不要不急の外出自粛や飲食店などの時短営業、2回の緊急事態宣言の発令により、製品やサービスなどを売りにする中小企業、小規模事業者、個人事業主にとっては試練の1年となりました。
売上の急減が関連企業にも及び、インターネット通販などで直接消費者に販売する事業者や、飲食店ではデリバリーへ転換したり、早朝からの営業を行うなど試行錯誤で売上復活に努力を惜しまない姿が見られます。
コロナ禍において、過剰債務状態に陥った事業者は少なくなく、事業者を事業再生し、経済復興には新たに事業再生ファンドの活用が必要と考えられます。
国の地域経済活性化支援機構も事業再生ファンド
事業再生ファンドは、投資家から集めた資金を活用して経営不振に陥った企業の立て直しを行うファンドであり、民間のみならず、国が運営する地域経済活性化支援機構も事業再生ファンドの一つです。
事業再生ファンドは、経営不振企業が対象となっており、本来であれば投資対象から外れる企業へ投資することとなり、投資リスクが通常の企業への投資よりリスクが高くなり、適切な投資判断力が求められ、専門的な知識も必要となります。
事業再生ファンドの対象となるのは、優れた技術やノウハウを持っており、本業の収益力が高い企業が理想といえます。
コロナ収束後も「新しい生活様式」に対応が必要
コロナ経済不況は、これまでの周期的な経済変動によるものではなく、将来的にウィルスが収束しても、その間に失われた売上が戻るものでなく、コロナ禍で定着した「新しい生活様式」に対応しなければなりません。
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ただ、このようなコロナ化の状況でも企業の倒産件数は極端には増えておらず、東京商工リサーチによると、昨年11月の倒産件数は前年同月比21%減、12月は同20.7%減と、いずれも過去45年間で2番目の少なさで済んでいます。
これは、国や自治体などからの補助金や給付金の支給に加え、政府系・民間金融機関の無担保・無利子融資、信用保証付緊急融資の支援といってもいいでしょう。
劣後ローンで資本化するより事業再生ファンドで短期間解決へ
事業再生ファンドは、国にとっても政府系金融機関や官民ファンドから資本とみなされる劣後ローンを注入し、過剰債務を悪化させ問題を長引かせるより、事業再生ファンドの活用で民間で処理を促進させることで国が資金を投入する先が金融機関だけに収まります。
官民が協調し、事業再生ファンドを準備し、官民とも貸付債権の譲渡を行うことで企業の過剰債務問題を短期間に解消することが、ポストコロナの経済再生に必要になると考えられます。
●関連記事:「地域経済活性化支援機構:事業再生案件が今年度で100件超に。金融機関よりノウハウに優れる」[2017.6.5配信]
[2021.2.23]

コロナ感染で企業の反応は!?緊急事態宣言を受け「人との接触削減」に注力

10都府県へ緊急事態制限を1ヶ月延長
令和3年1月に入り、新型コロナウィルス感染者は増加傾向にあったものの、菅首相による2回目となる10都府県地域への緊急事態宣言の発令により、減少傾向に落ち着きを見せています。
ただ、医療機関では依然、逼迫状態が続いていることから緊急事態宣言は1ケ月延長され、再び国民の生活や経済活動に制限がかかり、様々な影響を及ぼすことが予測されます。
菅政権は、緊急事態宣言に伴う飲食店などの時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し、さらなる支援策を進めている状況です。
旅館・ホテル事業者、100%回復はないとの返答

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帝国データバンクが令和3年2月9日発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」によると、新型コロナウィルス感染症による影響を受けた事業者は、自社の業績への影響を「マイナスの影響がある」と答えた事業者は、78.8%に上り、4ケ月連続で8割を下回ったものの、「今後、マイナスの影響がある」とも見込む事業者が13.0%と増え、先行きに対する警戒感が強まった姿が見えてきています。
「マイナスの影響がある」と答えた事業者のうち、「旅館・ホテル」が100%と全ての事業者が回復の見込みはないとの見解で、「飲食店」が95.4%、「家具類小売」が93.8%、「娯楽サービス」が92.2%と9割を超える傾向となりました。
スーパーや家電製品小売業は最小限のダメージ
一方、「プラスの影響がある」と答えた事業者では、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が38.0%、「飲食料品小売」が23.9%、「飲食料品、飼料製造」が12.7%、「家電・情報機器小売」が12.1%と4割を下回る結果となっています。
2度目の緊急事態宣言を受け、何らかの「対応を講じている」と答えた事業者は、89.9%と9割近くに達し、さらにその対応内容では「都道府県をまたぐ出張や打合せの削減」が55.6%と最も高く、「対面営業や打合せの削減」が51.8%、「従業員に不要不急の外出自粛の呼びかけ」が51.7%と5割台で続いています。
コロナ感染症、先行きへの警戒感が高まる傾向
帝国データバンクの調査により、新型コロナウィルス感染症による業績にマイナスの影響があると見込む事業者は8割を下回ったものの、先行きに対する警戒感が高まっていることが判明しました。
2度目の緊急事態線が発令され、9割近くの事業者が何らかの対応を講じており、とりわけ「人と人との接触を削減する取り組み」に注力しており、緊急事態宣言地域では、菅政権の呼びかけに呼応し、対面での接触削減に加え、テレワーク、在宅勤務の拡大を始め、勤務体系の変更などを積極的に取り組む姿が伺えました。
事業者や国民は、求められる感染拡大防止策を実行し、菅政権は社会経済の安定に資する支援策を継続することが望まれています。
●関連記事:「緊急事態宣言発令で働き方改革が明確に!オンライン会議やテレワーク、ジョブ型雇用促進か」[2021.1.15配信]
[2021.2.16]

記事一覧


急増する「税金滞納」倒産 

八木宏之の経済時事ウォッチ 新着情報

2024 / 09 / 09

◆二十四節気◆令和6年(2024)9月7日「白露(はくろ)」です。◆

季節のお便り 新着情報

2024 / 09 / 03

価格交渉を行うためのポイント(後編)

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 08 / 30

価格交渉を行うためのポイント(前編)

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 08 / 23

「税金(社会保険料含む)滞納」倒産 7月で年間最多を更新

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 08 / 18

◆二十四節気◆令和6年(2024)8月22日「処暑(しょしょ)」です。◆

季節のお便り

2024 / 08 / 18

価格交渉に最も後ろ向きな企業を公表~経済産業省が下請け企業調査~

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 08 / 07

◆二十四節気◆令和6年(2024)8月7日「立秋(りっしゅう)」です。◆

季節のお便り

2024 / 08 / 06

カスハラ問題、厚生労働省も動き出す

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 07 / 26

◆二十四節気◆令和6年(2024)7月22日「大暑(たいしょ)」です。◆

季節のお便り

2024 / 07 / 18

20年ぶり新紙幣登場!経済への影響は?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 07 / 16

東京都知事選ドラマの結末

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 07 / 09

◆二十四節気◆令和6年(2024)7月6日「小暑(しょうしょ)」です。◆

季節のお便り

2024 / 07 / 06

都知事選 掲示板騒動とは

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 07 / 06

中小企業融資「事業性融資推進法」の解説

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 07 / 04

中小企業融資 新法「事業性融資推進法」成立

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 06 / 25

◆二十四節気◆令和6年(2024)6月21日「夏至(げし)」です。◆

季節のお便り

2024 / 06 / 19

5月倒産件数 1000件超

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 06 / 17

社会保険料滞納事業者への新たな支援措置

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 06 / 09

◆二十四節気◆令和6年(2024)6月5日「芒種(ぼうしゅ)」です◆

季節のお便り

2024 / 06 / 05

急増する年金機構による差し押さえ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 05 / 31

補助金を活用した賃上げ事例

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 05 / 23

◆二十四節気◆令和6年(2024)5月20日「小満(しょうまん)」です。◆

季節のお便り

2024 / 05 / 19

「人手不足」関連倒産が急増。 「2024年問題」の直撃を受けた業種は

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 05 / 14

◆二十四節気◆令和6年(2024)5月5日「立夏(りっか)」です。◆

季節のお便り

2024 / 05 / 04

2024年度 新入社員の特徴とは

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 04 / 28

財務省/賃上げ動向調査 中堅・中小にも広がる賃上げ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 04 / 23

◆二十四節気◆令和6年(2024)4月19日「穀雨(こくう)」です。◆

季節のお便り

2024 / 04 / 19

人手不足が鮮明に 日銀短観(2024年3月調査)結果

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 04 / 17

◆二十四節気◆令和6年(2024)4月4日「清明(せいめい)」です。◆

季節のお便り

2024 / 04 / 02

日銀3月の金融政策決定会合で利上げ決定

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 04 / 02

2024年春闘、ベアほぼ満額回答の怪

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 03 / 25

◆二十四節気◆令和6年(2024)3月20日「春分(しゅんぶん)」です。◆

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2024 / 03 / 19

今年もまだまだ続く人手不足

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 03 / 10

◆二十四節気◆令和6年(2024)3月5日「啓蟄(けいちつ)」です。◆

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2024 / 03 / 02

競争を勝ち残り、世界をけん引している企業は?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 02 / 29

トヨタとマイクロソフトを比べてみると

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 02 / 20

◆二十四節気◆令和6年(2024)2月19日「雨水(うすい)」です。◆

季節のお便り

2024 / 02 / 18

増加するゾンビ企業 ~2022年は25万1000社に~

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 02 / 09

増加するゾンビ企業 ~2022年は25万1000社に~

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 02 / 09

◆二十四節気◆令和6年(2024)2月4日「立春(りっしゅん)」です。◆

季節のお便り

2024 / 02 / 03

令和6年(2024)2月3日「節分(せつぶん)」「豆まき」今年の恵方は甲方(きのえのかた)です。

季節のお便り

2024 / 02 / 03

「公租公課倒産」の動向

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 01 / 25

◆二十四節気◆令和6年(2024)1月20日「大寒(だいかん)」です。◆

季節のお便り

2024 / 01 / 20

中小企業を支援、令和6年度新税制

八木宏之の経済時事ウォッチ

2024 / 01 / 16

◆二十四節気◆令和6年(2024)1月6日「小寒(しょうかん)」です。◆

季節のお便り

2024 / 01 / 06

中小企業経営者が知っておくべき2024年の注目キーワード10

八木宏之の経済時事ウォッチ

2023 / 12 / 25

◆二十四節気◆令和5年(2023)12月22日「冬至(とうじ)」です。◆

季節のお便り

2023 / 12 / 24

SDGs実施指針を4年ぶり改訂、企業への影響

八木宏之の経済時事ウォッチ

2023 / 12 / 10

◆二十四節気◆令和5年(2023)12月7日「大雪(たいせつ)」です。◆

季節のお便り

2023 / 12 / 07

最低賃金、全国1000円台時代の中小企業

八木宏之の経済時事ウォッチ

2023 / 12 / 02

◆二十四節気◆令和5年(2023)11月22日「小雪(しょうせつ)」です。◆

季節のお便り

2023 / 11 / 26

物流の2024年問題 新労働法施行が中小企業に投げかける大きな波紋[後編]

八木宏之の経済時事ウォッチ

2023 / 11 / 15

◆二十四節気◆令和5年(2023)11月8日「立冬(りっとう)」です。◆

季節のお便り

2023 / 11 / 12

【物流2024年問題】新労働法施行が中小企業に投げかける大きな波紋[前編]

八木宏之の経済時事ウォッチ

2023 / 11 / 01

◆二十四節気◆令和5年(2023)10月24日「霜降(そうこう)」です。◆

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2023 / 10 / 25

[10月2日 日銀短観]円安、人手不足が顕在化し、全業種に影響

八木宏之の経済時事ウォッチ

2023 / 10 / 21

◆二十四節気◆令和5年(2023)10月8日「寒露(かんろ)」です。◆

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2023 / 10 / 08

インボイス制度スタート!発注企業と個人事業主、危機と対策

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2023 / 10 / 08

西武池袋本店の衝撃! 61年ぶりのストライキとその影響

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2023 / 09 / 29

【続報】なぜM出版の民事再生は頓挫し、破産することになったのか

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2023 / 05 / 30

◆二十四節気◆令和5年(2023)5月21日 小満(しょうまん)です。◆

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2023 / 05 / 21

岸田首相襲撃される! 安倍元首相暗殺から9ヶ月、なぜテロは連鎖するのか

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2023 / 04 / 18

東京都の令和4年度制度融資が受付終了間近!注目はコロナ融資の特別借換

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2023 / 01 / 31

「臓器移植法」施行から25年、ドナー不足が引き起こす不条理な現実

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2023 / 01 / 11

危機対応の財政出動は規模と内容が重要、トラス政権の轍を踏むな

八木宏之の経済時事ウォッチ

2022 / 12 / 18

コロナ禍2年半で直面する物価高、中小企業はマインドチェンジして補助金の積極利用を

八木宏之の経済時事ウォッチ

2022 / 10 / 24

最低賃金の大幅引き上げ3.3%、中小企業は助成金などの活用を!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2022 / 08 / 19

日銀短観、景況感が7四半期ぶりに悪化!重くのしかかる資源高と円安

八木宏之の経済時事ウォッチ

2022 / 04 / 05

3省庁が連携して中小企業を支援、「中小企業活性化パッケージ」に期待

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2022 / 03 / 16

コロナ感染状況で差をつけ雇用調助成金を再び延長!幾度の延長で財政は?

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2021 / 03 / 30

武漢肺炎(コロナ)の副産物!ネット集客『幽霊レストラン』デリバリーで拡大

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2021 / 03 / 30

コロナ感染影響が大!?地価が6年ぶりに急落の衝撃

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2021 / 03 / 26

99.3%減!新型コロナウィルス・変異株の拡大が大きく影響

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2021 / 03 / 20

大企業から中小企業へ転換!コロナ禍で節税対策か窮余の一策に不公平?

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2021 / 03 / 16

東日本大震災から10年、進まぬ復興、余る補助金の実態は

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2021 / 03 / 12

コロナ感染者減で消費者心理3ケ月ぶりに改善!基調判断も引き上げ

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2021 / 03 / 09

新築マンション販売件数、令和2年は6万戸弱で44年ぶりの低水準!要因はコロナか

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2021 / 03 / 05

銀行の貸出残高、中小企業向け融資が最高に!地方公共団体へも手厚い貸出し

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2021 / 03 / 02

賃上げより雇用維持重視で春闘スタート!業種により要求に明暗

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2021 / 02 / 26

事業再生ファンドが必要な中小企業の再建!倒産減少は国・自治体の支給金、緊急融資の支援

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2021 / 02 / 23

コロナ感染で企業の反応は!?緊急事態宣言を受け「人との接触削減」に注力

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2021 / 02 / 16

中小企業の進まぬデジタル化は?経営者の認識を変革するDX

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2021 / 02 / 12

>コロナ禍でも農産物・食品の輸出額が過去最高!Madein JAPANの信頼

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2021 / 02 / 09

新規住宅購入者を支援!すまい給付金を1年延長、面積要件も規制緩和

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2021 / 02 / 05

コロナ禍で東京から転出超過!テレワークの定着や自然ライフに地方移住

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2021 / 02 / 02

東京オリンピック・パラリンピック開催でも無観客開催なら経済損失は約2兆円超え

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2021 / 01 / 29

令和2年の訪日外国人客数、コロナ禍で87%減少!22年ぶりの低水準

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2021 / 01 / 26

緊急事態宣言発令で働き方改革が明確に!オンライン会議やテレワーク、ジョブ型雇用促進か

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2021 / 01 / 15

「緊急事態宣言発令で働き方改革が明確に!オンライン会議やテレワーク、ジョブ型雇用促進か」

コロナ・東日本大震災関連

2021 / 01 / 15

≪今日のひとこと≫ 人の小過を責めず/菜根譚

今日、想うこと

2020 / 12 / 10

「厚労省、コロナ影響に伴う特例「雇用調整助成金」支給を延長!コロナ収束か経済活性化か」

コロナ・東日本大震災関連

2020 / 12 / 01

「消費者心理、コロナ禍の中2ケ月ぶりに改善!基調判断を引上げへ」

コロナ・東日本大震災関連

2020 / 10 / 09

「コロナ影響で雇用不安!雇用創出へIT化へデジタル庁を新設」

コロナ・東日本大震災関連

2020 / 09 / 25

「働き方改革、日立が欧米で浸透する「ジョブ型雇用」に転換!「メンバーシップ型雇用」はどうなる?」

コロナ・東日本大震災関連

2020 / 08 / 18

≪特別企画≫小さな消防士

今日、想うこと

2020 / 06 / 20

消費者物価指数が前年同月からマイナス0.2%!3年4ケ月ぶりのマイナス

八木宏之の経済時事ウォッチ

2020 / 05 / 26

上場企業の下方修正が急増!倒産も15%増加、非集計の廃業が懸念

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2020 / 05 / 22

「住宅ローン滞納相談が急増!ウィルス感染拡大が影響大でリスケジュールが実質復活」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2020 / 05 / 08

正社員での雇用、6年ぶりに6割弱に!新型コロナウィルスの影響も多大に

八木宏之の経済時事ウォッチ

2020 / 03 / 27

「大都市から地方へ波及?28年ぶりに地価公示が上昇」

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2020 / 03 / 24

「新型コロナウィルスの影響でスポーツ・イベントは中止!東京五輪中止なら30兆円超えの損失」

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2020 / 02 / 28

「訪日中国人観光客頼りから脱却?世界各国で日本へも訪日敬遠?」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2020 / 02 / 25

「消費増税に異常気象、ネット通販の拡大に中国の新型コロナウイルスによる訪日客減少で国内百貨店売上ピンチ!」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2020 / 01 / 31

働き方改革で企業は変わるのか!?大規模企業は7割強実施、中小企業は実行できるか?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2020 / 01 / 24

連続増収増益企業、全国に3.3万社!業種は建設業、地域は大阪府がトップ

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2019 / 11 / 19

消費者物価指数が0.6%上昇で31ケ月連続上昇!インフレ対策に安倍政権推進の投信か?

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2019 / 09 / 03

住宅ローン金利さらに低下!変動型は0.4%台で金融機関間で競合激化

八木宏之の経済時事ウォッチ

2019 / 08 / 23

GDP、個人消費・設備投資堅調で1.8%増と想定外の伸び!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2019 / 08 / 16

日本を守る!「トップガン」マッハ2.5で特訓する女性戦闘機パイロットも

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2019 / 07 / 16

「東京五輪選手村マンション7,000万円超え?!GWには内見会に1,200組来場の魅力」

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2019 / 05 / 21

人手不足による企業倒産件数、4割強増加!運輸、小売、建設業が顕著に

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2019 / 01 / 29

改正入管法成立、外国人労働者34万人受入れ!「人手不足」問題が優先、外国人への対応策は?

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2019 / 01 / 04

少子高齢現実化に世帯貯蓄は1千万円!?老後生活に支障懸念

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東日本大震災、被災企業を支援する「再生支援機構」債務縮小のはずが全額返済?

<震災>二重ローン問題

2018 / 11 / 13

サブカルチャー発信地、東京・中野が大転換期、3つが1つに巨大街区が出現!

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住宅瑕疵担保履行制度、完全施行から10年目!新たな見直しを

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一斉「在宅勤務」に全国29万人参加!生産性・効率向上に、東京五輪の混雑緩和にも貢献

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 07 / 27

訪日外国人客、上半期1.5千万人超えで過去最高!下半期は大阪北部地震、豪雨停滞の影響が懸念

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 07 / 23

大企業製造業、景況判断が2期連続悪化!「日銀短観」原材料、人件費上昇が要因

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 07 / 04

訪日外国人客の消費、1〜3月で初の1兆円超え!「買い物」に「コト消費」で年間8兆円も現実的

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 04 / 30

新設住宅着工戸数、8ケ月連続で減少!「分譲マンション」だけが増加

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 04 / 06

日銀短観、大企業製造業で8期ぶりに悪化!中国・米国の貿易戦争が影響か?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 04 / 04

地価公示、地方圏で26年ぶりに上昇!全国的に地価は回復基調

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 04 / 02

農業の景況、過去最高を更新!自由貿易11ケ国TPP発効で日本の農業の行方は?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 03 / 23

日本経済の「需給ギャップ」9年ぶりにプラス!リーマン・ショックから脱出?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 03 / 21

住宅価格指数、首都圏4ケ月連続で上昇!マンション価格は過去最高

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 03 / 05

一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/2/5〜2018/2/10

ダイジェスト

2018 / 02 / 11

長野冬季五輪から20年、企業・人は流出!復活の決め手、外国人客誘致なるか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 02 / 08

「復興支援決定事業者「7年でまだ732件?」金融庁、支援期間延長で金融機関へ支援要請」

コロナ・東日本大震災関連

2018 / 02 / 06

一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/29〜2018/2/3

ダイジェスト

2018 / 02 / 04

鉱工業生産指数が3年ぶりにプラス!中部地域に拠点集約化が効果大!「ものづくり日本」復活へ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 02 / 02

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/22〜2018/1/27

ダイジェスト

2018 / 01 / 28

実質輸出は3ケ月ぶりに低下、輸入は3ケ月連続増加!羽田空港、神戸港、貨物取扱過去最大!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2018 / 01 / 26

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/15〜2018/1/20

ダイジェスト

2018 / 01 / 21

東日本大震災、二重ローン支援対策3年延長!震災復興へ金融支援

<震災>二重ローン問題

2018 / 01 / 19

「東日本大震災、二重ローン支援対策3年延長!震災復興へ金融支援」

<震災>二重ローン問題

2018 / 01 / 19

一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/8〜2018/1/13

ダイジェスト

2018 / 01 / 14

週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/1〜2018/1/6

ダイジェスト

2018 / 01 / 07

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/25〜2017/12/30

ダイジェスト

2017 / 12 / 31

中小企業向け貸出しはプラス傾向、信用保証付貸出しは13期連続でマイナス!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 12 / 28

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/18〜2017/12/23

ダイジェスト

2017 / 12 / 24

首都圏新築マンション価格上昇!東京都区部の平均価格は6千万円超えで「高い!」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 12 / 20

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/11〜2017/12/16

ダイジェスト

2017 / 12 / 17

スポーツビジネス15兆円市場へ!日本のプロスポーツ、グローバル化で発展期待

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 12 / 11

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/27〜2017/12/2

ダイジェスト

2017 / 12 / 03

「働き方改革」テレワーク(在宅勤務)で生産性1.6倍!「時間」から「場所」へ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 11 / 21

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/13〜2017/11/18

ダイジェスト

2017 / 11 / 19

上場企業、2年ぶりに増収・利益を上方修正!下請けの中小、小規模事業者への恩恵はいつ?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 11 / 17

自己破産者13年ぶりに増加!高齢・シニア層が増加傾向に「グラミン銀行」の役割は?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 11 / 16

外食産業の倒産件数、過去17年間で最多!居酒屋絶不調、ファストフードは絶好調

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 11 / 15

訪日外国人客数、すでに前年超え!日本での消費は3.7兆円と日本は観光立国へ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 11 / 13

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/6〜2017/11/11

ダイジェスト

2017 / 11 / 12

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/4〜2017/12/9

ダイジェスト

2017 / 11 / 10

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/30〜2017/11/4

ダイジェスト

2017 / 11 / 05

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/23〜2017/10/28

ダイジェスト

2017 / 10 / 29

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/16〜2017/10/21

ダイジェスト

2017 / 10 / 22

訪日外国人客数、すでに2千万人超え!日本での消費額は初の3兆円台!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 10 / 20

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/9〜2017/10/14

ダイジェスト

2017 / 10 / 15

新設住宅着工戸数2年連続増加!相続税対策の貸家は供給過剰、20ケ月ぶりにマイナス

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 10 / 13

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/2〜2017/10/7

ダイジェスト

2017 / 10 / 08

米自動車大手GM、EV化(電気自動車)に舵切り!20車種を世界No.1市場の中国へ投入

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 10 / 05

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/9/25〜2017/9/30

ダイジェスト

2017 / 10 / 01

東京オフィス空室率、3ケ月ぶりに悪化!賃料は急上昇中

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 09 / 18

変わる倒産の「潮目」8年ぶりに倒産増、深刻な人手不足倒産

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 09 / 15

仮想通貨元年となる平成29年、中国パクリ通貨も問題なし!ビットコイン価格は右肩上がり

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 09 / 01

キャッシュレス決済加速!政府方針「10年でキャッシュレス決済比率を倍増」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 08 / 17

「地域経済活性化支援機構:事業再生案件が今年度で100件超に。金融機関よりノウハウに優れる」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 06 / 05

セブン-イレブン・ジャパン:創業以来初のレイアウト全面刷新へ。背景に高齢化や未婚者の増加など

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 06 / 02

ドローン関連市場は全世界で10兆円超。問題点は機体性能の弱さと飛行ルールの暗礁化

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 05 / 18

セブン-イレブン・ジャパン:日本総合住生活とタッグ。高齢者・低所得者が多い団地を「コンビニ」で支える

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 04 / 25

都市ガスの小売り自由化:電力自由化に比べると参入企業の出足鈍く。登録企業は11社

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 04 / 20

物流危機②:ヤマト運輸、27年ぶりに基本運賃値上げの方針固める。サービス維持のため。アマゾン合意なるか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 04 / 01

「春闘2017②:関西企業もベアはほぼ維だが”顔”のパナソニック、JR西日本は前年割れに」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 03 / 24

セイコーエプソン:オフィス需要の本丸・複合機分野で頭角を現す。価格5倍でも印刷コストは10分の1へ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 03 / 22

人口移動報告(総務省):東京圏一極集21年連続/転出増:北海道・東北

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 02 / 20

セブン-イレブン・ジャパン:53カ月連続の独り勝ち。548億の広告宣伝費効果

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 02 / 01

アパレル:続く冬の時代、市場規模10兆ラインを割る。若者の生態変化や古着市場拡大

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 01 / 27

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/20〜2017/11/25

ダイジェスト

2017 / 01 / 26

小松精練:新資材「グリーンビズ」廃棄汚泥での開発/浄化から緑化まで

八木宏之の経済時事ウォッチ

2017 / 01 / 21

平成29年 新年のご挨拶/デフレ脱却に向け、転機予兆の「丁酉」年

今日、想うこと

2017 / 01 / 10

セブン-イレブン・ジャパン:水素ステーション併設のコンビニ展開。燃料電池車需要を見込み先行投資

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 12 / 24

北陸新幹線延伸:金沢~敦賀、平成34年開業/敦賀以西:小浜~京都に決定、平成43年着工!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 12 / 22

「アマゾン流」(2):米アマゾン、コンビニ参入/スマホ、AI決済!カード・現金不要のレジなし決済

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 12 / 20

「アマゾン流」(1):アマゾンダッシュボタン、押すだけで注文完了!販売開始/消費行動に変化

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 12 / 19

兼業解禁論②:社外チャレンジワーク制度(ロート製薬)/副業先希望最多はドラッグストア

今日、想うこと

2016 / 12 / 01

兼業解禁論①:兼業、副業容認の動き/実施は全体の3.8%(中小企業庁)

今日、想うこと

2016 / 11 / 30

日産自動車:三菱自動車への34%出資完了、カルロス・ゴーンCEO「世界首位」悲願

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 11 / 25

「中小企業の法人税減税措置、平成28年度末終了予定を2年延長!中小の業績回復を支援」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 11 / 22

世紀の提携:トヨタ、スズキ/「自動運転」「環境」の2大テーマに挑む!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 10 / 28

新規株式公開(IPO):2016年1~9月上場は7年ぶり減少。新規上場も安定志向?

事業再生・会社再建

2016 / 10 / 21

日本の果物危機? 消費の中心はシニア層。20~40歳代の未婚男性/果物を食べない!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 10 / 20

アパレル生産に自動化の/セイコーエプソン、デジタルプリンター、作業員1/5に。

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 10 / 05

ベンチャーへの投資:1~6月21%増、過去最高。業態別では「企業」による投資がトップ!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 09 / 24

自動運転車の考察④:安全性が課題/事故防止に3D地図、開発力は日本の強み

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 09 / 05

自動運転車の考察③:ドイツの動き!米国の企業と提携やM&Aで最先端技術取得

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 09 / 03

オバマ大統領の広島スピーチ全文 「核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ」

メッセージ

2016 / 08 / 15

保育大手賃金改善/ポピンズ15%、JPホールディングス4%、政府方針2%を上回る。

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 06 / 15

消費者物価指数:上昇率は0.9%で、目標2%の達成困難/否めない足踏み感。

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 06 / 06

投資信託:期待感が薄らぐ、低金利の影響/株式投信:純資産比率10年ぶり低水準

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 06 / 03

国内医療機器分野:平成32年に1兆円輸出/開発加速と輸入拡大を目指し、5分野を重点的支援

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 05 / 31

大林組、川崎重工:神戸市に(平成30年)世界初の水素発電スタート、地域電源供給

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 05 / 11

星野リゾート:20年ぶりにビジョン変更。「時代と少しあわなくなってきた」星野代表の認識

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 05 / 10

新車販売台数(4月)1.6%増と好調/軽自動車:激しい落ち込み、三菱自動車燃費データ不正の影響

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 05 / 06

財務省発表、サービス収支:黒字転換/経常収支:2兆4349億円の黒字、20カ月連続

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 04 / 19

「ネコノミクス」2.3兆円の経済効果/「たま駅長」の経済効果40億円、尾道市「猫」で街おこし/関西大学宮本勝浩名誉教授試算

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 03 / 29

マネーストック統計:13年ぶり高水準、前年同月比6.7%増の90.3兆円/マイナス金利でタンス預金増

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 03 / 28

楽天市場、成長率が10.2%に落込み/ヤフーポイント客を集める戦略、アマゾン有料会員の獲得猛追

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 02 / 27

ライオン/10年ぶりに歯ブラシ増産、価格競争の日用品分野での快進撃!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 01 / 28

今夏、いよいよ選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。日本は真に「大人の国」になっていけるか。

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 01 / 25

築地市場が11月にいよいよ移転。最後の初セリを通して、市場を支えた多くの思いを記憶する。

八木宏之の経済時事ウォッチ

2016 / 01 / 21

平成28年、新年のご挨拶/丙申は「繁茂の年」、決断の申年

今日、想うこと

2016 / 01 / 07

ホンダが小型ビジネスジェット機量産へ。30年越しで作り上げた高技術の結晶が世界へはばたく。

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 12 / 29

日本郵政グループ上場から約1か月。鳴り物入りの大型上場の今後の成長戦略は?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 12 / 09

シャープが社員に自社製品購入のノルマを設定。役員は20万円分、一般社員でも5万円分!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 12 / 05

ワインツーリズムで生産誘発効果は年間30億円超! 新しいセンスと手法で地方が活気づく。

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 12 / 04

厚労省がミニ保育所に助成金支給へ。安倍首相の「出生率を1.8に」の追い風になるか?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 11 / 23

安倍首相:携帯電話料金引下げ方策を検討/スマホ:料金の家計負担軽減狙う

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 10 / 17

東京・大田区の町工場が30年で6割減! 長引く景気の低迷が、「日本の財産」を窮地に追い込んでいる。行政も企業も、知恵を絞って再生のために力を!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 09 / 23

相次ぐ水道料金の値上げでどんどん明るみになる地域格差。日本の人口減社会は、ところによって10倍近い格差を生むような

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 09 / 17

ホンダの歩行を助ける装置「歩行アシスト」、11月からリース販売開始。日本の先端技術と福祉が融合する社会がさらに身近に。

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 09 / 02

バブル崩壊!? 中国政府の債務残高、前年比で20%増。株の乱高下、人民元の切り下げなど、不安要素が続々挙がるなかで、日本への影響は?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 08 / 28

「農林水産物の輸出額がこの10年で最高に! 前年同期比約25%増の3547億円で伸び率も最高。日本の食材は世界の信頼を勝ち得ている」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 08 / 25

「伸び率は低いが、6月の銀行貸出残高も伸び基調。業態別では、都銀は中堅の中小企業に貸出先が広がる」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 07 / 15

タイの都市鉄道を日本の3社連合が受注決定。確かな技術力をアジア各国にアピールする絶好のチャンス

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 07 / 13

大手銀行5行、久々の住宅ローン金利2ヶ月連続引き上げ。大幅な上昇につながるか?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 07 / 10

東商調査、東京23区の中小企業「設備投資意欲」高まる!投資を「実施」と「検討」合わせて6割超え

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 06 / 27

小笠原諸島、中国密漁船から「宝石サンゴ」を守れ!犯人立証には現行犯だけの実態

事業再生・会社再建

2015 / 06 / 08

韓国・仁川空港は用なし?羽田・国際ハブ空港化は発着枠拡大,24時間運営,ホテル併設が追い風

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 03 / 13

企業間サービス価格指数19ケ月連続前年超え!広告,新聞、ネット、テレビ広告が後押し

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 03 / 05

日銀貸出残高2.6%増、資金ニーズは増加傾向!M&A、不動産投資,住宅ローンが後押し!あとは企業、個人向け資金融資に期待

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 02 / 17

景気回復はまだ?GDP成長は市場予想以下の0.6%増!成長する要素はなし?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 01 / 19

金融緩和による企業の円安倒産2.7倍に増加!「運輸・通信業」が増加、「建設業」「小売業」の倒産が前年から急増

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 01 / 13

与党税制大綱、法人税減税の財源確保に外形標準課税3年で2.5倍に拡充!中小適用はとりあえず先送り?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2015 / 01 / 09

長期固定型の住宅ローン「フラット35」金利、過去最低を更新!指標となる長期金利は低金利、変動か固定か悩める住宅ローン

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 12 / 08

JR3社、新幹線、訪日外国人客好調で増収増益!北陸新幹線、東京・金沢間は航空運賃より安め

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 12 / 01

関西国際空港と大阪国際空港運営権、PFIで入札へ!営業利益27%増に商社,金融企業の相次ぐ入札

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 11 / 28

日銀金融緩和効果,銀行の貸出残高37ケ月連続プラス!金融緩和の限界か?貸出率は長期停滞

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 11 / 17

円安起因の倒産企業急増!前年の2.4倍に安倍政権、政府系金融機関へリスケ要請

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 10 / 13

スーパーマーケット売上高1.6%増!生鮮食品や総菜が下支え

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 10 / 01

内閣府国民生活調査、今の生活に「不満」が6年ぶりに増加し29%!「不安」は自分,家族の健康より「老後の生活」?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 09 / 01

全国百貨店7月売上高は前年比2.5%減!消費税増税の反動減幅は縮小、三越伊勢丹は一人勝ち

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 08 / 25

「「夢の田舎暮らし」若者に急増!移住のカギは「医療」と「仕事」、地域の魅力再発見で人口流出に歯止め」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 08 / 20

企業データ管理調査:従業員の8%が社外不可データを持ち出し!管理体制の甘さ浮き彫りに

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 08 / 11

路線価、全国平均で0.7%下落!三大都市は投資資金流入で再開発進み上昇!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 07 / 11

イオン:首都圏食品スーパー連合構想、食品3社で首都圏食品市場1,5兆円目指す

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 05 / 23

政府・日銀の目論み通り、東京都区部の消費者物価指数2.7%上昇!ベアアップでも追いつかぬ賃金

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 04 / 29

REIT取引額:1.9兆で過去最高!大都市圏で賃料上昇、ビル建設はプチ・バブル

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 04 / 23

消費税8%時代「ひと事欲しい」とネジ込む、今でもいる!不動産ブローカー

メッセージ 新着情報

2014 / 04 / 16

進まぬ二重ローン問題、わかりずらい支援策にあきらめムード?個人版私的整理ガイドラインの成立わずか800件

<震災>二重ローン問題

2014 / 03 / 14

「進まぬ二重ローン問題、わかりずらい支援策にあきらめムード?個人版私的整理ガイドラインの成立わずか800件」

<震災>二重ローン問題

2014 / 03 / 14

ベアUPなるか14’春闘!日銀の物価上昇見通し3.3%/ベアUPなければ経済腰折れの可能性

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 02 / 24

中小企業へ融資残拡大なるか、金融庁11兆円の「公的資金」促し金融支援

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 02 / 17

マー君ヤンキース移籍で経済波及効果は日米で347億円!日本人野球選手、史上最高で日本への経済効果は?

事業再生・会社再建

2014 / 02 / 03

国交省「民間の知恵貸して」関西2空港の運営権を民間へ売却!政府PFIを12兆円に拡大

八木宏之の経済時事ウォッチ

2014 / 01 / 29

平成26年1月3日、明治神宮に昇殿参拝

今日、想うこと

2014 / 01 / 04

アベノミクス下支えする中古住宅市場が活況!首都圏中古マンションの成約件数は15ケ月連続前年超え

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 12 / 30

住宅着工戸数12ケ月連続前年超え!「消費税増税」と「住宅取得支援」効果無ければリーマン後へ逆戻り

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 10 / 07

ユネスコ世界文化遺産に「明治日本-の産業革命遺産」推薦決定/「軍艦島」や釜石の高炉跡を観光資源に

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 09 / 28

都心億ションがバカ売れ!5億円物件も競争倍率10倍の人気、不動産活況は円安による外国人購入効果?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 09 / 27

震災被災者:二重ローン問題やっと523件解決!私的整理ガイドライン・金融機関の協力が不可欠

<震災>二重ローン問題

2013 / 09 / 13

住宅着工戸数15%増、前年超えは10ケ月連続!リーマン前に回復、住宅取得は増税前か後か

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 08 / 05

東京五輪決定で東京湾岸の選手村1万部屋、建設規模は多摩ニュータウン超え!国立競技場は8万人収容に改築、経済効果は1.5兆円

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 07 / 30

ガソリン価格上昇でも安心!?ダイハツ「ミライース」ガソリン車最高燃費、HVに迫る1ℓ:33km

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 07 / 26

日本の自動車産業再発進!ホンダ:GMと提携で「究極のエコカー」開発、トヨタ:国内開発に7億円超/富士重工初のHV、2週間で月間目標の10倍受注!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 07 / 16

平成25年天河弁財天社、弥山登拝護摩行

今日、想うこと

2013 / 07 / 13

住宅ローン金利「メガは引き上げ」「ネットは引下げ」、「0.6%超低金利」は三井住友の先行取扱で圧勝

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 07 / 06

住宅ローン金利2ケ月連続上昇はアベノミクスの副作用?三井住友は日銀貸出支援を利用し過去最低金利!0.6%の固定型を投入

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 06 / 08

小売業販売3ヶ月連続減、季節商品・高額商品好調も自動車・家電振るわず/10年ぶりにデジタルを逆転!白物家電に商機アリ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 05 / 04

被災企業の二重ローン問題、債権放棄たった87億!見習え「栄光債権回収」は震災後2ケ月で88億円を債権放棄!

<震災>二重ローン問題

2013 / 05 / 01

「被災企業の二重ローン問題、債権放棄たった87億!見習え「栄光債権回収」は震災後2ケ月で88億円を債権放棄!」

<震災>二重ローン問題

2013 / 05 / 01

首都圏中古マンション成約件数、低価格帯が人気で32000件、過去最高を更新!今年度はアベノミクス効果の兆し

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 04 / 23

今日3月11日、東日本大震災、災害お見舞い

メッセージ

2013 / 03 / 11

ご当地キャラ「くまモン」 年間売り上げ300億円!1年間で11.5倍の急成長/「クール・ジャパン」推進に500億円、官民出資で新会社

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 02 / 25

平成24年の倒産件数過去最少!但し小規模企業は過去最大7割、リスケ後倒産は前年比1.6倍に増、起死回生なるか自民党政権

八木宏之の経済時事ウォッチ

2013 / 01 / 18

平成25年/1月3日明治神宮に昇殿参拝、神楽「大和舞」、表裏の一致こそ繁栄の基

今日、想うこと

2013 / 01 / 10

来日外国人観光客、回復の兆し!訪日外客数11月、半年ぶりに震災前対比2.2%増加

八木宏之の経済時事ウォッチ

2012 / 12 / 28

知っていますか?国の住宅二重ローン買取りのしくみ!リスケ5,900件に対し買取り相談は1,500件

<震災>二重ローン問題

2012 / 10 / 17

JR東海:車両自ら考え運転する新型新幹線!ボタン1つで自動運転、遅延時間36秒がゼロ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2012 / 08 / 29

経産省:中小企業向け官公需契約目標率56%過去最高!/3.8兆円の受注機会

八木宏之の経済時事ウォッチ

2012 / 06 / 29

OECD(経済協力機構):5/22、より良い暮らしの指標(BLI)発表/日本は36ヵ国中21位

今日、想うこと

2012 / 05 / 27

損保ジャパン1万5千人の社員に在宅勤務導入!BCPや業務効率の向上、夏の節電にも効果

八木宏之の経済時事ウォッチ

2012 / 05 / 10

武富士、Jトラスト傘下で「TFK株式会社」に商号変更!過払い金返還請求が低弁済率の原因!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2012 / 03 / 09

マザー・テレサの言葉です。心に沁みます。

今日、想うこと

2012 / 03 / 07

二重ローン問題解消「東日本大震災事業者再生支援機構」3月5日発足

<震災>二重ローン問題

2012 / 02 / 27

「二重ローン問題解消「東日本大震災事業者再生支援機構」3月5日発足」

<震災>二重ローン問題

2012 / 02 / 27

機能しない「産業復興機構」:二重ローン問題1,000件相談なのに解消たったの2件!?、不満から新たな機構設立の声

<震災>二重ローン問題

2012 / 02 / 16

平成24年/立春大吉「辰春」のご挨拶

今日、想うこと

2012 / 02 / 07

再びコロナ緊急事態宣言!東京五輪はどうなる?各国報道は中止

コロナ・東日本大震災関連

2012 / 01 / 22

総量規制で縮小続く貸金業会/「カードローン低金利大作戦」で市場回復!オリックスは業界最低水準3.5%

八木宏之の経済時事ウォッチ

2012 / 01 / 19

(38)景気の悪い時こそ「相手のため」に働く!

今日、想うこと

2011 / 12 / 22

「今年最大の調達980億円!ネクソン東証1部上場でカルビーを抜いた/活気取り戻した株式市場:「ゲーム」「韓流」でIPOラッシュ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2011 / 12 / 19

東京モーターショー入場者37%増:中高年が新型「トヨタ ハチロク」に行列1時間!若者の「クルマ離れ」に歯止めなるか?

八木宏之の経済時事ウォッチ

2011 / 12 / 15

◇リサイクル時代の『武士道』の読み方 ◇商売を顧みる:デューデリジェンスは「誓文払い」

今日、想うこと

2011 / 11 / 23

二重ローン買取りファンド500億、「岩手産業復興機構」設立!宮城は相談センター設立、手付かずの福島

<震災>二重ローン問題

2011 / 11 / 16

産業・観光、空洞化阻止!/海外企業の上場誘致狙う規制緩和/安全な日本をPR:外国人1万人に無料航空券配布!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2011 / 11 / 10

条件なし!二重ローン15年長期猶予「㈱東日本大震災事業者再生支援機構法案」問題は買取り財源

<震災>二重ローン問題

2011 / 10 / 22

週刊金曜日10/7号:「司法を正す会」に講師としてスピーチ

今日、想うこと

2011 / 10 / 13

BCP策定で企業価値・信用度向上:DDSで負担減、資金調達で中小支援

事業再生・会社再建

2011 / 09 / 16

塩害農地を再生!カゴメ、IBMなど仙台沿岸にエコタウン/新成長戦略「環境未来都市」公募開始:大船渡・陸山高田が応募

八木宏之の経済時事ウォッチ

2011 / 09 / 05

東京電力:「10%値上げ」報道で株価も値上がり/電力不足で太陽電池出荷増

八木宏之の経済時事ウォッチ

2011 / 09 / 01

二重ローン対策!「個人版私的整理ガイドライン」8/22受付開始!ローン残債、買取りは誰か

<震災>二重ローン問題

2011 / 08 / 26

節電から1カ月、15%削減成功で制限緩和なるか/節電アイデア合戦:岐阜県庁は「シエスタ休暇」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2011 / 08 / 04

産業の変革:ライバルが手を組むIT産業・スマホ急伸、クラウド普及の需要とは

八木宏之の経済時事ウォッチ

2011 / 06 / 11

被災地メーカーは復興ファンドで二重ローン解消、事業継続/政策金融公庫:復旧・復興融資1万件超

<震災>二重ローン問題

2011 / 06 / 09

国交省・新設住宅着工戸数は微増、被災者住宅新設は負担軽減に個人版「私的整理ガイドライン」策定

<震災>二重ローン問題

2011 / 06 / 06

被災地融資残高2兆8千億円:被災企業・再生ファンドで二重ローン免除、事業再開へ加速

<震災>二重ローン問題

2011 / 05 / 30

休業・廃業・解散が25,138件、倒産の2.2倍/景気低迷で中小企業の事業継続困難な時代

八木宏之の経済時事ウォッチ

2011 / 05 / 24

金融機能強化法改正で二重ローン返済免除の見通し:公的資金で穴埋め、信金・信組に金融庁特例!

<震災>二重ローン問題

2011 / 05 / 16

信用保証協会の緊急保証:承諾率たった12.5%/審査の長期化、罹災証明添付条件がネック

<震災>二重ローン問題

2011 / 05 / 12

被災地復興の問題点/住宅ローン二重債務・保証協会重複融資・担保の流失をどうする?

<震災>二重ローン問題

2011 / 04 / 21

被災企業の経営支援①政投銀:復興ファンド500億②東証:ファンドの上場、要件緩和検討

コロナ・東日本大震災関連

2011 / 04 / 19

蓮舫氏、「権力の社会制限は最低限に」石原都知事の「花見自粛」に反論

今日、想うこと

2011 / 04 / 02

3月11日、東日本大震災、災害お見舞い

今日、想うこと

2011 / 03 / 25

海外LCC航空:国内線に参入、チケット販売はオンライン・24時間電話対応

八木宏之の経済時事ウォッチ

2011 / 03 / 11

中小企業再生支援協議会:リスケで一服!?事業再生相談件数4割減に今、すべきこと

事業再生・会社再建

2011 / 03 / 03

整理回収機構(RCC):会社分割の悪質乱用し回収不能に!詐害行為!福岡地裁がRCCへの支払い命令

事業再生・会社再建

2011 / 03 / 01

取材協力:「連帯保証人制度の見直しに課題山積」

事業再生・会社再建

2011 / 02 / 17

タイガーマスク現象:ランドセル、文具、粘土、商品券、金の延べ棒/毎年の寄贈

今日、想うこと

2011 / 02 / 01

【雑誌寄稿】進化の行方/著作物産業、紙から電子書籍、盗作、コピーなど消費者の意識向上必要

今日、想うこと

2011 / 01 / 06

【寄稿】これでいいのか事業再生コンサルタント/弱者救済は善か悪か

今日、想うこと

2010 / 12 / 22

【寄稿】これでいいのか事業再生コンサルタント/弱者救済は善か悪か

メッセージ

2010 / 12 / 21

「中小企業資金調達:売掛・動産・劣後/上場目指し「新株予約権融資」」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2010 / 11 / 06

黒字決算企業の基本:BPRすすめ/社内勉強会

事業再生・会社再建

2010 / 10 / 23

リスケジュール:売上が減少、資金繰り悪化、早い判断がポイント!

事業再生・会社再建

2010 / 10 / 13

デフレ脱出:円高メリット、国家戦略ファンドで海外大型プロジェクト獲得

八木宏之の経済時事ウォッチ

2010 / 10 / 11

非課税制度導入も内需潤わず、海外子会社利益の国内還流18%減

八木宏之の経済時事ウォッチ

2010 / 09 / 21

リスケジュール中にデューデリジェンスで安定収益確保!

事業再生・会社再建

2010 / 08 / 19

再生事例:会社は分割、親族に承継・自宅はリースバック

事業再生・会社再建

2010 / 07 / 31

最近の傾向:モラトリアム法案の後遺症、自信喪失者増加

事業再生・会社再建

2010 / 07 / 23

日銀「6月短観」よりも中国人「観光客消費短観」の経済効果

八木宏之の経済時事ウォッチ

2010 / 07 / 01

「日本振興銀」の業務停止命令!

八木宏之の経済時事ウォッチ

2010 / 06 / 10

郵政改革法案、今国会で成立へ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2010 / 06 / 09

(5)手放す不動産、維持する不動産を見分ける

事業再生・会社再建

2000 / 01 / 01

(6)経営危機・・社員のモチベーションをどう維持するか

事業再生・会社再建

2000 / 01 / 01

(7)債務者区分を把握し金融機関と上手に交渉する

事業再生・会社再建

2000 / 01 / 01

(8)金融機関を納得させる経営改善計画書

事業再生・会社再建

2000 / 01 / 01

(9)事業再生の専門家とどう付き合うか

事業再生・会社再建

2000 / 01 / 01

(10)再生事例1:営業譲渡・会社分割を使うケース

事業再生・会社再建

2000 / 01 / 01

再生事例:リースバックから事業承継

事業再生・会社再建

2000 / 01 / 01

再生事例:リスケで時を稼ぐ!経営改革に着手

事業再生・会社再建

2000 / 01 / 01