東日本大震災、被災企業を支援する「再生支援機構」債務縮小のはずが全額返済？

最近はやりの幽霊レストラン

新型コロナウィルスにより外食業界は、個人・中小企業から大手チェーン企業まで、大きな影響を受けている中、飲食業界で「ゴーストレストラン」と呼ばれる宅配専門店が増えています。自転車やバイクでよく見かけるデリバリーです。

「幽霊レストラン」とは「無客席型レストラン」のことで、つまり、設備がキッチンのみという、デリバリー・テイクアウト専門の業態です。

デリバリーの場合、ウーバーイーツや出前館といったデリバリー事業者に手数料を支払う必要があるため、飲食店の利益率が下がります。

ですが、一般的な飲食店を新たにオープンするよりもデリバリー専門店は初期のコストが抑えられることに加え、店側は接客のコストも考えなくていいなど、利用客も「密」を避けてプロの料理が楽しめるのが特長です。

外食のデリバリーは不可逆的な現象

重要なのは、外食産業のデリバリー化は決してコロナによる一過性のものではないという現実があります。米国ではウーバーイーツをはじめとするデリバリー・サービスの台頭によって、数年前からレストランの廃業や業態の変更が相次いでいました。デリバリーは単に便利なので利用されているのではなく、IT化によるビジネス環境の変化が大きく関係しています。

ここ数年、ビジネスのITシフトが急ピッチで進んでおり、仕事は以前と比較してより個人完結型になりました。これによって、職場の同僚とランチやディナーに行く回数が減り、代わりにデリバリーを利用する人が増えています。近年の社会傾向で、百貨店やショッピングモールに買い物に行く人が減り、買い物をネットで済ます人が増加しました。

ショッピングと食事はセットになっているので、ネット通販の利用が増えれば、当然、飲食店の利用は減ります。

日本でも欧米から遅れる形で、このコロナ禍の「ステイホーム」の浸透、「緊急事態宣言による休業要請」などでデリバリー・サービスが一気に注目を集め、デリバリー専門店の新規展開や大手企業によるデリバリー専門店のM＆Aが加速しています。

外食産業のデリバリー化は、IT化というイノベーションがもたらした構造的な営業形態であり、コロナ禍が収束して景気が回復しても不可逆的な現象と考えた方が良いでしょう。

デリバリー専門店

利用客は「専門店」と聞くとイメージが底上げされます。

また、店側も本来の名前で出店するよりも「専門店」を名乗った方が利用者によりアピールすることができます。

そのため、一つの店がインターネット上で多数の「専門店」を名乗っているケースもあり、

表示と実態が乖離していることに加えて、食品アレルギーをもつ利用者からの注文や店側のモラル、アプリ運営側の掲載基準など社会問題化しています。

とはいえ、利用客に「幽霊/ゴーストレストラン」というワードが浸透するかは別にして、「何となくデリバリーを注文した店舗が、実はゴーストレストランだった」ということは、今後ますます増加していくことでしょう。

東日本大震災、二重ローン支援対策３年延長！震災復興へ金融支援

４月までは一律給付を５月からは状況により支給

厚生労働省は３月２５日、従業員へ休業手当を支払う企業にへ支援するための雇用調整助成金の特例措置を３月末から再び延長し、５月以降は経営状態や新型コロナウィルスの感染状況で差をつけ、支給すると発表しました。

現行で特例措置を一律で支給するのは４月までとしており、必要以上に休業支援が長引けば経済の構造改革や人材移動に悪影響を与える指摘されていました。

雇用調整助成金は、これまでも新型コロナウィルスによる経済への影響で幾度か延長が繰り返されています。

５月より給付率100%から９０％へ

特例措置は、昨年春以降幾度も延長し、１人当たりの上限額は１日1万5,000円で助成率は最大100%ですが、５月以降は基準を満たした企業以外は上限額1万3,500円、助成率は９０％にする方針です。

給付される企業は、直近３ケ月の売上高が３０％以上減少する企業で、５月以降も現行措置が維持され、緊急事態宣言に準じた措置をとるまん延防止等重点措置が適用される地域、営業時間が短縮された企業が適用されます。

雇用調整助成金を受け取れない非正規労働者に対しても、同様に５月から助成率８０％、1万1,000縁を9,900円にして給付するとしています。

業態転換する中小企業へ支援

雇用調整助成金独自の積立金は既に枯渇しており、財政の厳しさも背景にあり、失業手当てに使用する雇用保険の積立金から２兆円規模の借り入れをして賄っている状況です。

今後は、労使が支払う保険料の引き上げや国費からの借入を増やさなければ失業手当ての支給もおぼつかなくなります。

コロナ後の社会に合わせて業態転換を促す事業再構築補助金を活用し、１企業当たり最大で１億円を用意し、インターネット通販や飲食業のテイクアウトなど新たな取り組みを始める中小企業を支援する方針です。

雇用調整給付金の予算額は6,000億円超え

令和２年度の雇用調整給付金予算額は、6,117億円のほか、終２０時間未満働くパートを対象に緊急雇用安定助成金が124億円計上されています。

ただ、コロナ感染リスク回避や外出自粛で消費者心理の急回復はできたいため、コロナ前の業績回復が難しいBtoC（Business to Consumer：企業が一般消費者対象に行うビジネス）業種や労働集約型の企業を中心に最後まで雇用調整給付金の特例措置を活用する企業が増加する事が見込まれています。

[2021.3.30]

「東日本大震災、二重ローン支援対策３年延長！震災復興へ金融支援」

被災企業の債権などの買取り、金融支援を延長

自民、公明両党は、平成２３年に起きた東日本大震災で被災した企業など、二重ローン対策支援期限を今年２月２１日から３年間延長する法案を１月２２日予定の国会に提出、成立を目指す方針を示しました。震災前の設備投資融資など債権の買い取りなど被災企業へ支援決定期限を2021年３月末まで延ばします。

国が平成２４年に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」の設置法改正案を提出し、支援期限切れの２月２１日より前に改正法施行を目指します。震災からの復興、資金繰りを支援します。

これまでの支援件数729件、買い取り債権額1,306億円

同機構では、震災前の債権が残る中で、新たに事業所や工場、倉庫などの再建で資金が必要になった被災企業を金融支援し、事業再生計画を策定後に震災前の債権を銀行など金融機関から買い取る他、一部の債務免除やつなぎ融資などでも支援します。

これまで同機構の支援件数は昨年１１月末時点で729件、買い取り債権の元本総額は1,306億円、債務免除額は647億円、出資額は４３億円となっています。

支援の決定件数は平成25年をピークに減少傾向にあり、集団での高台移転などに時間がかかり、仮設の事業所、店舗、工場などから出て他県へ移転し本格的に再建を進める企業も出てきています。

一方、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響を受ける、懸念される企業から県や市町村などへ風評被害を訴える相談は現在も続いています。除染なども行われていますが、全地域をカバーすることは不可能であり、目に見えないだけに懸念は残ります。

原子力規制委員会・前委員長が飯館村に引っ越し、その覚悟とは

原子力規制委員会の更田委員長は今年１月１１日、原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町を訪問し、松本町長と課題について意見交換。委員長は、昨年１２月にも福島県の飯館村や南相馬市を訪問。全て前委員長の田中氏が案内役となりました。

田中氏は初代原子力規制委員会の委員長に就任、以前は原発を推進してきた日本原子力研究所に在籍していた経緯もあり批判も浴びましたが、昨年９月に５年の任期を終え、続投の誘いを断り、福島県飯館村に引っ越しました。その覚悟とは何か。飯館村にとっては強い味方となり大歓迎されました。

震災からの復興に関しては、政治家や経済評論家など「人ごと」のような意見や、地元民に「失礼な意見」も数多く出ましたが、新設された復興庁こそが福島へ引っ越すべきではなかったのでしょうか。

2020年度まで「復興・創生期間」とし被災地強化

安倍政権は、平成３０年度予算案で、「東日本大震災事業者再生支援機構」の財務基盤を強化するため、100億円の予算を計上。2020年度までを「復興・創生期間」と位置づけ被災地での自立支援に全力を尽くす方針を示しました。

日本は社会保障費などで財政は切羽詰まった状態であるものの、年間100億円の予算でどれほどの企業を支援できるのかが見通しが立ちません。

同機構では、今後も債権管理や資金繰り管理にとどまらず、商品開発・販路開拓支援や営業戦略・経費削減案、補助金・助成金活用支援、専門家派遣支援など幅広く企業支援を継続するとしています。震災から７年近く経過、復興のスピードアップが期待されます。

[2018.1.19]

進まぬ二重ローン問題、わかりずらい支援策にあきらめムード？個人版私的整理ガイドラインの成立わずか800件

繁華街中心に住宅地でも下落傾向

今年３月２３日に国土交通省が公表した公示地価が、新型コロナウィルスの影響が大きく響く内容となり、都心の繁華街を中心に地価が急落し、住宅地などを含む全用途の全国平均が６年ぶりに下落に転じました。

昨年後半には一部で下げ止まりの兆しも見られたものの、コロナ感染の先行き見通し、収束がわからない状況で不透明なままです。

中でも大阪・道頓堀では前年から26.5%と大幅に下落し、名古屋・久屋大通でもマイナス15.2%、京都・祇園四条でマイナス13.9%と大幅に下落しました。

飲食店やリモートワークで地価の変動が大きく影響

新型コロナウィルスの感染拡大により、飲食店や物販の店舗が閉鎖し、オフィスの縮小も進んでおり、商業地を中心に地価は下落傾向になった一方、リモートワーク、在宅勤務の浸透、巣ごもりなどで消費の拡大など生活への変化が大きく、大都市近郊の地価を押し上げた地域もありました。

大阪・道頓堀では老舗のフグ料理店が閉鎖し100年の歴史に幕を閉じたのを始め、周辺地域のドラッグストアなども高い家賃を払えず撤退しています。

同地区の不動産業では、家賃を下げても跡地に後継のテナントが見つからないといいます。

東京圏、全市区町村で下落

東京圏でも全用途平均で1.1%下落し、一部住宅では小幅に上昇した地域もありましたが商業地は全市区町村で下落となりました。

一方、底堅く推移したのが札幌や仙台、広島、福岡の地方４都市で、県庁所在地の商業地で6.6%上昇市全国最高の伸び率となった福岡市は、天神など中心部で再開発計画もあり地価は上昇傾向です。

また、仙台市でも再開活効果によって商業地が2.8%上昇し、福岡、仙台とも人口増を見込んで訪日外国人客が減少しても成長力を持続しています。

毎年トップの銀座も最大の下落

新型コロナウィルスは密度が高い３大都市圏に地価下落など大きな影響を与え、最高価格の東京・銀座の山野楽器銀座本店は7.1%下落になるなど異常事態となりました。

令和２年に商業地トップであった大阪圏でも1.8%の下落と３大都市圏の中で下落率が最大となっています。

令和３年に入っても先行きのわからない新型コロナウィルス拡大が今後、地価にどのような影響が出るのかが注視されます。

●関連記事：「大都市から地方へ波及？２８年ぶりに地価公示が上昇」[2020.3.24配信]

[2021.3.26]

「進まぬ二重ローン問題、わかりずらい支援策にあきらめムード？個人版私的整理ガイドラインの成立わずか800件」

家があるのに帰れない！「帰還困難区域」2万5,000人

東日本大震災から３年が経ち、現在も仮設住宅や親類宅で暮らす被災者は約２７万人。この中でも原発事故により「帰還困難区域」に指定され自宅があるのに放射線量が高いため帰還できない人は約2万5,000人います。再建に向け、国に自宅を買取って欲しいとの声もあがります。

津波と原発事故の二重の被害を受ける南相馬市では、防災集団移転促進事業が進みますが，その買取り価格は１平米当たり4,920円〜1万1,280円と条件は厳しいようです。それでも買取りが決まらぬ土地は東電の賠償頼みとなっているのが現状です。

支援策，２万件の見込みが800件

震災前の住宅ローンと再建するための住宅ローンの二重ローン問題は、これまで国会でも議論されてきたしたが、思うように進んでいません。被災者の住宅ローンを減免する個人版私的整理ガイドラインは平成２３年８月に策定され運用を開始。当初，２万件の利用が見込まれていましたが、これまでの成立件数は僅か800件。

ガイドラインは、わかりづらく敷居も高いとの理由でこれまで３回ほど見直しがされましたが、利用者は見直し前にすでに相談。「住宅ローンはやはり払うもの」として返済を再開し、避難先の家賃と二重に支払う被災者も少なくありません。

災害で自宅全壊したら住宅ローンの半分免除、日本初の新商品

三井住友銀行は２月２８日から二重ローンを防ぐ住宅ローンの取扱いを始めました。住宅が地震や津波などの災害により全壊した場合，自治体が全壊と認定すればローン残高の半額が免除されます。地震保険では、住宅が被害を受けた場合，最大でも支払われる額は火災保険金額の半分が上限。新たな住宅ローンと地震保険に加入すれば負担はほぼゼロになる仕組みです。

同行では、自然災害への備えを手厚くすることで生活をいち早く再建する助けになればとしています。二重ローンは、阪神・淡路大震災では抜本的な対策もとられず、東日本大震災では個人版私的整理ガイドラインが策定されるものの、利用が進まず新たな施策、法案が必要なようです。

首都直下型、南海トラフ・・また二重ローン多発の懸念

ここ数年，日本は地震や台風、竜巻、洪水など自然災害が相次ぎ、いつ何時我が身に降り掛かるかもわかりません。首都直下型地震や南海トラフ地震など被害の想定は発表されるものの、再建に向けた計画はなく住宅が被害を受ければ同様の問題がまた起きる可能性は大です。

金融庁など今後，個人版私的整理ガイドラインの周知徹底を再度図り、金融機関や被災者へ利用を促進。被災者の一早い再建には、何よりも金融機関の協力が不可欠です。

[2014.3.14]

震災被災者：二重ローン問題やっと523件解決！私的整理ガイドライン・金融機関の協力が不可欠

訪日客、ベトナムが最多

日本政府観光局は３月１７日、２月の訪日外国人客数が前年同月から99.3%減の7,400人だったことを発表しました。

新型コロナウィルスや変異株の拡大の動きを受け、昨年１２月から水際対策を強化している事が大きく影響しています。

今年１月には4万6,500人の訪日客が来ていましたが、２月はさらに減少し、回復は見通せない状況です。

１月から２月までの訪日客総数は5万3,900人で最多はベトナムからの2万200人、中国から1万1,900人、韓国から3,400人と続いており、１月に約２万人と最多国であったベトナムは200人減少しました。

検閲強化やビザ無効化が原因

日本政府観光局では、今年１月下旬以降の新型コロナウィルス感染症の拡大によって多くに国で海外渡航制限などの措置がとられ、国内においても検閲強化やビザ（査証）の無効化などの措置がとられました。

１２月下旬以降には、新規入国の一時停止や検閲の強化などの措置がとられ、１月中旬には全ての対象国・地域との運用が停止された事で訪日客は前月に比べ大幅に減少しました。

依然として国際的な観光目的の移動が低迷している状況で、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視する必要があるとしています。

日本からの出国も98.1%減

一方、法務省の速報値では２月の出国日本人は前年同月から98.1%減の2万4,800人と１月には4万8,700人まで回復したものの、２月は半減しました。

１月１４日からは、全ての国・地域とのビシネストラフィック・レジデンストラックの運用が停止され、日本人と在留資格保持者に対する帰国・再入国時の１４日間待機の緩和を緩めないとする措置が大きく響きました。

外国人入国者も大きく落ち込み、出入国者が双方向で再び減少しています。

東京五輪後に地方へ訪日客を誘導

今後、国際旅行解禁直後には人混みを避け、自然の多い観光地へのニーズが高まる事が予想され、さらに東京オリンピック・パラリンピックの会場は東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、宮城、茨城、福島、静岡と一部を除き首都圏集中型となっています。

地方訪問を好む外国人リピーター層に向け、地方の魅力を各々投げかける取り組みが重要と考えられます。

菅政権が掲げた目標を達成する事が訪日客市場の成長とはなりませんが、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた訪日客市場の成長に貢献出来るよう日本政府観光局では尽力すると言います。

[2021.3.20]

被災企業の二重ローン問題、債権放棄たった８７億！見習え「栄光債権回収」は震災後２ケ月で８８億円を債権放棄！

税納付への公平性が・・

毎日新聞やスカイマーク、ＪＴＢなど大企業が減資して中小企業になる動きが相次いでおり、今年度末にかけて順次、資本金を税法上の優遇策を受けられる中小企業の基準となる資本金１億円にまで減額しています。

上場企業などは株主から集まった資金を有効活用して規模を拡大するのが本来の姿であり、窮余の策が広がり根底には資本金の大きさで税の負担が変わる問題があります。

経営実態と納税額のズレが大きくなれば納税の公平性を欠くとの声も聴かれます。

出資額、従業員数で異なる基準

中小企業は、中小企業基本法によって定義されており、法律や支援制度により定義が異なる場合もありますが、基本的には資本金、または出資の総額、常時使用する従業員数のいずれかを満たすものが中小企業と呼ばれています。

中小企業の製造業では、資本金が１億円以下、サービス・小売業では5,000万円以下と定義されており、製造業では多額の投資が必要とされる傾向にあるのに対し、小売業では投資が少ない状態で起業できることから業種によって基準が異なってきます。

中小企業では、地域に密着して事業展開する事が多く、対面での営業や交渉しやすいのがメリットとなります。

減資により中小企業へ、納税負担軽減へ

中小企業は、大企業に比べ規模が小さく経営に余裕のない企業が多く、資本金が１億円未満の場合、税制上では中小企業扱いとなり法人税の税率も低くなります。

また、地方税や法人事業税を赤字でも支払う外径標準課税も対象外とな離ます。

昨年よりコロナ禍において事業収益が悪化する大企業も増え、減資により身の丈を縮める動きが目立ち始め、国税庁によると資本金１億円以上の企業は平成２３年に約3万3,000社ありましたが、平成３０年には約３万社に減少しました。

節税狙いの大企業、中小企業へ

企業は、収益力などに関わらず資本金の区分で税負担への違いが抜け穴となり、節税狙いの減資が可能になっています。

納税に必要な簡素な仕組みだけが欠けている問題があるものの、中小企業の増税につながる改正を打ち出すのは政治的な面でも難しい事があるのが実態でしょう。

大きな中小企業が増えれば経済や社会の歪みは増幅しかねない状況であり、コロナ禍において収益悪化する中小企業が打撃を受ける状況も考えられ、外形標準課税のように機械的な区分をどうすのか課題となります。

[2021.3.16]

「被災企業の二重ローン問題、債権放棄たった８７億！見習え「栄光債権回収」は震災後２ケ月で８８億円を債権放棄！」

震災事業者支援機構：発足１年で債権、免除額わずか８７億円

東日本大震災で被災した企業が新たに資金を借り入れる「二重ローン問題」を支援する東日本大震災事業者再生支援機構は４月２日、既往ローン買取りなど支援を決定した件数が昨年３月発足以来167件になったことを発表。このうち債権買取りを伴う支援は160件。免除された総額は８７億円となりました。

同機構発足当初、被災企業の既往ローン買取り額は約5,000億円と見込み、来年３月までの支援決定目標数を500件と設定。支援決定へのペースは依然上がっていません。復興庁では人員拡大や出先機関増設、広報をさらに強化するとしています。

産業復興機構：金融機関の合意284件、うち債権買取りは109件だけ

一方、経済産業省が主導する産業復興機構は、被災地５県に設置され、今年４月１２日時点で金融機関などによる支援合意が得られた件数は284件。このうち、既往ローンなどの買取りが決定したのは109件にとどまります。

同機構は、平成２３年１１月に岩手と茨城で設立され福島、宮城などにも拡充。買取額を約2,000億円と見込み県や地域の金融機関、中小企業基盤整備機構などが共同出資しています。

産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構とも民主政権時代に設立。既往ローンの買取りでは民主、自民党、さらに所管省庁間の縄張り争いだけが先行し、支援決定へのしくみなどを改善する姿勢はみられません。

栄光債権回収「被災者の負担軽減が必要」即座に債権放棄を決定

東日本大震災から２ケ月半の６月１日、横浜のサービサー（債権回収会社）の栄光債権回収株式会社（横浜市西区浜松町２−５代表取締役：濱田修氏）は、被災地域所在の1,414件の債権、総額88億5,674億円を放棄することを発表しました。同社では、震災被害があまりに甚大であり、被災者が困窮しているため一刻も早い負担軽減が必要と決断し債権放棄を決めました。サービサーは、法務省より営業許可を受け、金融機関などから買取った債権を回収する会社。役員には弁護士がいることなど義務づけられています。

震災後の民主党政権時、進まぬ被災企業・被災者支援をさておいて政争に明け暮れた時期に、民間サービサーの栄光債権回収㈱は債務者からの要請でなく、震災の重大性に鑑み自ら債権放棄を決めたのです。

▼栄光債権回収株式会社：「東日本大震災」被災地域内所在の皆様に対する債権放棄のご案内（平成２３年６月１日）

二重ローン問題の解消：本来の目的を再認識する必要あり

震災から１年が経過し、政府は債権回収機構を立ち上げました。依然進まぬペースは、安倍政権へになって一層早急な対応、わかりやすいしくみへの改善が待たれます。目的は、被災地、被災者の救済であり、いち早い元の生活への復旧・復興支援です。被災企業、被災者は、今後の事業再開のメドが立たない現状を毎日、何年も目の当たりにし不安をぬぐえなければ、精神的に追い詰められてしまします。

事業再生の現場で目の当たりにするのは、リスケジュール（条件変更）を延長したまま、義援金や国からの助成金、補助金を申請してその資金が入ったら、ここぞとばかり金融機関が債権回収した例もあるのです。これではまるで「ハゲタカバンク」と捉えられても仕方ありません。日本の金融機関は、いつから本来の目的を見失い、「ハゲタカ」になったのでしょう。和の心やおもてなしが見直されている中、金融機関にも和の心、輪の精神を忘れないでもらいたいところです。

[2013.5.1]

知っていますか？国の住宅二重ローン買取りのしくみ！リスケ5,900件に対し買取り相談は1,500件

世論調査、進まぬ復興３割、原発汚染も進まず６割

東日本大震災の発生から１０年が経ち、ＮＨＫが全国に約3,600人を対象に行った世論調査によると、全体の３割近くが「被災地の復興が進んでない」と答えており、特に福島第一原子力発電所の除染が進んでいないと回答した人も６割を超えています。

大震災における国の復興対策の課題についても「原発事故への対応」が７６％と最も高く、「住宅再建への支援」が６２％、「被災地の産業への支援」が５７％と続き、依然として復興を実感できない人がいる事が浮き彫りにしました。

福島第一原発は、約３０年後に廃炉にする計画の先行きは遠く、住宅再建も全国に避難している避難者数は未だ約41,000人、復興地の産業支援も雇用者がいなければ進むこともできません。

復興への補助金2,000億円、活用は５割弱

一方、被災地の産業支援については、被災地で雇用を創出する国の補助金が十分に活用されず、平成２５年度に2,090億円の基金を設置したものの、令和元年度末時点で５割弱しか活用されていないことが判明しました。

これは、雇用の条件や計画変更などのハードルが高く、申請した企業の辞退が相次いでいることが要因であり、制度運用が復興の進行を鈍らせていると考えられます。

国は、総額３７兆円超えの復興事業に関する予算を計上しましたが、土地のかさ上げや防潮堤の新造、インフラ整備の復旧などの比率が大きく、ヒト・モノ・カネが優先されたことで、国は被災地の雇用創出も欠かせないとし、多額の補助金を被災地に投じました。

津波補助金、設備費７５％を補助も条件のハードル高く

この代表格に「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（津波補助金）」があり、岩手、宮城、福島など５県で工場や倉庫、物流施設・商業施設を新設する企業に、設備費の費用を約７５％を補助してきましたが、規模に応じて受給条件は事業主に雇用者に対し、正規雇用が定められています。

問題は、設備完成後に補助金が出るかどうかの仕組みで雇用計画に不備があれば補助金は出ず、計画を少なく見積もると補助金も減り、投資に踏み切れず悪循環が辞退をを招く結果となっています。

また、被災地では人手不足となり、人口減と復興へのニーズが増加したことが重なり、有効求人倍率が急上昇し、雇用を確保できない企業が相次ぎました。

緩和施策、効果と検証が必要と

このような要因から申請件数は減少傾向となり、採択件数も伸び悩むことが実態で、雇用計画を達成できなくても補助金の減額に留めるなどの緩和施策が必要と考えられます。

東日本大震災から１０年が過ぎ、被災地の復興を促進するためにも補助金を投じた効果と課題を検証していくことが重要となり、被災者が新たな仕事や生活など日常を取り戻すためにも中長期的に支援していくことが必要となるでしょう。

[2021.3.12]

♦︎英技術メディアの「ザ・レジスター」は２日、インテル製ＣＰＵ（中央演算装置）に設計上の欠陥があると報じました。パソコンやスマートフォンの頭脳となるＣＰＵはＩＴ（情報技術）機器の基幹部品であるため、潜在的なリスクが大きく、米インテルや米グーグルなどＩＴ各社は対策を急いでいます。

♦︎日銀が５日発表した昨年１２月の市中に出回るお金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計額である資金供給量が、479兆9,976億円と過去最高を記録しました。日銀は消費者物価２％達成まで資金供給量を拡大する方針です。

♦︎平成３０年は日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が破綻して３０年、リーマン・ショックから１０年と金融機関にとっては節目の年となります。今年は地銀など複数の経営統合が予定され、金融庁も初の組織再編に踏み切ります。

♦︎全国銀行協会は、今年１０月から異なる銀行同士の振込でも２４時間３６５日、すぐに振り込めるシステムを稼働させます。メガバンクや地銀など加盟行の８割に当たる112行がサービスを開始する予定です。ネット通販など迅速な決済ニーズに応えるものです。

♦︎ＥＶ（電気自動車）で遅れをとっているトヨタは、世論を払拭するようにＥＶ戦略を打ち出しました。自動車業界では100年に一度の変革期とも言われるＥＶ化を迎え、パナソニックなどと車載用電池で協業することを発表しました。

♦︎厚生労働省は、介護現場で外国人実習生について介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けられるよう見直す方針を示しました。2025年には３５万人の人材が不足するための施策ですが、数年前までは国家試験は日本語のみで日本語を話せる実習生でも日本を去り、米国やカナダへ移住した苦い経験もあります。「話す、書く」の違いを認識すべきでしょう。

今週の時事経済記事です。

少子化、人口減でも労働力は今年最多へ！シニア層、女性が牽引

[2018.1.6]

日本の１５歳〜６４歳の生産労働者数は、約7,600万で少子化、人口減少が進む中、この２０年で約１割減少しました。これは先進国の中でも突出した減少となっています。ただ、実際に働く労働者数は増え続け、平成２９年は１１月までの平均では前年を約１％上回り約6,528万・・・続きはこちらから

韓国・平昌オリンピック２月開催、準備は大丈夫？日本はメダルラッシュ！

[2018.1.5]

韓国の平昌冬季オリンピックまであと１ケ月、昨年暮れから冬季五輪の前哨戦とも言える、スピードスケートや団体パシュート、スキージャンプ、フィギアスケート、スノーボードなどワールドカップ（Ｗ杯）で日本選手が上位に食い込むなどメダルへの期待が高まっています。特に・・・続きはこちらから

今年の日本経済、景気は本格復活か！懸念材料はオリンピック後の情勢？

[2018.1.4]

平成29年、国内の経済は欧米などの経済成長も影響し、景気拡大が続いて戦後２番目に良かった「いざなぎ景気」を超える結果となりました。これは主に日銀の金融緩和政策によって円安傾向に進み、大企業の輸出産業では大きな収益をもたらしました。その恩恵を受けた国内の中小企業・・・続きはこちらから

[2018.1.7]

二重ローン問題解消「東日本大震災事業者再生支援機構」３月５日発足

緊急事態宣言の再発令で感染者は減少傾向

内閣府が今年３月４日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯）が前月から4.2ポイント上昇し33.8と３ケ月ぶりに上昇に転じしました。

昨年１２月の新型コロナウィスル感染の再拡大で悪化していたものの、今年１月には都心を中心に地域によって緊急事態宣言が再発令したことで感染者数の減少を反映し大きく持ち直しています。

新型コロナウィスル感染のこの先の見通しは立っておらず、３月には1都３県地域に２週間の再延長が再宣言され、懸念が残ります。

業種による売上格差が目立つ状況に

4.2ポイントの上げ幅は、平成２５年４月以降で、令和２年６月の4.4ポイントに次ぐ大きさで、内閣府では基調判断を「弱含んでいる」から「依然とし厳しいものの、持ち直しの動きが見られる」と引き上げました。

新型コロナウィルスの影響による個人の消費行動は大きく変わり、外食や旅行などサービス消費を中心に落ち込みが継続していますが、高級ブランド品やインターネット上での動画配信のニーズが増加し、新たな消費動向が見えています。

三越伊勢丹では、バレンタインを控えた２月上旬には「特設フロアは大賑わいでコロナ禍で会えない人への贈り物や、自分で食べるニーズが増加した」とコメントしています。

調査の４項目で全てが増加傾向

消費者態度指数を構成する４項目は全て上昇しており、「暮らし向き」は4.1ポイント増の36.3、「耐久消費財の買い時判断」は4.5増の36.1、「収入の増え方」は1.9増の35.4、「雇用環境」が6.4増の27.5でした。

また、１年後の物価に関する見通しでは、前月から「上昇する」と回答した人が4.4ポイント増加した一方、「変わらない」が1.1、「低下する」が2.4とそれぞれ減少しました。

こうした減少傾向を踏まえ、物価の予想についても上昇すると見込む割合は高水準となっています。

内閣府、今後は感染者の増減で「大きく左右される傾向がある」

消費者態度指数は、全国の２人以上の8,400世帯を対象に自動車や家電製品など買い時であるかや、今後半年間の暮らし向きがどうなるかを聞き、消費者の心理を指数化して示しています。

内閣府の調査は、２月６日から２２日にかけて行われ、今回の調査では指数は３ケ月ぶりに増加となり、基調判断も上方修正したものの、今後については「消費者心理は感染者の増減に大きく左右される傾向がある。今後の感染者の動向を注視したい」としています。

日本国内においても変異株のウィルスの拡大が目立ち始め、ワクチン接種も思うようなスケジュールには行かないこともこれからの消費者の動向については注視されます。

[2021.3.9]

「二重ローン問題解消「東日本大震災事業者再生支援機構」３月５日発足」

東日本大震災事業者再生支援機構：被災事業者の既存ローンを凍結

政府は２月２３日、震災で被災した事業者などの二重ローンを買取る「東日本大震災事業者再生支援機構」を設立したと発表しました。同機構は、震災や原発事故などによって工場や農業地、医療施設など被害を受け、過大な既存ローンが残る事業者の二重ローン問題を解消を目的とします。

被災した事業者は、再建に向けた新らしいローンと、震災前までの既存のローンが二重となり負担が大きくなるため、同機構が既存ローンを買取り事業者の負担を軽減。さらに事業者へ助言やアドバイス、専門家を派遣し事業の再建を支援します。

支援対象地域：農林水産出荷制限地域にも拡大、１１道県227市町村

支援の対象となる事業者は、資本金５億円未満、従業員1,000人未満の小規模事業者や農林水産業、医療・福祉事業者が対象となります。政府は２月２３日までに東日本大震災事業者再生支援機構法による指定地域に、原発事故による農林水産物の出荷制限指示地域などの地域を拡大、１１道県227市町村を対象としました。

相談など業務は３月５日から開始、３月上旬交付を目指す。
同機構は、実務を担う本店を被災地・仙台市に設置し、情報収集や省庁間の調整を担う本部を東京に設けました。同機構では現在、支援決定の条件や基準を策定中で、相談など業務は３月５日から開始され、３月上旬、被災事業者への交付を目指します。

▼復興省：東日本大震災事業者再生支援機構法の指定地域

既存ローン買取り額、5,000億円は政府保証

同機構の主な業務は、金融機関などから既存のローンやリース残高を買取り、最長で１５年間保有。一定期間返済を凍結し、被災事業者の負担を軽減させ再建を支援します。既存ローンの買取り価格は、事業再生計画や被災地域の復興、再生支援後の事業者の経営状況の見通し、さらに担保財産の価格の見通しなどを勘案した適正な時価としています。同機構では、市場から資金調達をしますが、その買入れ限度額の5000億円については政府保証となっています。

専門家のアドバイスや助言、派遣につなぎ融資の拡充、対象事業者の拡大など小規模事業者や農林水産業などにとって使い勝手が良さそうな支援策となりそうです。

既存ローン買取に２機構２本立てで支援：偏りはないのか？

同じような業務内容で支援対象を中小企業などに絞った「産業復興機構」は、すでに昨年１１月から被災地４県に設置され、約1,000件の相談が持ち込まれています。しかし、民間の金融機関も出資している事から「二重ローン問題解消」に至ったのはわずか２件。国が100%保証する「東日本大震災事業者再生支援機構」へ相談者が戸惑う姿が見えてきます。

被災した事業者、企業を再建させる二本立ての機構は、中小企業基盤整備支援機構など国や自治体、民間の金融機関など各々の役割、立場はあるものの目的は、自力で再建できない事業者、企業の再建です。震災から既に１年が経っています。素早い対応で１件でも多く救済できることを切に願います。

[2012.2.27]

機能しない「産業復興機構」：二重ローン問題1,000件相談なのに解消たったの２件!?、不満から新たな機構設立の声

テレワークの定着で都心よりも郊外一戸建てを選択？

不動産経済研究所が２月１４日発表した令和２年の全国新築マンション販売戸数は、前年から15.2%減少の5万9,907戸で、２年連続して前年実績を下回りました。

販売個数が６万戸を割ったのは、昭和５１年以来４４年ぶりで、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で不動産会社が営業活動を一時停止したことが響いています。

一方、新築マンションの全国平均販売価格は、４年連続で上昇しており、テレワーク、在宅勤務の定着により、都心郊外を中心に広さや割安感に優れた新築の一戸建てを選択する人も増加しています。

緊急事態宣言でショールームを一時閉鎖が要因とも

新築マンション販売を地域別で見ると、全体の５割弱を占める近畿圏が前年から15.8%減、首都圏も同12.8%減と減少率が大きく、東海や中京圏、四国など一部地域では増加傾向にあったものの、北海道や九州、沖縄など多くの地域で前年販売実績を下回りました。

令和２年４月の緊急事態宣言を受け、不動産会社はモデルルームを一時閉鎖するなど相次ぎ、購入に慎重になる消費者が増えることを見込んで大手デベロッパーを中心に確実な売れ行きが見込める物件に販売を絞ったことも影響しています。

平均販売価格は上昇

令和２年の販売減の要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大が大きく考えられますが、それ以外でも全国の平均販売価格が4,971万円と上昇したことも影響しています。

生活環境においても、これまでのオフィス一極集中からテレワーク、在宅勤務の定着により、働き方が変革し住居の選択肢が大きく広がりました。

その証として、新築一戸建ての販売が好調なことが示しており、北関東の不動産業者では令和２年４月〜１２月の一戸建て販売戸数は3,520戸と前年同期から約２割増加しています。

今年は３年ぶりに販売増加を見込む専門家

不動産評論家やエコノミストによると、今年の新築マンション販売について、昨年と比べ今年は１５％増の6万9,000戸となり、３年ぶりに増加へ転換するとの予測を出しています。

コロナ禍が長期化する中、都心郊外の人気は持続する可能性は高く、価格や立地条件、機能性に焦点が移り、都心部や最寄り駅から遠くとも郊外で広く住環境が整った一戸建てに住みたいと思う消費者が今後どう動くか、ウィズコロナ時代での販売競争が本格化する予測です。

[2021.3.5]

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