八木宏之の経済時事ウォッチ

(1)中小企業経営者を救え！ここであきらめるな！

「再生」というポジティブな印象を持つ言葉が「事業再生」となると「倒産」「破綻」「自己破産」とネガティブに連想されてしまう方がまだ多いというのは残念なことです。
しかし、ここ数ケ月、茶の間のニュースにもよく出てくるJALやウィルコムの事業再生。いまや国家的な課題となり、国による「事業再生」に関わる法律や制度組織も整備されてきました。が、現実はそれだけではなかなか社会の隅々までには波及してこないでしょう。これらの「法律」「制度組織」を利用し、債務者の立場にたってアドバイスする経験豊富な実務家（ターンアラウンドマネージャー）の存在が不可欠です。

帝国データバンクによると2009年の倒産件数は前年-2.8％減、12,866件。2005年集計基準見直しから初めて減少しました。ですが、その内訳を見ると上場企業の倒産は7件、負債100億以上の倒産が57%減の58件。反対に負債5,000万円未満の倒産は6.7%増の5,739件。

「助けられるのは上場企業ばかり」が、中小企業経営者の本音ではないでしょうか。追加融資も金融機関、ノンバンクとも厳しく、返済に追われているのが現実です。

しかしながら法的再生から私的再生へ定着してきているという事は嬉しいことです。
中小企業金融円滑化法や事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）など国の経済政策が実現化し、事業再生の手法が増えてきています。我々にとっては中小企業を救う武器が増えたようなものですね。

私は2000年、民事再生法誕生以前から中小企業の社長さんの相談を受け「事業再生」のお手伝いを経営者とともに行ってきました。当事もそうですが「事業再生」の最大の目的は「経営者の元気復活！」と考え、その気持ちは今も変わっていません。日本経済を支えているのは9割以上を占める中小企業です。この中小企業を支えているのは営業から製造、人事、経理に至まですべて仕切っている経営者本人なのです。

「日本のエンジンである中小企業経営者を救え！」
「経営者よ、ここであきらめるな！」

私が「「事業再生」にかける思いは、この2つの言葉に凝縮されています。＜つづく＞

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