ＩＴＵが日本の技術を選定、新世代ネット：通信速度１０倍、安全性向上で国際標準

ネット利用の４割が光ファイバー（FTTH）接続、ADSLは減少傾向
Yahoo!JAPANが定期的に実施している「インターネット利用者アンケート」、第２６回分（平成２２年１０月１２日～１１月１日）の結果によると、自宅からネットへのアクセス方法として、光ファイバーから接続している利用者が引き続き拡大しており、有効回答数23,659票中、４割を占めました。同アンケート２１回分（平成１９年４月１０日～２３日）の２.４割から倍近く増加する一方、ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line：電話線による高速データ通信）接続は減少傾向にあります。

YouTubeやU-Streamがストレスなく視聴できるのはFTTHのおかげ
自宅から光ファイバーを利用してネットに接続するFTTH（Fiber To The Home）は、国内では主に100Mbpsや１Gbpsの広帯域伝送によるサービスが提供されています。FTTHは、ADSLに比べ中継局から自宅まで距離が離れていてもデータ損失やノイズ干渉などの影響がほとんど受けません。YouTubeやU-Streamなど大容量のビデオもストレスなく視聴できるのはFTTHのおかげでしょう。

総務省：平成２７年には国内全世帯へ「光の道」整備
総務省によると昨年１２月末現在のFTTH契約数は、1,977万件とADSL　859万件の約２倍に増加しています。同省では、昨年１２月に発表した「光の道」構想に基づき、FTTH世帯普及率を昨年末の35%から平成２７年頃を目処に100%にまで上げることを目指しています。しかし光ファイバーはADSLのように既存の電話線を利用するのでなく、新たなガラスの線を屋内へ引きこまなければならず、古いビルや家屋への導入が今後の課題となります。「光の道」構想では、このようなボトルネック設備などをNTT以外の企業も利用できることが必要としています。

ユビキタス社会への大きな前進：総務省
総務省では、高速通信インフラ普及とともに、昨年から新世代ネットの日本独自の新規格を構築するためNTTやNECなどと共同で実証実験などを実施しています。新世代ネットでは、通信速度が今より１０倍以上となり、安全性も大幅に高まるなど、パソコンやスマートフォン、家電、自動車、電車などがネットで繋がりあらゆるサービスが提供されるユビキタス社会へ大きな前進となります。

NTT、NEC：新世代ネットワーク」の基盤技術世界標準に／国際連合の専門機関発表
国際連合の専門機関、ITU（ International Telecommunication Union：国際電気通信連合）は、総務省とNTT、NECが共同開発した高速通信制御技術を「新世代ネットワーク」の基盤技術に選んだたと報道がありました。米国の軍事用ネットワークから始まったインターネット技術は、過去米国主導で技術開発が行われていましたが、日本の技術が世界標準となることで、ＩＴ関連企業の新規参入が見込めます。

交通整理役のルーティング機器で制御「新世代ネットワーク」
「新世代ネットワーク」では、家電、自動車などあらゆる製品にチップが埋め込められ情報の送受信が行われますが、ネットに流れる情報量も飛躍的に増え、大量情報によってネットに目詰まりが起きる可能性があります。採択された日本の基盤技術は、これらの目詰まりを解消するため交通整理役のルーティング機器などで制御。大容量は高速通信へ偽似的な専用線を設け自動的に誘導する技術など、安全性も高まるとしています。

Made in Japan：米社ネット関連機器からの巻き返し
ＩＴＵでは、「新世代ネットワーク」の実現を平成３０年頃を目指し、複数の基盤技術の採択していくとし日本の基盤技術は採択第１号となり、国際標準作りに生かされます。ネットの大量情報の交通整理役となる日本の基盤技術は、関連する機器などのシェア拡大が見込めます。とくにネットワークの道案内となるルーター機器は、国内市場でも米シスコシステムズ社など米国企業がシェア上位を占め、平成２２年度第４四半期の市場規模は前年同期比9.1%増の259億円と拡大しています。

近隣新興国の技術盗用、国際知的財産権の保護強化
「新世代ネットワーク」では、光を制御し自動的に情報を割り振る次世代の光ルーターなどが見込まれます。国際標準となった日本の技術が生かされ、Made in Japanの躍進の機会となり、新世代のネット基盤をつくりあげます。一方、技術コピー大国や日本の技術者の引き抜きで一躍飛躍している近隣新興国に技術盗用されないよう、最先端技術の国際知的財産権の保護を強化しなければなりません。

[2011.7.12]

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