貿易赤字５ケ月連続、中国向け自動車７割減！堅調な米・ＡＳＥＡＮ伸ばすか日中関係修復か問われる新政権

１１月は過去最大の貿易赤字、ＥＵ向け自動車も２割減

財務省が１２月１９日発表した１１月の貿易統計（速報）によると、輸出から輸入を引いた貿易収支は9,534億円と５ケ月連続で貿易赤字となりました。１１月としては、比較可能な昭和５４年以降、過去最大の赤字。中国の反日デモや日本製品不買運動の影響が大きく響きました。

中国向けの輸出では、自動車が前年同月比68.6%減、自動車部品が同比43.5%減と自動車が不買運動の標的となり、5,475億円の赤字と全体の半分以上を占有。自動車は、ＥＵ（欧州連合）向けも振るわず同比19.9%減の1,264億円と全体に大きく影響を与えました。

４年ぶりに中国超えた対米輸出、ＴＰＰ参加の是非が鍵

一方、米国向け輸出では自動車を中心に１３ケ月連続で増加しており、中国向けを４年ぶりに上回りました。１０月の最終週に上陸した大型ハリケーンによる影響で消費が１１月に送られ、被害を受けた自動車などの買い替えがすすんだことも全体を押し上げました。緩やかな経済の持ち直しや円安への流れが本格化すれば年度末にかけ、貿易収支赤字の解消に貢献が期待されます。

米国では、大統領選も終わり、来年は米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉が一気に進むと見られます。農産物のほか、保険など金融商品など幅広く自由貿易の対象となるだけに新政権の舵取りが問われます。

日本貿易会：来年度は貿易赤字微減の見通し

大手商社などでつくる日本貿易会は１２月６日、来年度の貿易収支の見通しを発表。対世界貿易赤字は、今年度から0.8%減少し5兆7,320億円と見込みました。。貿易収支は３年連続赤字となりますが、輸出では３年ぶりに低水準ながら増加傾向。輸入は原発停止による火力発電のＬＮＧ（液化天然ガス）など燃料が増え赤字基調をが続くことを予測しています。

家電製品などは、円高の影響で新興国との競争力低下により輸出で苦戦を強いられますが、自動車は米国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）向けが堅調に維持すると見られています。

新政権の見通し：英紙は対中圧力懸念、中国紙は日中関係改善

政権が変わり海外では日本の経済政策などの注目も高まっています。ニューヨーク・タイムズ紙は、政策内容より政権の持続が重要と指摘。ファイナンシャル・タイムズ紙は、日本維新の会が５４議席得たことを勝利と伝える一方、石原共同代表が対中圧力が強まる懸念を掲載。領土問題が景気低迷の要因となり日本の対中輸出が減少していることを取り上げました。

一方、中国のグローバル・タイムズ紙は、安倍自民総裁をタカ派と位置づけるものの、同氏を実利主義と見て日中関係を改善する公算が強いと紹介しました。今日、２６日は安倍新総理大臣が選出され、景気回復に向け新たにスタートします。政治空白の３年半から輸出大国復活へと舵が切られ、新政権によるこれからの経済・金融政策が日本の貿易収支を左右することとなります。

[2012.12.26]

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