経済紙フォーブス：ランクイン企業は２社だけ、昨年２４社、衰退顕著な国内産業

世界から取り残される日本企業
９月２日、米経済誌フォーブスアジア版は、売上高年間５００万ドル以上１０億ドル未満のアジアの優良スモールカンパニー「１０億ドル未満の最良企業」２００社を発表しました。中国やインドの企業が半数以上を占める中、日本の企業は昨年の２４社から２社に一気に落ち込んだ結果となりました。この記事を見て年間売り上げ１０億ドル未満は日本では中堅企業に入ると思われますが、世界から見ればスモールカンパニーなのでしょう。
調査の基準は直近１２カ月間の利益や売上高の伸び率、株主への配当などが基準に行われ、中国・香港企業の７１社を筆頭にインドの３９社、韓国２０社、台湾、オーストラリアが続き日本は１０位でした。

ニーズに応えることが世界No.1に
ランクインした日本の企業は日本の太陽電池装置製造メーカーと自転車部品販売企業と、日本の先端技術を感じさせます。その先端技術もぼやぼやしているとアジア新興国に追い抜かれてしまうのでしょうか。
平成２１年、薄型液晶テレビの世界シェアは日本メーカーと思ってしまいますが１位には23.3%に韓国のサムスン（三星）電子、２位に12.4%でソニーとやはり韓国のＬＧ電子が並びました。日本のお家芸といわれる薄型液晶テレビのシェアを韓国に奪われてしまったのです。なぜ、サムスンがソニーを抜いて世界No.1となれたのか。一つには技術の向上でしょう。日本家電メーカーから技術者をヘッドハンティングし技術を身につけ、メイドインジャパンと変わらない品質を生み出したのです。マーケティングもグローバルに捉え、欧米に限らず、中東やアフリカ地域の１２億人、世界人口の約25%を強化しているのです。地域ごとのニーズを聞き出しその地域にあった商品を供給しているのです。
日本で薄型液晶テレビを購入しようとしたときに、ソニーやシャープ、東芝、パナソニックを店頭でウォッチし、サムソンは安かろう、悪かろうというイメージをお持ちでないでしょうか。サムソンはブランド志向の強い日本を見切り、平成１９年１１月、日本市場から撤退、全世界に目を向けたのです。

薄型液晶TV、リチウムイオン電池は日本の技術
地域、市場にニーズがあれば商品は売れ、シェアも拡大できるのです。日本メーカーはあまりに先端技術に固執し、売り先である市場を狭く捉えすぎてしまったため、アジア新興国メーカーにシェアを奪われてきたのです。薄型液晶テレビの二の舞にならないように企業も変わらなければならないでしょう。
携帯電話やパソコン、自動車用バッテリーに使われ、今後も需要が見込まれるリチウムイオン電池は、日本が技術開発をして今も世界で使われています。韓国や中国でもリチウムイオン電池開発は進み、韓国ＬＧ電子は、すでにＧＭをはじめ世界大手１０社と契約を交わし、一気に世界シェアを奪う勢いです。半導体や液晶パネルのように日本で開発した技術があっという間にアジア新興国に世界シェアを奪われてしまうのでしょうか。
リチウムイオン電池は、韓国、中国ともに政府の全面支援を受けての研究開発や、専門化育成など国が力を注いでいるのです。日本もこうした技術には企業規模を問わず産・官一体での力を発揮したいものです。
中小企業には、まだまだ水面下で眠っている日本独自の技術はあるのです。その技術を世に出すシステムを作り出し、グローバルな市場に向けて発信して欲しいものです。