経済再生相「賃上げしない企業は恥！」どこかおかしい今の日本？閣僚が企業に賃上げ要請？

東京の中小企業の８割弱、賃金上昇！

東京商工会議所は１０月１５日、東京２３区内の中小企業の賃金状況に関するアンケート調査の結果を発表。回答企業の35.3%が今年４月から７月に前年同期より賃金を増やし、一時金や賞与など従業員の収入増に繋がる賃上げが77.8%に達したと発表しました。

この調査は、８月１９日から９月１３日に2,628社を対象に行われ、企業規模では従業員５人以下の小規模零細企業を含む２０人以下の企業を約７割含め、資本金も1,000万円以下を過半数が占めます。

甘利経済再生相：「賃上げをしない企業は恥」

１０月１９日には、甘利経済再生相が「賃上げをしない企業は恥」との意見を述べ、一部経済界からは過剰介入だとの反発はもろともせず、企業に賃上げを要請しました。賃上げを実施し企業の収益が減少しても、利益を確保する企業は逆に増加との見通しです。また反動として商品やサービスが値上げされ、インフレが加速するといった逆効果の可能性も少なくありません。

賃上げと値上げの上昇は名目上、物価上昇にとどまるものの、消費が刺激される面もみられますがその範囲は限定的との意見もあります。

グローバル化のなか、逆行では・・

来年４月には消費税率が引上げられますが今後、国内の労働賃金が上昇すればグローバル化が進むなかでは、日本人の労働力を国内企業が頼るのかはなはだ疑問です。コスト削減のために外国人の労働力を確保し、収益を確保してきた企業にとって、日本企業が「賃金を上げないとは恥」とはとても本心で言っているのか疑うところです。

このような企業環境を揃えると言うのであれば、国内の製造業などを海外への脱出を推し進めることとなります。甘利経済再生相は１０月１８日、官僚閣僚懇談会で所管業界に賃上げ引上げを要請するよう関係閣僚に言及しました。まったく資本主義国家とは言えない発言とです。

年金生活者・・生活、プラスになるの？

下請け企業での労働者や年金生活者など物価上昇分の価格転嫁が遅れる立場の人には、消費税率引上げなど実質的に購買力が低下し生活が厳しくなることもあります。政府が賃上げを企業に要請しても結果的にプラスに影響するかどうかは未知数と言えます。

ただ単純に「賃上げしろ」はあまりに無理があり、アベノミクスに乗った政治的パフォーマンスしか思えない施策と発言でしょう。

不思議なのは労働同組合

この動きに対して、労働組合がコメントを出さないのはやや不可解な印象を受けます。本来は組合が先頭に立って旗を振る賃上げ・ベアを、政府閣僚が懇談会の席上で行うのですから、組合不要論に拍車がかかるか、組合も様子うかがいの立場でしょうか？どちらにしても「賃上げしない企業は恥！」とは不思議な施策です。

公務員制度改革で公務員給与を一律下げたのでは？

自民党政権とは違ったのかもしれませんが、確か３年前に公務員の給与を財政健全化の一環として、給与カットした事実はすでに忘れられています。民間に給与を上げろというなら、公務員の減額分ぐらい補てんして、消費に結び付けたらどうだろうか？あれから尖閣問題、東日本大震災、台風水害など、天変地異が続きそのたび災害派遣が繰り返されています。

給与を下がられたままでは、士気も上がらないのではないだろうか？

[2013.10.23]

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