景気ＤＩ、４ケ月ぶりの改善、実感ない中小企業は新たな事業へ

経済改善もこの先の不透明さが不安材料
帝国データバンクが１２月３日発表した１１月の「景気動向調査」によると、景気動向指数（景気ＤＩ:0~100で50が判断の分かれ目）が前月に比べ0.8ポイント増の32.3ポイントとなり４ケ月ぶりに改善しました。日銀の金融支援政策や政府の経済政策が緩やかながら続き国内景気は、踊り場局面で踏みとどまっている状況です。自動車産業ではエコカー補助金が終了し、停滞が続いていますが不動産・住宅産業や家電エコポイントの駆け込み需要、衣料品、食料品など季節商品が好調となり４ケ月ぶりの改善となりました。

長い踊り場、新興国向け輸出堅調
円高傾向の一服感から製造業でも中国やインドなどアジア新興国向けの輸出が堅調で、「電気機械製造」では38.2ポイントと改善を見せています。調査対象の１０，９４８社では１２月から年度末に向け、平成２３年１月の家電エコポイント、３月の緊急保証制度の終了など政府の経済支援が終了と下押しが懸念されているようです。不安定な菅政権も国内景気の先行きを不透明にさせているのでしょう。

製造業、不動産業が牽引役か
エコカー補助金の終了で自動車産業の反動減は続くものの、冬物需要が好調な「繊維・服飾品製造業」が31.5ポイント、戸建てやマンション需要が明るい兆しを見せ始めた「建材・家具、窯業、土石製品製造業」では30.8ポイントと改善が見られます。小売業では家電エコポイント半減の駆け込みで「家電・情報機器小売業」が36.4ポイント、「医薬品・日用雑貨品小売業」が39.9ポイントなど改善に貢献しています。規模別でみても「大企業」が前月比1.1ポイント増の34.1ポイントで「中小企業」が同0.8ポイント増の31.8ポイント、「小規模企業」が同1.2ポイント増の28.8ポイントと拡大を見せています。
帝国データバンクでは工場稼働率がほぼ100%となり残業が復活した工作機械、建機メーカーなど製造業や、フラット３５の過去最大の申込み件数を背景に不動産業が今後の経済発展の牽引役とみているようです。

補正予算５兆円も中小企業にはどんな恩恵が
１１月１５日発表された７月から９月の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.9%増の年率3.9%と４期連続のプラスとなりました。政府は５兆円の平成２２年度補正予算を成立させ国内景気の回復を願うも、中小企業経営者にとっては実感がないのも事実でしょう。企業の来年度の景気見通しでは「回復」を回答した企業は9.2%の１，０１０社と１割弱で「悪化」「踊り場」と答えた企業が33.9%の３，７０８社で３割を超えました。

エコ関連政策の終了、次の一手が・・・
エコカー補助金、家電エコポイントなど国内の市場を活性化させた経済支援に、新たな策が欲しいところです。経済政策の終了・縮小、雇用対策、新卒就職問題など国内経済は悪循環を繰り返し、誰もが確実な景気対策を出せない状況に陥っています。景気ＤＩは４ケ月ぶりの改善は見せたものの、中小企業経営者にとってそれが具体的に実感できるものではないでしょう。

問合せ１０，０００件超えに
平成２２年１１月、セントラル総合研究所への事業再生や不動産、Ｍ＆Ａなどの問合せが１０，０００件を超えました。最近の傾向としてモラトリアム法のリスケジュールや不動産に関しての問合せが多くなっています。リスケジュールによって資金繰りに一安心し、利益の得られる新しい事業を探り当てる企業からの問合せが多くあります。確かにモラトリアム法は企業の資金繰りを助け、経営者に安心感を与えてくれますが負担の先送りということを忘れてはなりません。次に利益のとれる事業を見定め、準備をしなければ、いずれ最悪な状況が来てしまいます。

セントラルが目指す取り組み
新たに異業種に取り組みを着手、また異業種とともに新しい事業にコラボレーションし、利益を上げ、健全経営、黒字決算を成し遂げた企業は、早期の決断ができた経営者の存在です。長年培った技術、販売力、人材コネクションは変わりゆく産業では通じない部分もあります。考え方を切り替え、新しい事業、市場に取り組むことを考える時代です。１００年に一度と言われて久しい金融危機、ＴＰＰや転業推進、クールジャパンなど新しい概念から、日本の産業構造が変わるチャンスのときです。民主党菅政権が腰砕けでも失望せず、淡々と進んでいる日本ブランド、ソフトパワー戦略に重ね合わせてみましょう。きっと新しい考え方やアイデアが浮かびますよ。

[2010.12.7]

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