景気動向指数、５年７ケ月ぶりの高水準！基準判断は「改善」／都知事選「原発ゼロ」より「景気・雇用」を支持

ＣＩ指数、４ケ月連続上昇、先行きも６年１０ケ月ぶりの高水準

内閣府は２月７日、昨年１２月の景気動向指数ＣＩ（Composite Index：平成２２年＝100）が前月から1.0ポイント高い111.7と４ケ月連続上昇したことを発表。ＣＩは、平成２０年５月の113.5以来，５年７ケ月ぶりの高い水準に改善。数ケ月先の景気の動きを示す先行指数でも前月から1.1ポイント上昇し112.1と平成１９年２月の112.1以来、６年１０ケ月ぶりの高水準を記録しました。

昨年１２月は，産業用ロボットやプレス機械などの工作機械の生産や、公共事業の発注増加により橋などに使われる金属部品が増加。一方，自動車など耐久消費財や小売は前月からマイナスとなるものの、内閣府では「高水準のなかでの動き」と強調します。

内閣府：ＤＩから国際的に主流となるＣＩへ公表切替え

景気動向指数は、企業の生産や雇用など複数の経済指標を組み合わせ、指標動向をもとに算出した総合的な指数。景気の局面判断や転換点の判定に有効なＤＩ（Diffusion Index）や景気動向の大きさやテンポなど量感を把握できるＣＩなどがあります。内閣府では，平成２０年４月からＤＩ中心の公表から国際的な主流となるＣＩ中心の公表へ移行しています。

ＣＩは、平成２２年を100と基準とし、上昇していることから景気は拡張局面を迎え、今後の先行きも増税前の駆け込みなど期待が持てる数値となりました。

基準判断「改善」６ケ月連続、「これ以上強める表現はない」

景気動向指数の基調判断では、「改善を示している」と据え置きました。「改善」は、「景気拡張の可能性が高いことを示す」と定義され６ケ月連続。内閣府では，文言として最上位の景気の基調判断となり、これ以上強める表現はないとしています。

１２月は，中小製造業の出荷指数や有効求人倍率、鉱工業生産財出荷などが全体を牽引する形で寄与。３月の増税前までは先行指数から見ても景気判断は改善傾向にあります。しかし、企業のグローバル化に伴い、米国の金融緩和縮小や中国をはじめとする新興国などの経済情勢も国内経済に大きく影響するだけに予断は許されません。

大都心の景気回復を地方への動き、都民は「暮らし」重視

２月９日、東京都知事選において東京都民は、細川氏が掲げる「即時原発ゼロ」より「少子高齢化・福祉」「景気・雇用」を優先。舛添氏が当選する結果となりました。

厚生省によると昨年１２月の東京都の有効求人倍率は1.48倍と全国平均の1.03倍を大きく上回ります。安倍政権は、大都市部の景気回復への動きを牽引役として地方にまで波及させたい考えですが，都民ですら家計への不安から関心は暮らしに向かっているのが現状です。安倍首相は、景気の好循環に法人税の実効税率引下げなど意欲を示すものの、財務省などと強調がとれるか６月には成長戦略を閣議決定する予定。増税後の市場の期待をどこまでつなげるか課題も残ります。

[2014.2.13]

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