日銀「さくらリポート」景気判断、３地域で上方修正！課題は物価上昇、賃金アップ

景気判断、９地域中６地域が「拡大」

日銀は１月１５日、１月の地域経済報告「さくらリポート」で全国９地域のうち、６地域の景気判断を「拡大」と表現しました。このうち「北陸」と「東海」は、「拡大している」とさらに強調した判断を示し、国内の景気の牽引役となっていることが鮮明になりました。

世界的にも景気は堅調に推移しており、ＩＴ（Information Technology：情報技術）やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）関連などニーズの高まりで個人消費にも拡大の動きが出始めてきました。

「北陸」「東海」で景気判断「拡大」

「北陸」は、「緩やかに拡大」から「拡大している」に引き上げられ、さくらリポートの前身の調査を含み平成１０年以来初となりました。

一方、「東海」は前回調査から「拡大している」に引き上げ平成１９年９ケ月ぶりに２地域以上で「拡大」の表現が使われました。

全国的には、スマートフォンや車載用電子部品などＩＴ関連の受注が堅調で、「北陸」と「東海」は北陸新幹線の開通などにより生産拠点が移ったことで特に恩恵を受けました。

日銀名古屋支店では、自動車の高付加価値化などのニーズが強くあり、明るい材料が多くあることを強調しました。

「近畿」大阪の繁華街「ミナミ」外需による恩恵

このほかの地域で上方修正されたのは「近畿」で、特に大阪の繁華街「ミナミ」にはアジア圏を中心に外国人客が急増しており、細々と集結した商店では消費を支え、百貨店では宝飾品など高額製品が売れており、客単価も上がっているといいます。

ただ、日銀大阪支店では、先行きのリスクについて、「景気回復は外需が牽引しているのが現状で、海外景気の減速に絵影響を受ける」と懸念を示しています。海外頼みのもろさが浮き彫りとなりました。

「東北」は、前回の調査で全国で最低の評価でしたが、製造・生産の伸びが堅調に伸びてきており、「四国」と同様に「緩やかな回復を続けている」と、判断を引き上げました。

日銀「異次元金融緩和政策」物価２％安定まで継続

１月２５日、「さくらリポート」発表前の午前中には日銀本店にて支店長会議が行われ、消費者物価について１％程度となっていることに対し、先行きは２％に向け上昇率を高めていくとの認識を示しました。

日銀が現在行っている金融政策について、量的・質的金融緩和を物価２％に安定させるため継続することで一致しました。異次元金融緩和を継続する日銀にとって原油価格の高騰は物価上昇の追い風となりますが、消費者の節約志向が高まれば企業は再び値下げ競争に巻き込まれる可能性もあります。日銀は、アベノミクスの企業への要請もあり、企業の賃上げに望みを託していると思われます。

[2018.1.18]

« 前の記事