失われた３０年の「平成」が終わり「令和」へ！高止まり状態の中小「休廃業・解散」が懸念

平成、長期にわたる不況時代

「平成」の時代が終わり「令和」の時代が訪れようとしています。

平成元年は、１２月２９日に日経平均株価が3万3,8915円と史上最高値を記録し、その後にバブルが崩壊し日本の経済は「失われた２０年」や「３０年」と報じられ長期にわたり不況に陥りました。

平成に入り、不良債権処理にて銀行など金融機関の破綻や統廃合が進み、平成１０年頃よりデフレが蔓延し、平成２０年には100年に１度と言われるリーマン・ショックにより世界同時不況に突入しました。

さらに平成２３年３月１１日には、東日本大震災や、阪神・淡路大地震など相次ぐ地震や豪雨・台風などの自然災害に見舞われ中小企業にも大きな影響を与えました。

金融機関や上場企業、老舗企業は倒産しない？

平成を振り返り、企業は金融機関や上場企業、老舗企業は倒産しないことが常識となっていましたが、バブル崩壊後は不良債権の増加やデフレなどにより経営体力を失う企業が続出しました。

平成２年にはリースマンション分譲のマルコーが会社更生法を申請し平成初の上場企業倒産が始まりとなり、その後は山一證券や北海道拓殖銀行など金融機関の破綻が相次ぎました。

平成の３０年間、上場企業の倒産件数は233件に上りました。

「平成」の上場倒産企業数、「昭和」の３倍に増加

東京商工リサーチによると、平成の３０年で上場企業倒産件数は年平均7,7件でしたが、戦後の昭和２７年から６３年までの３７年間の上場企業倒産件数は年平均2,5件と、単純に比較はできないものの、平成は昭和の約３倍のペースで上場企業が倒産したことになります。

ただ、平成２１年からは、金融機関の不良債権処理が落ち着き、資金調達への政策も改善、日銀の異次元金融緩和政策で円安に振れ輸出企業には大きな収益をもたらし、同4,9件と大幅に減少しました。

中小企業においても、平成２１年１２月に施行した中小企業金融円滑化法によるリスケジュール（条件変更）により、中小企業においても資金繰りが支援されました。

高止まり状態の中小企業の「休廃業・解散」件数

一方、中小企業において「休廃業・解散」は高止まりした状態であり、平成３０年は4万6,724件と前年から14.2%増加しており、経営者の高齢化、事業承継の不備、人手不足、原資材の高騰などが要因となっています。

平成２年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、前回大会から半世紀が経ち、交通インフラなどの老朽化も目立ち始めています。

国土の強靭化や、観光大国を目指す日本にとって「令和」の時代に、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）やＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）などの革命技術、さらにアナログな部分でも差別化、付加価値を高めることが中小企業にとって進むべきと考えられます。

[2019.4.30]

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