八木宏之の経済時事ウォッチ

外国人の家事代行が年内解禁に！　ダスキンやパソナグループなどが家事代行サービス事業に乗りだし、”お手伝いさん”が国際化する！

“お手伝いさん”が国際化！

　人口減と労働力不足は、日本社会が抱える大きな問題です。その打開策として、女性の社会進出が求められていますが、政府が、具体的な手を打ちました。「国家戦略特区」の大阪府、神奈川県で、外国人を使った家事代行サービスを解禁し、ダスキンやパソナグループなどがこの事業に乗り出します。今後は、高齢者の仕事というイメージがあった”お手伝いさん”が国際化します。

　国家戦略特区は2013年12月、成長戦略の柱の１つとして導入された地域限定で規制を緩和する仕組みです。東京圏、関西圏、福岡市など計9地域が指定されており、外国人の家事代行は、上記の2県が求めていました。政府は9月中にも、フルタイムの直接雇用、日本人と同等以上の報酬、最長３年の労働期間、住み込み禁止――などが骨子とする指針案を決めます。

経済成長の小さな起爆剤となるよう、質の向上を願う

家事代行で国内最大手の「ダスキン」は、これまで外国人留学生などを清掃スタッフとしてアルバイト採用してきた実績を生かし、先手を打つ方針。パソナグループの子会社「パソナライフケア」は、フィリピンの人材派遣会社と連携し、研修を受けた人材を採用します。家事代行大手の「ベアース」も、フィリピンで人材の採用と研修を行う現地法人設立に動いています。経済産業省の試算によると、家事代行サービスの将来の市場規模は、約6000億円。成長産業でありながら、人材確保に苦慮していた現状を、外国人で埋めていきます。

コンビニやファストフード店などは従業員の多くが外国人になりましたが、もう違和感はありません。接客態度がよく、しっかり教育されているからです。家事代行分野で広がるかどうかも、「質」いかんでしょう。選択や掃除、買い物、育児……と、暮らしの中に入ってきてもらうため、言葉やコミュニケーション技術など、ハードルはより高くなります。それでも、これからの日本社会を考えれば、歓迎したい。経済成長の小さな”起爆剤”になればうれしいですね。

[2015.9.10]

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