住宅ローン起死回生「フラット３５Ｓ」、厳しい審査でも１％金利ダウンの魅力

ローンの利用４，７倍に増加
国土交通省は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の期限を、平成２２年度末から１年延長して平成２３年度末まで延長する方針を固めたと発表しました。契約当初から１０年間「通常のフラット３５」より金利を１％引き下げる優遇策で消費意欲を促進させ景気対策、優良住宅の普及を狙っているとの事です。
平成２１年１２月に緊急経済対策として鳩山政権が打ち出した「フラット３５」は年度内申込で金利を１０年間１％下げ、平成２２年２月～７月の半年間で申し込み件数は５万５４２２件と前年同期の４，７倍に増加しました。

フラット３５の目玉、１％金利ダウンの魅力
「フラット３５」の平成２２年８月の金利は２．２３０～３．２％で「フラット３５Ｓ」はこれより１％低い金利で融資を受けられるため、庶民にとってのマイホームが一段と身近になった感があります。一生で一度の大きな買い物であるマイホーム。ローンの期間も２５年～３５年と長いため金利マイナス１％は魅力的な金融商品です。

早く返済したいがデフレで不安も
東京にある地銀の住宅ローン保有者アンケート調査（対象：男女１，４８７名）によると、住宅ローン返済期間は２５年以上が６９．２％でした。今、現在のローン借り入れ残高は２，０００～３，０００万円未満が２６．２％と最多だったそうです。２５年以上という長い返済期間に、繰り上げ返済について「金銭的な余裕ができる機会があったら返済したい」と回答した人は７９．１％。金利の負担軽減や、「金銭的な余裕がなくても何とかして（繰上げ返済）したい」が６．７％と、「ローンは借金」というイメージから解放されたいという心理的な部分をのぞかせています。繰上げ返済に追加手数料などデメリットがあると思うかの質問に対しては「ない」が６４．１％、逆にデメリットは何かの問いには「手元に資金がなくなる」が７６．４％と最多でした。社会はリストラにデフレ、やはり手元資金がなくなることは不安なのでしょう。

意欲なくなる繰り上げ返済条件
繰上げ返済や借り換えは、住宅ローン保有者にとって負担が軽減されるのならと誰でも考えることです。住宅金融支援機構では、繰上げ返済や民間の金融機関や同機構からの住宅ローンから「フラット３５」への借り換えも促していますが、不動産部の現場の声は「ローンの審査、物件の基準を満たす条件が厳しく、買換え手続きの手数料も高い」と低金利、固定と安心感はあるものの敷居は高いようです。せっかくの金融企画商品も手軽に利用できなければなんの意味もありません。対象者が違うのでしょう。耳ざわりのいい金融企画商品を作ることが目的で、実際に利用してもらうことを考えていないとしか考えられません。
繰上げ返済・融資・不動産鑑定の手数料、抵当権抹消・設定登記費用に司法書士報酬に、高い印紙代のあげく、審査が厳しければ利用したいという意欲もなくなります。デフレの今、もっと手軽に利用できる住宅ローン商品を企画してもらいたいものです。

[2010.8.26]

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