世界一の外貨準備高、チャイナマネーの躍進、買われる日本ブランド

世界一の残高保有
景気の先行きや今後の経済成長を予測する大切な経済指標のひとつに外貨準備高があります。国が対外的に決済する輸出入代金や借金返済などがこれにあたり、日本では毎月財務省が、政府と日銀の保有する公的な残高である外貨準備高（IMFリザーブポジション）を発表しています。
中国は平成１８年２月に外貨準備高が８、５３６億ドルとなって日本を抜いて世界一となりましたが１１日、中国人民銀行によると中国の６月末の残高が２兆４，５４３億ドル（約２１７兆５，０００億円）になったと発表。前年同月比１５．１％増で過去最高額、日本の１兆５０２億ドルの倍以上の残高を保有し平成１８年から世界一を維持しています。このことからも中国経済の発展、急成長ぶりが伺えます。

侵略か共存か
８日、帝国データバンクによると中国企業が出資をしている日本企業は６１１社で、平成１７年６月の２３３社に比べ約２．５倍に増加しました。
企業経営者のみなさんはどう思われるでしょうか。「日本企業は中国に侵略される」「中国企業が日本企業を助けてくれる」、様々な意見があると思います。私たちの身近な企業である本間ゴルフや家電量販店のラオックス、スポーツ用品のフェニックスなどに続き３０日にはアパレルの老舗であるレナウンも、中国企業から出資を受けるのです。つまり中国企業によって私たちに馴染みのある日本企業が出資を受けているのです。人民元の引き締めから今後も欧米ファンドにかわって中国資本が日本企業の再建スポンサーとして期待が持てます。
１００年に一度の不況といわれて久しい中、元気な中国資本や中国本土での新しい販路に助けてもらうこともデフレ脱出の一つの考えです。中国企業にとって日本企業の蓄積した技術やブランドは魅力なのです。先細りした内需マーケットよりも外貨を取り込んで海外の需要に応える事業に取り込むこともこの不況に勝ち残るための方法の一つです。

経済が悪くなれば犯罪が増える
ほんの１０年前頃、主な日本人の中国に対するイメージはどうだったでしょうか。不法入国、不法就労、窃盗と負の見方が強かったように思えます。中国人の日本での刑法犯検挙件数は平成２１年度１０．１０９件（警察庁調べ）と国別では相変わらずトップとなりますが、平成２０年度１２，２８８件（同）に比べー１７、７％と減少傾向にあります。ニュースを見ていても最近の中国人刑法犯事件の報道も少なくなったような気がします。国の経済がよくなれば犯罪も減り、国が悪くなると犯罪が増えるという証明でしょう。
７月１日、ビザ発給緩和で中国の富裕層に続き中間層世帯も来日、ショッピングや観光を楽しまれるでしょう。報道では中国を筆頭に台湾や、韓国からの来日客によって地方の観光地が賑わっているようです。同じ近いアジア、ともにお互いの事業を盛り上げ、ギリシャ問題で迷走するＥＵや欧米を驚かせたいものです。

日本の技術とマナー
北京オリンピックや上海万博の報道で確信した方も多いのではないかと思いますが、列に並んだり順番通りに整理券をもらったりと、日本の技術同様、ルールやマナーも伝わって欲しいものです。
日本で中国人が通訳によって日本ブランド、中国資本メーカーの日本製品（正確にはアジア製品）を買うとなれば、日本のルールやマナーも独自のものではなくなるでしょう。
日本の常識的なマナーがアジア基準になってもらいたいものです。
[2010.7.12]

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