八木宏之の経済時事ウォッチ

リクルートが全社員を対象に、上限日数なしの在宅勤務制度を導入決定。「女性の活躍」を謳う安倍政権の方針をはるかに越えて、斬新な試みでリードする！

上限日数なし。日本の労働環境が根本から変わる！

　在宅勤務が、改めて脚光を浴びそうです。リクルートホールディングスが、10月から、上限日数のない在宅勤務制度を導入すると発表しました。なんと、「全社員」を対象にします。子育てや介護で休職・退職する有能な女性が多く、「女性の活躍」をうたう安倍政権は、週１日以上、終日在宅勤務する人の割合を、2020年には、全労働者の10％（現状は3･9％）へ引き上げるとしました。しかし、同社の試みは、そのはるか先、労働環境を根本から変えるものです。

同社によると、在宅勤務を選んだ社員は、１日１回の上司への報告以外、重要な会議などを除き、自分の都合の良い場所で勤務します。連絡は、電話やメール、テレビ会議を活用します。仕事は完全に成果で評価され、待遇面に差はつきません。まず約2000人に適用し、グループ全体で約３万人いる社員に、順次拡大します。10月の導入時、少なくとも数百人が在宅勤務を選ぶ見込みです。毎日出勤する社員が減るため、社員の席を固定せずに自由に選ぶことができる「フリーアドレス制」を導入し、本社のオフィス面積も減らします。

６月から約140人に試験導入してみたところ、４割以上で労働時間が減る効果が出ました。大半が継続を希望したそうです。そうだろうと思います。子育てや介護だけでなく、自己啓発や社会貢献活動にも、空いた時間を有効活用できるわけです。

社員が実感できる「社員本位」の経営のために

在宅勤務の導入は、少しずつ広がっています。トヨタ自動車は４月、１歳未満の子供がいる社員を対象に、週１回２時間出社すれば、あとは自宅で働けるように制度を替えました。損害保険ジャパン日本興亜も５月、従来は１カ月に４日までとしていた上限を撤廃しました。企業内には、賛否両論があるでしょうし、業種によっては、導入が難しい。中小企業も、悩みどころですね。けれど、会社にとって最大のリスクが、人材の流出であることは確かです。社員が実感できる「社員本位」の経営が、より求められる時代になったことは間違いありません。

[2015.9.5]

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