フラット３５・住宅取得減税・住宅エコP、優遇効果：不動産新規着工３ケ月増加

３ケ月連続増加で９月も期待！
９月３０日公表された国土交通省の「建築着工統計調査報告」で、平成２２年８月の新設住宅着工戸数は７１，９７２戸で前年同月比20.5%増、３ケ月連続の増加だったと公表しました。

これも住宅支援機構の固定低金利住宅ローン「フラット３５」や住宅版エコポイント、住宅取得減税措置という優遇策の効果といえます。一時的にでも不動産が活況を取り戻せば、関連企業もプラス連鎖していくことは明らかです。新設住宅着工戸数を地域別で見ると、近畿圏が前年同月比25.9%増と最も高く、最も低い中部圏でも同比10.9%増で全国的におしなべて増加傾向です。次回調査結果（９月度調査、１０月２９日発表）には更に効果が現れていることでしょう。

住宅着工数水準：リーマンショック前には戻らず
８月の伸び率は平成２０年９月、54.2%増以来の大きさとなり、国土交通省では８月の基準判断「やや持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。都心部での分譲マンション販売が回復したほか、住宅版エコポイントなどによる優遇策で戸建て住宅が伸びが寄与したようです。しかし新設住宅着工戸数の水準としてはリーマンショック前には及んでおらず国土交通省では「引き続き水準は低い」としています。

住居：首都圏人気地域の広がり
新築マンションポータルサイトのMAJOR7の「第13回住んでみたい街アンケート（首都圏）」によると１位は昨年に続き吉祥寺、続いて自由が丘ほか横浜、二子玉川、鎌倉と都心部から少し離れた自然融合都市的な地域がべスト１０に。ベスト２０にはマンション群が急激に建設された武蔵小杉が入るなど都心近郊への広がりを感じさせます。
また住んでみたい街では、東京スカイツリーの建設が進む「押上・墨田周辺」(15.1%)など新しいスポットも人気で、これからの人気地域になることでしょう。このように住宅関連ではやや明るさを感じさせます。

経団連：住宅関連要望を提言
経団連（日本経済団体連合会：東京都千代田区大手町一丁目９番４号／会長：米原弘昌）は平成２３年度の要望に、新築住宅の固定資産税減税の恒久化、住宅版エコポイントの延長・拡充、住宅ローンの金利引き下げ延長などの、税制、制度延長に関連した要望を公表しました。経団連の要望は社会全体で住宅、不動産を盛り上げようとしています。日銀の為替介入で景気底入れ感から、先が見えつつある中、住宅関連産業にデフレ脱却の突破口を開いて欲しいものです。

[2010.10.3]

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