タクシー特別措置法にみる「ことが起きる前に対応できる社会を！」

７年以上もほったらかし！
８月１３日、新聞報道によると近畿２府４県１５地区で法人タクシーの最２３％にあたる８，０００台が余剰であると報じました。この余剰台は国土交通省近畿運輸局が試算した数字によるもので、規制緩和によってタクシーの台数が増えたもののリーマンショックからのデフレ経済によって需要が低迷したためのことなのでしょう。すでに大阪府、京都府では２００社強が減車、休車の申請を届け出を出しています。

近畿の１８地区「特定地域」に指定
このタクシー減車の動きは平成２１年１０月「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」によって近畿の18地区を供給過剰が目立つとして「特定地域」に指定。各地区へ運輸局や業界団体、消費者代表などによる協議会を設置し、減車・休車への対応を促した措置によるものです。
近畿運輸局自動車交通部では、「事業の適正化・活性化につながる取り組みを期待したい」としています。

平成１４年の規制が緩和がアダ？
平成１４年２月、タクシー業界は新規参入、数量規制廃止などの規制緩和の措置が実施されました。参入には許可制から届出制へ、最低保有台数も引き下げられるなどタクシーは年々増え続けてきました。私たちのオフィスのある東京・千代田区も昼夜関わらず駅前や繁華街には長い客待ちのタクシーが行列を作っています。これら供給過剰の現象から平成２１年１０月特別措置によって減車・休車を促しているのです。

運転者の労働条件の悪化を防ぐ？
この措置法は「タクシー事業者の収益基盤を改善し、運転者の賃金など労働条件の悪化を防ぐ」ことを目的としています。確かに運転手の労働力は収益を上げようと２日勤務１日休みという過酷なもの。ワンコインタクシーに代表されるように価格競争も悪化し、事業として収益を計る事が難しくなってきています。ただこの処置法はすなわち労働条件の悪化を防げるのでしょうか？

なぜ全国でなく特定地域だけなのか
問題なのは、今回の特別措置が全国一律でなく「特定地域における」という部分。特定地域だけに収益を安定させ、運転手の賃金、労働条件を改善するという事なのかということです。「特定地域」に限られるのならこの措置法は根本的な政策ではないという事を運輸局や国土交通省が認めてるという事になります。
本気でタクシー業界の基盤を強化し、運転手の生活向上、労働条件を考えるのなら他にも政策があるでしょう。ハイブリット車導入補助金や、利用者へのクーポン券補助など。減車・休車促進だけで業界が変わるとは到底思えません。

大量倒産が起きる前に緊急政策を！
国土交通省で「特定地域」が認められるなら大阪、橋下知事の提唱する改訂貸金業法の「特定地域」も認められるてしかるべきでしょう。貸金業は、金融業者の看板、店舗が街から消え去っているのです。金融業者から波及して連鎖倒産が起きつつあるといっても過言ではありません。
「多重債務者をなくす」のが改訂貸金業法の目的なら、多重債務者ではない証明を提出すれば今まで通り利用できるということがあってもいいでしょう。「ことが起きてから出来るのが法律や制度」とよく言われますが「ことが起きる前に対処」する社会になってもらいたいものです。行政は改訂貸金業のように必ず行過ぎた対処をしてしまうのですから・・・・

[2010.8.16]

« 前の記事