アパレル:平成27年度、倒産件数311件/帝国テータバンク/卸売業者は2割増

東京のアパレル倒産件数増

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 好不況はどの業界にもありますが、バブル期に全盛だった「アパレル業界」と、アベノミクスの恩恵を受けているはずの「東京」で、倒産件数が増えています。
全国的には倒産件数が減っているのに、なぜなのか。一見、別々のように見えますが、2つはつながっているのです。

倒産件数:過去10年で最大の伸び
 帝国テータバンクの調査によると、平成27(2015)年度、アパレル関係業者の倒産動向は、前年比6.5%増の311件。アパレル卸売業者では、倒産件数が前年度比18.8%増の152件と、過去10年で最大の伸び率でした。小売業者では、同3.0%減の159件。
負債規模は、「1億-5億円未満」(構成比28.9%)、「5億-10億円未満」(同4.2%)が増え、中堅の凋落が目立ちます。平成26(2014)年4月の消費税増税、急激に進んだ円安、この秋冬の記録的な暖冬などが背景のようです。

アパレルは東京の代表的な地場産業だが
 このアパレル業界の不況が、東京の倒産件数にも影響しています。平成28(2016)年1月の全体の倒産件数は148件でしたが、このなかで、アパレル業界は特徴的でした。
東京にはアパレル業界の企業が約8000社(全国の2割)が集中していて、いわば、東京の代表的な地場産業なのです。その不振が連鎖反応を起こし、平成27(2015)年10月から平成28(2016)年1月までの4カ月間の累計で、倒産は前年同期比で30.6%増の64件に上りました。消費不振に、業界は東京でも苦しんでいるのです。

全体の底上げまで我慢の時
 苦戦中のアベノミクスですが、円安誘導で製造業を回復させたり、財政出動を伴う公共工事で建設業を回復させたり、矢は放っています。
とはいえ、全体の底上げまでは、まだ我慢の時が続きます。アパレル業界にはがんばれ!とエールを送りたいものです。

[2016.5.19]

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