「税金（社会保険料含む）滞納」倒産 7月で年間最多を更新
税金・社会保険料が足かせに
新型コロナウイルスの感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられてから2度目の夏休みを迎えています。一部では観光、消費の戻りやインバウンドの回復で景気はコロナ以前の水準に戻りつつあります。その一方で、業績回復が遅れた企業ではゼロゼロ融資などの借入返済と税金・社会保険料の納付が資金繰りの足かせになっています。
2024年1-7月「税金滞納」倒産
税金・社会保険料の滞納が発覚すると、金融機関からの資金調達が困難となり、また債権確認等の通知が取引先に届くことで、風評リスク、信用不安が発生します。
| 「税金（社会保険料含む）滞納」に起因する倒産件数 | ||
| 2023年1-7月 | 2024年1-7月 | 前年同期比 |
| 51件 | 109件 | 113.70% |
東京商工リサーチによると（8月8日）、こうした「税金（社会保険料含む）滞納」に起因する倒産が、2024年1‐7月までに109件（前年同期比113.7％増）に達し、前年同期（51件）の2.1倍で、すでに年間最多の2018年（105件）を超えたと報じられました。
督促、取引照会通知発送、差し押さえ
コロナ禍では国税や地方税、社会保険料などの納付を猶予する特例措置が実施され、急速な業況悪化に見舞われた企業の資金繰り緩和に寄与してきましたが、猶予期間を過ぎても納税（納付）できない企業には厳しい催促が待ち受け、最悪倒産に追い込まれるケースも増えています。
企業は法人税や消費税、社会保険料などの納付が義務付けられおり、これらは優先債権として位置付けられています。一定期間の滞納が続くと、徴収現場は滞納企業の取引先、取引金融機関などに取引照会通知を送付します。そうなると取引先は与信管理を徹底し、取引条件の変更や、ひいては取引の縮小や停止を求めてきます。さらに、納付に対して不誠実な対応を取ったり滞納が続くと資産や債権が差し押さえられ、事業運営が一層難しくなります。
「税金滞納」倒産109件、すでに年間最多を更新
2024年1-7月の「税金滞納」に起因する倒産は109件（前年同期比113.7％増）に達し、前年同期（51件）の2.1倍に急増しました。すでに年間最多の2018年の105件を超えました。
コロナ禍特例では納付が困難な企業に対して下記のようにそれぞれ1年間の納付の猶予（無担保かつ延滞金なし）が認められていました。
| 国税 | 2020年2月から2021年2月まで |
| 社会保険料 | 2020年1月から2021年2月まで |
しかし、コロナ禍が収まっても、今度は原材料や光熱費などの物価高騰、さらに人件費上昇などが企業収益を圧迫し、納税資金の確保もままならないといった企業は少なくありません。
企業は事業継続のため、仕入や給料の支払いを優先し、どうしても納税を後回しにしやすい傾向にあります。その一方で、徴収現場では「既に平時」との前提で催促や差し押さえなどで徴収を強化してきました。その結果、このように倒産に追い込まれる企業が増えているのが現状です。
「ゼロゼロ融資」利用後倒産 2カ月ぶりの50件超えで高止まりが続く
さらに、東京商工リサーチの調査結果によると（8月8日）、2024年7月のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は、52件（前年同月比14.7％減）で、2カ月連続で前年同月を下回ったものの、前月（47件）から5件増加し、2カ月ぶりに50件を超え、高止まりの様子をみせています。 負債総額は105億5,000万円（前年同月比13.8％減）で、こちらも2カ月連続で前年同月を下回ったものの、2カ月ぶりに100億円を超えました。
世の中の変動に敏感に
先月7月末、日銀が政策金利引き上げを決定しました。また今月に入ると為替が大きく動き、株価が乱高下しました。今後、金融機関の企業向け貸出金利の引き上げも予想され、過剰債務を抱える中小企業にとっては資金繰りと業績への影響にも目が離せない状況になってきています。
また公租公課の徴収、催促のあり方が先の国会でも議論され、政府は今年6月に新しい仕組みとして「事業再生情報ネットワーク」を創設しました。これは民間金融機関等の支援を受けていることが前提になりますが、今後は「徴収ありき」ではなく、企業の状況に応じた弾力的な対応を目指すものとされています。
さらに来月9月には与党、野党ともに総裁、代表選が行われます。新しい仕組みの誕生や、世の中の動きに目を光らせ、自社のかじ取りに生かしていきましょう。
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