過去最多 外国人労働者230万人

国内の外国人労働者が昨年10月末時点で230万2587人に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。前年同期から約25万人増え、2008年の統計開始以降、増加数も最も多くなりました。
在留資格別
在留資格別では、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が71万8812人で最多。永住者などの「身分に基づく在留資格」の62万9117人を初めて上回りました。
さらに資格別を構成比でみると「専門的・技術的分野の在留資格」31.2%「技能実習」20.4%となり、両者で50%超を占めています。各詳細な内訳は下記のようになります。
<外国人労働者数(在留資格別)令和6年10月>
在留資格 | 単位(人) | 構成比 | 対前年増加率 | |
2,302,587 | 12.4% | |||
専門的・技術的分野の在留資格(注1) | 718,812 | 31.2% | 20.6% | |
うち技術・人文知識・国際業務 | 411,261 | 17.9% | 12.3% | |
うち特定技能 | 206,995 | 9.0% | 49.4% | |
特定活動(注2) | 85,686 | 3.7% | 19.5% | |
技能実習 | 470,725 | 20.4% | 14.1% | |
資格外活動 | 398,167 | 17.3% | 12.9% | |
うち留学 | 311,996 | 13.5% | 14.0% | |
身分に基づく在留資格 | 629,117 | 27.3% | 2.1% | |
うち永住者 | 382,872 | 16.6% | 3.1% | |
うち日本人の配偶者等 | 100,190 | 4.4% | -0.8% | |
うち永住者の配偶者等 | 18,756 | 0.8% | 3.8% | |
うち定住者 | 127,299 | 5.5% | 1.4% | |
不明 | 80 | 0.0% | 1.3% |
(注2):在留資格「特定活動」に該当する活動には、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等が含まれる。
(出入国在留管理庁データより当社作成)
国籍別
国籍別で見ると、最も多かったのが57万708人のベトナムで、40万8805人の中国、24万5565人のフィリピンと続きました。
構成比でみると外国人労働者の4人に1人はベトナム人となっており、また上記3カ国(ベトナム、中国、フィリピン)で53.2%と2人に1人はこの3カ国が占めています。
<外国人労働者数(国籍別) 令和6年10月>
国籍 | 単位(人) | 構成比 | 対前年増加率 |
ベトナム | 570,708 | 24.8% | 10.1% |
中国(香港、マカオを含む) | 408,805 | 17.8% | 2.7% |
フィリピン | 245,565 | 10.7% | 8.3% |
ネパール | 187,657 | 8.1% | 28.9% |
インドネシア | 169,539 | 7.4% | 39.5% |
ブラジル | 136,173 | 5.9% | -0.7% |
ミャンマー | 114,618 | 5.0% | 61.0% |
韓国 | 75,003 | 3.3% | 5.0% |
タイ | 39,806 | 1.7% | 8.9% |
スリランカ | 39,136 | 1.7% | 33.7% |
ペルー | 31,574 | 1.4% | 0.0% |
G7等(注1) | 84,173 | 3.7% | 0.3% |
その他 | 199,830 | 8.7% | 12.6% |
(出入国在留管理庁データより当社作成)

(出入国在留管理庁データより当社作成)
産業別
外国人労働者数を産業別でみると、トップは製造業で59万8314人、構成比26%、次いでサービス業35万4418人、同15%、そしてその他31万474人、同14%と続き、この上位3業種で55%を占めています。 詳細な内訳は下記になります。
<外国人労働者数(産業別) 令和6年10月>
産業別 | 単位(人) | 構成比 | 対前年増加率 |
製造業 | 598,314 | 26.0% | 8.3% |
サービス業(他に分類されないもの) | 354,418 | 15.4% | 10.5% |
その他 | 310,474 | 13.5% | 12.2% |
卸売業、小売業 | 298,348 | 13.0% | 13.2% |
宿泊業、飲食サービス業 | 273,333 | 11.9% | 16.9% |
建設業 | 177,902 | 7.7% | 22.7% |
医療、福祉 | 116,350 | 5.1% | 28.1% |
情報通信業 | 90,546 | 3.9% | 6.0% |
教育、学習支援業 | 82,902 | 3.6% | 3.6% |
【産業別にみた外国人労働者数の割合】

(出入国在留管理庁データより当社作成)
今後の動向
厚労省は「少子高齢化などで国内の人手が不足しており、介護分野などで特定技能の受け入れ体制が強化されていることが背景にある」としている。
外国人材の需要は各分野で高まっており、雇用先はこれまでで最も多い34万2087か所。従業員30人未満の小規模事業所が約6割を占めました。今後もこうした趨勢は続いていくでしょう。
まとめ
人材不足が深刻化するなか、中小企業の経営者にとって外国人労働者の採用は人材不足解消の大きな一手であり、大きなチャンスとなります。
特に日本人の採用が難しい業種(介護・建設・製造・サービス業など)では、即戦力となる人材の確保が可能となります。
また、技能実習や特定技能制度を活用すれば、長期間にわたり安定的に働く人材の確保もできます。
ただし、単に「人手を補う」だけでは会社全体としてうまく機能しません。なにより適切な制度活用と職場環境の整備が成功の鍵を握ります。これからは外国人労働者の活用も視野に入れつつ事業の発展を目指しましょう。
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融資担保ルール明確新法要綱案

融資の担保に関する新法の要綱案まとまる
法制審議会(法相の諮問機関)は28日、融資の担保に関する新法の要綱案をまとめました。これまで民法で明記されていなかった在庫や生産設備、売掛金について担保にできることを定めたもので、現在開催中の通常国会に法案を提出する見通しとなっています。
従来の不動産や経営者保証に偏重する慣行を改め、スタートアップなど資産を持たない企業の資金調達の機会を広げる狙いがあります。
ルールを明文化
民法では在庫や設備といった「動産」や売掛金などの債権は企業融資に使える担保として位置付けがありません。そのため実務の現場ではこれまで判例や慣習によって「譲渡担保」と呼ばれる制度が形成されいました。今回、こうしたルールを明文化し、曖昧だった点が整備されます。
この要綱案は2月に予定する法制審議会で法相に答申する運びとなっています。
不動産担保、保証に依存
金融機関による融資の担保は不動産や個人保証に偏っています。日銀によると23年度の貸出金の担保内訳は無担保が51%を占め、28%が保証、16%が不動産です。 動産・債権を含む「その他担保」は3%にとどまっています。

中小企業やスタートアップには不動産が少ない会社がほとんどです。そのため現在の融資慣行では資金調達の機会が限られ、事業拡大の妨げになっているとの指摘が多くありました。
こうした状況の改善につなげるため、2021年4月から法制化の議論が進められていました。
整備、改善された点
従来は曖昧だった点が整備、改善されています。
・担保権を持つ人が誰なのか第三者がわかるように登記制度を変更する。
これまで担保権者が変わった場合や、複数の担保権者がいると把握が困難でしたが、これにより金融機関が融資に二の足を踏むのを防ぐ狙いがあります。
・融資を受けた企業の倒産時に労働者の賃金債権などの原資が確保されるようにする。
担保権が広く設定されていると他の債権者への弁済原資が枯渇する恐れがあったため、担保権者が在庫などに担保を実行した際、一定額を破産財団に支払うことを定めます。
このように政府は企業が融資を受けやすい環境整備を進めています。24年6月には技術力や成長性といった「企業価値」を担保に設定して融資する「企業価値担保権」を定めた事業性融資推進法が成立しました。
今後2年程度で施行される見通しとなっていますので、経営者の皆さまも、新たな資金調達の手段としてその動向に注目していきましょう。
関連記事:
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2024年倒産 日本も米国も高水準

2024年の米企業倒産、14年ぶり高水準 –高金利・物価高響く–
米調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが7日発表した2024年の米企業の倒産件数は694件と前年比9%増え、リーマン危機の影響が残る10年以来14年ぶりの高水準になりました。米経済が底堅さを保つなかでもインフレや金利の高止まりが重荷になり、消費関連企業を中心に淘汰が進みました。
※S&Pグローバルは破綻時の資産か負債が200万ドル(約3億円)以上など、一定規模の大きさの米企業を対象に倒産件数を集計している。

目立ったのは飲食や消費関連の企業の破綻です。シーフード・レストラン大手のレッドロブスターは5月、カジュアルレストラン大手のTGIフライデーズは11月にそれぞれ日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請しました。長引くインフレで消費者が外食に慎重になるなか経営が行き詰まったものです。
格安航空会社(LCC)大手のスピリット航空は11月にチャプター11を申請しました。新型コロナウイルス禍後の価格競争激化で採算が悪化し、同業との合併計画も破談に終わった。米航空大手では13年ぶりの破綻劇になりました。
米企業の倒産は、コロナ禍の影響が一服した21〜22年は年400件前後にとどまっていましたが、米連邦準備理事会(FRB)の大幅利上げの余波が顕在化した23年は635件と22年比で7割も増えました。24年は秋にFRBが利下げを開始したものの、金利の高止まりは続き、財務体力の乏しい企業で倒産が一段と増える形になりました。 米長期金利は25年に入ってからも上昇基調にあります。インフレ再燃への不安や高金利が企業に重くのしかかる状況は続くものと思われます。
2024年 日本の企業倒産
日本でも2024年は企業倒産が増えました。
2024年の倒産件数は9901件(前年8497件、16.5%増)となり、前年を1404件(16.5%増)上回りました。3年連続で前年を上回り、2013年(10332件)以来の1万件に迫る件数となり、2014年(9180件)以降で最も多くなりました。(帝国データバンク)
主な業種や業界につて、調査会社からいくつかレポートが発表されているのでご紹介したいと思います。

主な業種、業界について
◆「飲食店」倒産過去最多を更新
2024年の飲食店の倒産件数(負債1000万円以上、法的整理)は894件で、前年(768件)比で16.4%増加。2020年(780件)を上回って過去最多を更新しました。 (帝国データバンク)

(帝国データバンク)
◆「コメ農家」の倒産・廃業、過去最多
2024年に発生した米作農業(コメ農家)の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は6件、休廃業・解散(廃業)が36件発生し、計42件が生産現場から消滅しました。23年通年の件数(35件)から2割の増加率を記録し、年間の最多件数を更新しました。
全国的なコメ価格高騰が続くなかでも、収益力の悪化や高齢化を理由に米作農家の倒産や廃業が相次いでいます。

(帝国データバンク)
◆タクシー業の倒産・廃業82件、過去最多
2024年に発生したタクシー業の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は35件、休廃業・解散は47件判明し、計82件のタクシー業者が市場から退場した。23年通年の件数(63件)に比べて19件・30.2%増と急増し、これまで最多だった19年(73件)を上回りました。 過去最多のドライバー人手不足や燃料費高騰も経営に追い打ちを掛ける形となり、全国的に「タクシーがつかまらない」状況が多くみられるなかで、タクシー業の倒産が急増しています。(帝国データバンク)

(帝国データバンク)
◆「学習塾」倒産件数、負債が過去最多
「学習塾」倒産件数、負債が過去最多少子化と競争が激化、淘汰の時代に
大学受験予備校などを含む「学習塾」の倒産は、2024年は53件(前年比17.7%増)に達し、2000年以降では2023年の45件を超えて、過去最多を更新しました(速報値)。
また、負債総額も117億4,400万円(同827.6%増)で、2023年(12億6,600万円)の9.2倍増と大幅に増え、2000年以降で過去最多となりました。 学習塾の形態は、集団指導塾、個別指導塾、コロナ禍で広がったオンライン塾など多様化し、それぞれ特徴を打ち出していますが、競争が一層激化し、より目に見える成果や実績が求められています。また、学習塾は小資本でも参入可能で、最近は動画サイトを活用したオンライン上での無料コンテンツも新たな脅威になっており、生徒獲得の競争相手は増える一方となっています。過当競争が続く学習塾市場は、少子化で生き残りをかけた競争が繰り広げられており、2025年も引き続き淘汰の波が押し寄せ、倒産や休廃業が増える可能性が高まっています。(商工リサーチ)

◆「介護事業者」倒産が過去最多の172件
2024年の介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が、過去最多の172件(前年比40.9%増)に達しました。これまで最多だった2022年の143件を29件上回りました。ヘルパー不足や集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定などが影響した「訪問介護」が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかった「デイサービス」も過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件と、いずれも増加しました。 高齢化が進むなか、人手不足の解消は容易ではなく、介護事業者の経営効率化は一刻を争う問題になっています。コロナ禍で悪化した経営を立て直せず、物価高の中で多様化するニーズや人材確保が難しい事業者の倒産は2025年も増加する可能性が高そうです。(商工リサーチ)

◆建設業の倒産過去10年間で最多
2024年の建設業の倒産が1,924件(前年比13.6%増)に達し、2015年以降の10年間で最多を記録しました。3年連続で前年を上回り、1,900件台に乗せたのは2014年の1,965件以来、10年ぶり。
負債1千万円以上5千万円未満の小・零細規模の倒産が1,083件(同15.9%増)と大幅に増え、建設業倒産の約6割(構成比56.2%)を占めました。一方で、負債10億円以上も21件(前年9件)と急増し、建設業の苦境が広がっていることがわかります。 特に、下請けが多く価格転嫁が難しいとび・土工・コンクリート工事など職別工事業者の収益悪化は深刻で、倒産は736件(前年比16.0%増)に達しました。(商工リサーチ)

「円安」関連倒産前年比1.6倍の83件
2024年の「円安」関連倒産は83件で、前年(52件)の約1.6倍(前年比59.6%増)に急増しました。負債総額は344億1,900万円(前年比83.3%減)で、大幅に減少しました。 2024年の「円安」関連倒産83件の産業別は、卸売業が37件(前年24件)と全体の44.5%占め、次いで、小売業20件(同8件)、製造業11件(同11件)の順で、円安に伴う輸入商品・製品や原材料などの価格上昇が収益を圧迫し、資金繰りに支障を来たしたことを示しています。(商工リサーチ)

まとめ
2024年の企業倒産は、物価高や人手不足を原因とする倒産が増加しています。物価高の背景は、資源高や円安です。
また負債が5,000万円未満の倒産も多く、前年より17.8%増加しています。さらに資本金が「個人+1,000万円未満」の企業の倒産が全体の約7割を占め、中小零細企業の倒産が増加していることがわかります。
こうした趨勢は2025年も続くと思われます。経営者の方々は、業務の見直し、効率化をより一層図りつつ、補助金や公的な助成制度もうまく活用するなどするとよいでしょう。
関連記事:
2024/11/09 令和生まれの企業倒産 1925社に
2024.10.10 倒産統計 2024年上期
新たな私的整理制度案「事業再構築法制(仮)」いよいよ国会提出へ

報告書案
昨年2024年12月2日付け、新たな私的整理制度案「事業再構築法制(仮)」として当ブログでもご紹介しましたが、経済産業省の有識者会議は、経営が苦しく倒産前の状態にある企業の債務を多数決で私的に整理できるようにする新たな法制度を提案する報告書案をまとめました。
金額ベースで4分の3以上の同意で可能とし、少額債権者を保護する要件も盛り込まれました。政府は2025年の通常国会に関連法案を提出する見通しとなっています。
早期での事業再生を図るための事業者の債務整理の重要性
報告書案では、債務整理の重要性について、下記の根拠をあげています。
(以下、産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会報告書(案)-早期での事業再生の円滑化に向けて- より抜粋)
—
日本企業の債務残高(総額)は、コロナ禍前の2019年12月の約578兆円から、2024年6月には約700兆円となり、約120兆円増加しています。
また、2024年6月に実施されたアンケート調査によると、「債務の過剰感がある」と回答した企業の割合は、大企業で15.1%、中小企業で27.3%を占めており、同アンケートで債務の過剰感があると答えた企業のうち、債務が事業再構築の足かせになっている企業の割合は、大企業で36.1%、中小企業で36.9%を占めている。
—
<日本の非金融法人企業の債務残高(総額)の動向>

(産業構造審議会経済産業政策新機軸部会資料より)
こうした経済社会情勢の動向を受け、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期での事業再生に取り組める制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要であると考えられるており、今後倒産する企業が増えることを念頭に、企業が再建の道を探りやすくする狙いがあると言えます。
本法案の背景と特徴
企業の債務を整理する手段には裁判所が監督する破産や民事再生、会社更生といった法的整理と、裁判所が関与せず債務者と債権者が交渉する私的整理があります。
私的整理は倒産というレッテルを貼られない利点があるものの、債権者の全員一致が必要で、時間がかかる点が課題でした。
そのため経産省は24年6月、多数決による私的整理を可能とする法制度を議論する有識者会議「事業再構築小委員会」を設置し検討を続けてきました。
主な特徴は以下の通り。
・対象は金融債権に限る。
・金額ベースで4分の3以上の債権者が合意した場合に、債権放棄や返済計画の変更をできるようにする。
・大企業や中堅企業など一定以上の規模がある企業を想定する。
・少額債権者を保護する規定も入れる。
・規模が大きい1つの銀行だけで結論を出せる場合に限っては、集会に出席した金融機関の2分の1超の同意を必要とする頭数要件も加える。
※こうした点は地銀をはじめ金融業界が頭数要件を入れるよう求めていた点です。
・裁判所が関与して公平性を保つ。
・債務者は国が指定する第三者機関に再生計画の概要を示し、手続きを申請。
・裁判所が計画を認可する。
・裁判所の決定に対し、債権者と債務者が異議を申し立てる機会を確保する。
いよいよ関連法案国会提出へ
今月24日に第217通常国会が召集される予定です。会期は延長がなければ6月22日までで、まずは2025年度本予算が3月末に成立(年度内に自然成立するためには3月初めに衆院を通過)するかが焦点となりますが、本国会に関連法案が提出される予定となっています。
事業再生の新たな手続きとなるものなので、その動向にも注目し経営者の皆さまもお伝えしていきたいと思います。
関連記事:
2024.12.2 新たな私的整理制度案「事業再構築法制(仮)」
国内の景気、堅調に推移 12月日銀短観

12月日銀短観
日銀が13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では製造業が大企業・中小企業ともに改善したのに加え、非製造業の景況感も高水準を保ちました。
日銀短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた企業の景況感を示す業況判断指数(DI)で景気を判断します。
大企業製造業
大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス14で、9月のプラス13から若干の改善でした。

◆大企業 (「良い」-「悪い」・%ポイント、()内は前回調査時予測)
2024年9月調査 | 2024年12月調査 | 9→12月 | 2025年3月調査 | 12→3月 | |
変化幅 | まで(予) | 変化幅 | |||
製造業 | -14 | ||||
13 | 14 | 1 | 13 | -1 | |
非製造業 | -28 | ||||
34 | 33 | -1 | 28 | -5 |
大企業・製造業を業種別
大企業・製造業を業種別にみると、繊維、紙・パルプ、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品、非鉄金属、食料品、金属製品、汎用機械、生産用機械、業務用機械、電気機械、造船・重機、自動車がプラスだった。木材・木製品、鉄鋼はマイナスとなりました。
◆大企業・製造業(業種別)
プラス | 繊維 | 紙・パルプ | 化学 | 石油・石炭製品 | 窯業・土石製品 |
非鉄金属 | 食料品 | 金属製品 | 汎用機械 | 生産用機械 | |
業務用機械 | 電気機械 | 造船・重機 | 自動車 | ||
マイナス | 木材・木製品 | 鉄鋼 |
改善した業種は、IT需要の回復や、原材料・エネルギー価格の上昇が一段落したことが理由で、悪化した業種の要因は、海外需要の伸び悩みや、これまでのコスト上昇の影響というものです。
大企業非製造業
大企業非製造業のDIはプラス33で、9月のプラス34から若干の悪化となりました。
業種別では、建設、不動産、物品賃貸、卸売、小売、運輸・郵便、通信、情報サービス、電気・ガス、対事業所サービス、対個人サービス、宿泊・飲食サービスと全業種でプラスとなりました。
改善した業種では、価格転嫁がうまくできたとの理由が多く、一方悪化した業種は人件費の上昇や人手不足などが理由となっています。
先行きをみると、大企業・製造業でプラス13、大企業・非製造業でプラス28となっており、それぞれ横ばいか若干悪化を見込んでいます。
大企業・製造業で先行き悪化を予想する企業は、主に海外需要の伸び悩みのほか、引き続き原材料・エネルギーコスト高を懸念。改善を予測する企業は、自動車生産とIT需要の回復を期待しています。
大企業・非製造業の先行きはほとんどの業種が悪化ですが、その理由は原材料価格・人件費の上昇への懸念です。
中小企業 ~製造業、非製造業ともに改善
中小企業の業況判断DI(最近)は、製造業では前回調査から1ポイント改善の1、非製造業は2ポイント改善の16とりました。製造業、非製造業ともに2四半期連続の改善となり、中小企業の業況の持ち直しを示す結果となりました。
◆中小企業 (「良い」-「悪い」・%ポイント、()内は前回調査時予測)
2024年9月調査 | 2024年12月調査 | 9→12月 | 2025年3月調査 | 12→3月 | |
変化幅 | まで(予) | 変化幅 | |||
製造業 | 0 | ||||
0 | 1 | 1 | 0 | -1 | |
非製造業 | -11 | ||||
14 | 16 | 2 | 8 | -8 |
製造業では、大企業と同様に、石油・石炭製品や窯業・土石製品等の素材業種を中心に景況感は改善しました。堅調な市況を背景とした業績の改善期待や、夏場の急激な円高が落ち着いたこと等が持ち直しにつながった可能性があります。
また非製造業では、物価高や人手不足が深刻化する中でも、夏場の自然災害による下押しの解消が宿泊・飲食サービス等のサービス業種にプラスに作用し、改善につながったとみられます。
先行きについては、製造業では1ポイント悪化の0、非製造業では8ポイント悪化の8が見込まれています。製造業では米国トランプ次期大統領による日系メーカーへの悪影響、非製造業では人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等から、いずれも慎重な見通しとなっています。
まとめ
これまでの賃上げが消費を支え、価格転嫁の進展も企業業績を下支えしている格好となりました。資源や食料品などの輸入価格の上昇もつづいています。円安傾向が続く為替動向や、世界経済の不透明感が強まるなか、日銀の追加利上げの動向も気になるところです。利上げは借入金の利払いコスト上昇に直結する重要な事項です。資金繰りと合わせて金利上昇リスクについても十分留意したいところです。
関連記事:
2024.10.4 大企業製造業の景況感、横ばい 9月日銀短観
2024.9.18 日銀短観(TANKAN)
止まらぬ「税金滞納倒産」

「税金滞納(社会保険料含む)」倒産が過去10年で最多
税金や社会保険料の滞納が一因の企業倒産が急増しています。東京商工リサーチが12月8日発表したデータによると、11月は10件(前年同月比9.0%減)発生し、2024年1-11月の累計165件(前年同期比103.7%増)に達しました。
すでに年間最多だった2018年の105件を7月に抜き、更新を続けています。
円安に伴う物価高や人材確保のための賃上げなど、中小・零細企業の収益が厳しさを増すなか、過剰債務の解消も先送りされ、運転資金の確保を優先せざるを得ない苦悩が現れています。
また、今年の10月から社会保険の適用範囲が拡大されています。従業員数51人以上の企業で働く短時間労働者まで拡大されており、企業負担は増しており今後の動向が注目されます。
企業規模を問わず急増
資本金別は、1千万円未満が85件(前年同期比117.9%増)、1千万円以上が80件(同90.4%増)で、事業規模を問わず急増しています。
負債額別では、1億円以上が101件(同140.4%増)で6割(61.2%)を占め、過剰債務と税金滞納が負債を膨らませている可能性があると言えそうです。
物価高や人件費などのコストアップが、資金繰りを圧迫している企業は多くあります。企業が一定期間、納税が遅れると金融機関や取引先に「取引照会書」が関係機関から送付されます。照会書が届くと、取引先は取引の見直しや早期回収などに動き、レピュテーションリスクも引き起こしかねません。
納税は義務ですが、納税意思を持ちながらも資金余裕のない企業への徴税は、事業存続が困難に追い込まれないよう企業と関係機関、金融機関の密なコミュニケーションが欠かせません。

「人手不足」倒産も年間最多を更新
さらに人手不足が企業経営に深刻な影響を及ぼしています。東京商工リサーチが12月10日に発表したデータによると、2024年11月の「人手不足」を一因とした倒産は20件(前年同月比25.0%増)で、1-11月累計は266件(前年同期比83.4%増)に達しました。年間最多だった2023年の年間159件を上回り、このままの推移で行くと2024年は300件に迫る勢いで増えています。
内訳は、「求人難」が107件(同94.5%増)、「人件費高騰」が93件(同72.2%増)、「従業員退職」が66件(同83.3%増)と、いずれも年間では過去最多を記録しました。コロナ禍が落ち着くと同時に、人手不足が顕在化し、賃上げムードの中で資金力が追いつかない中小企業の劣勢ぶりが鮮明になっています。
サービス業、建設業、運輸業で顕著
産業別では、サービス業他79件(前年同期比64.5%増)、建設業72件(同166.6%増)、運輸業が61件(同69.4%増)と、労働集約型産業で人手不足による倒産が目立ちます。
形態別は、破産が245件(同78.8%増)で9割(構成比92.1%)に達し、資本金別は、1千万円未満が168件(前年同期比95.3%増、構成比63.1%)でした。 小・零細企業は、賃金水準が大手に届かず人手不足が一層深刻さを増しています。人手不足で受注機会の喪失や事業再生のめどが立たず、債務整理で破産せざるを得ない状況が透けて見えます。

これから
円安に伴う物価高に加え、賃上げ原資を賄う安定収益を確保できない小・零細企業に人手不足が直撃しています。生き残りには、生産性向上への取組みやビジネスモデル転換を迫られていとも言えそうです。
コロナ禍から平時に戻りつつある現在、滞納分を返済するにも人手不足で業績が完全に回復しきれないとうい板挟みである状況が見て取れますが、業務のより一層の効率化、省力化を図ったり、また補正予算成立後これから募集される補助金を活用するなど、より一層の工夫が求められそうです。
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新たな私的整理制度案「事業再構築法制(仮)」

「事業再構築法制(案)」
11月25日、経産省の非公開の有識者会議で新たな私的整理の制度案が示されました。2024年内中にも報告書をとりまとめて、2025年の通常国会に関連法案を提出する見通しとなっています。
経産省によると、経営難に陥った企業の債務を債権者の4分の3以上の多数決で減免できるようにする私的整理の制度で、対象は大企業や中堅企業となっています。景気の変動などで過剰な債務を背負った企業の債務を迅速に整理し、成長が見込める事業を伸ばして経済の新陳代謝を促す狙いがあります。
◆経産省案の主なポイント | |
対象企業 | 大企業・中堅企業 |
対象債権 | 金融債権に限定。金額ベースで4分の3以上の多数決 |
申請 | 債務者が再生計画の概要を国が指定する第三者機関に提出 |
監督 | 第三者機関の弁護士や会計士が手続きを監督 |
認可 | 裁判所が計画を認可 |
(経産省資料より当社作成)
債務整理とは
債務整理とは債務(借金)の減額や免除、利息カット、返済スケジュールの調整などによって債務を無理なく返済できるようにする手続き全般を指します。まず、個人を対象とした債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などがあります。法人の債務を整理する手段には裁判所が監督する破産や民事再生、会社更生といった法的整理と、裁判所が関与せず債務者と債権者が交渉する私的整理があります。
法的整理は倒産した事実が公になり、社会的には信用リスクが高く事実上事業継続は難しいのが実態です。一方現行の私的整理は債権者の全員一致が原則で、交渉に時間を要してしまい、債権者交渉をしているうちに事実上の破綻してしまい、制度はあっても実効性が低いことが課題とされていて、ほとんど活用されませんでした。
基本的に金融機関からの借入金だけでなく、買掛金といった取引上の債務も種類を問わず債務整理の対象となります。
債務整理は借金返済の負担を減らせるという大きなメリットがありますが、債務整理の種類によってそれぞれ注意点も異なるため、経営不振の企業がどの手段を選択するのか慎重に検討する必要があります。
4分の3以上の合意で債権放棄
新制度では私的整理において、金額ベースで4分の3以上の債権者が合意した場合に、債権の放棄や返済計画の変更をできるようになります。
対象の債権は金融債権に限られ、商品の仕入れ代金など商取引の債権は含まれません。金融債務に限定されると、複数の金融機関債権者がいることを念頭に、大企業や中堅企業など一定以上の規模がある企業を想定しています。
また、公平性を担保するため、裁判所が関与します。手続きフローは下記のようになります。
- 債務者は国が指定する第三者機関に再生計画の概要を示し、手続きを申請する。
- 第三者機関に属する実務経験を持った弁護士や会計士などが関与する。
- 裁判所の認可を経て計画に効力を持たせる。裁判所の認可への異議申し立てもできるようにする。
早期再生をめざして取捨選択
日本の非金融法人の債務残高の合計は新型コロナウイルス禍前の2019年末の567.9兆円から、23年末には679.7兆円へと111.8兆円増加しました。この新制度により、成長が見込める事業と撤退すべき分野を選別して早期に再生を果たす新たな選択肢が生まれることになります。

(日銀データより当社作成)
この法案はドイツで2021年、裁判所が限定的に関与して公正性を担保したうえで多数決で私的に債務を整理できるようにする「StaRUG」を導入しました。今回のこの日本の新制度はこのドイツの事例を参考にして制度設計されていると言われています。
当面は対象が中堅企業・大企業とされていますが、企業再生への切り札ともなり得る制度ですから、中小企業の経営者の方も是非、今回の新私的整理である仮称「事業再構築法制」の動向を注視すると温めていた事業に新たな展開が開けます。
経済状況の変化に対応する昨今は、「事業性融資推進法」や今回の「事業再構築法制(仮)」の動向をブログで都度追いかけて、動向を紹介していきたいと思っています。
令和生まれの企業倒産 1925社に

令和生まれの企業倒産 1925社に
令和が始まった2019年5月1日から先月末10月31日で2,000日超が経過しました。この間、約80万社が設立されましたが、これは1日あたり400社が新規に起業されたことになります。
一方、令和に誕生した企業のうち1,925社がすでに倒産しています。ほぼ一日に1社が倒産した計算になりますが、先月10月は1ヶ月で100件を超える企業が倒産しました。
コロナ禍が直撃
コロナ禍による初めての緊急時宣言は2020年4月7日、当時の安倍政権下で発令されました。令和元年起業組にとっては、設立前後にコロナ禍に巻き込まれたことになります。その後種々の手厚い支援があったものの、今度は物価高や人手不足が進行中です。こうした厳しい経営環境に耐えられなかった企業、また甘い計画での安易な起業の退出が本番を迎えているといえます。
東京商工リサーチ(TSR)が同社が保有する企業データベースから令和生まれの企業倒産1,925社を分析しました。

小規模・零細企業の倒産が9割超
商工リサーチによると、令和生まれの企業倒産(負債1,000万円以上)は、今年10月末までに1,925社に達しました。
資本金別では、1億円以上は12社(構成比0.6%)で1%にも満たない一方、1千万円未満は1,814社と9割(同94.2%)を上回り、過小資本の企業が行き詰まる傾向が強いといえます。
負債額は、10億円以上の大型倒産は22件(構成比1.1%)にとどまり、1億円未満が1,774社(同92.1%)と圧倒的に多く、令和に生まれて倒産した企業は設立から日の浅い小・零細企業が中心となっています。
資本金別 | 件数 | 構成比 |
1億円以上 | 12 件 | 0.6% |
1千万円未満 | 1,814 件 | 94.2% |
それ以外 | 99 件 | 5.1% |
合計 | 1,925 件 | 100.0% |
(商工リサーチ社データから当社作成)
負債額別 | 件数 | 構成比 |
10億円以上の大型倒産 | 22 件 | 1.1% |
1億円未満 | 1,774 件 | 92.2% |
それ以外 | 129 件 | 6.7% |
合計 | 1,925 件 | 100.0% |
(商工リサーチ社データから当社作成)
販売不振(売上不振)が6割
令和生まれの企業倒産の原因別では、最多は販売不振(売上不振)の1,119社(構成比58.1%)で約6割を占めました。次いで、放漫経営の事業上の失敗413社(同21.4%)が多く、これは無計画など安易な起業の弊害が出ているといえそうです。また運転資金の欠乏も88社(同4.5%)と資金繰りに苦慮する姿が浮かんでいます。
【企業倒産の原因別】 | 件数 | 構成比 |
販売不振(売上不振) | 1,119 件 | 58.1% |
放漫経営 | 413 件 | 21.5% |
運転資金の欠乏 | 88 件 | 4.6% |
それ以外 | 305 件 | 15.8% |
合計 | 1,925 件 | 100.0% |
(商工リサーチ社データから当社作成) 業種別では、飲食店の212社が最多で、次いで、総合工事業156社、社会保険・社会福祉・介護事業143社、情報サービス業120社と続きます。コロナ禍の影響を色濃く受けた業種が上位に入った格好となりました。

今後の動向
2024年10月の全国の企業倒産件数は909件で、前年同月比で14.6%増加しました。
また2024年の倒産件数は累計で8,323件に上り、2013年以来11年ぶりに年間1万件を超えると言われています。
さらに足元の金融政策を考えると、日銀による金利の引き上げも秒読み段階にあるといえます。こうしたことから、今後も倒産件数は引き続き増加傾向が続くものと思われます。
一方で、これから補正予算により様々な景気対策が出てきます。経営者の皆さまは広く情報を収集し、助成金、補助金等の利用も検討すると良いでしょう。
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全国後継者動向調査

全国の後継者不在率は52.1%
先日22日、帝国データバンクより全国の全業種約27万社を対象とした2024年の後継者動向を調査した結果が発表されました。その結果、後継者が「いない」、または「未定」とした企業は14.2万社に上りました。全国の後継者不在率は52.1%となり、23年から1.8ポイント(pt)低下し、7年連続で前年の水準を下回ったほか、コロナ前の19年に比べると13.1ptも低下するなど改善傾向が続きました。

<帝国データバンク>
後継者不在率の改善ペースは鈍化傾向がみられますが、自治体や地域金融機関などの支援機関が事業承継を呼びかけるアナウンス効果も加わり、事業承継の重要性が広く認知・浸透したことが、後継者不在率の改善に大きな影響力を発揮したとみられます。
一方で、経営環境の急激な変化により事業承継を中断したケースや、現代表者による後継者選びの見直し、あるいは後継者候補だった人物の辞退や退社といったケースなどもみられます。事業承継が中断・頓挫した要因は多岐にわたるものの、高齢での事業承継では中断・白紙といったリスクがより高い傾向にあります。
年代別:「50代・60代」で後継者不在率が悪化
2024年の後継者不在率は、代表者年代によって動向が分かれました。全年代で最も減少幅が大きかった「70代」(28.5%、1.3pt減)など高齢層で減少が続いたほか、「30代」(81.8%、1.1pt減)など若年代表者でも後継者不在率が大幅に低下しました。
一方で、「50代」は3年ぶりに、「60代」では連続した比較が可能な2016年以降で初めて悪化に転じました。

<帝国データバンク>
全産業で不在率60%を下回る
業種別では、2011年以降の調査期間で初めて、7業種すべてで不在率60%を下回りました。24年の不在率が最も高かったのは「建設業」(59.3%)だが、過去最も高かった18年(71.4%)に比べて12.1pt、前年比でも1.2pt低下するなど改善傾向が続きました。

<帝国データバンク>
反対に最も低いのは「製造業」(43.8%)で、現状のペースで改善が進んだ場合、2020年代に不在率40%を下回る可能性があります。
2024年の事業承継動向 脱ファミリー化」が加速
2020年以降の過去5年間で代表者交代が行われた企業のうち、前代表者との関係性(就任経緯別)をみると、24年(速報値)の事業承継は血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」によるものが36.4%に達しました。これまで事業承継の形式として最も多かった「同族承継」(32.2%)を速報値段階で上回りました。2023年(実績値)は「同族承継」(36.0%)が最も多かったものの、「内部昇格」が占める割合との差は1.6ptまで縮小しました。

<帝国データバンク>
2024年は買収や出向を中心にした「M&Aほか」(20.5%)、社外の第三者を代表として迎える「外部招聘」(7.5%)など、社外の第三者を経営トップとして迎え入れる事業承継の割合も増加傾向が続いています。日本企業における事業承継は、これまで最も多かった身内の登用など親族間承継から社内外の第三者へと経営権を移譲する「脱ファミリー化」の動きが加速しています。
ベテラン志向
2022-24年の3年間で代表者交代が行われた企業のうち、後継者として就任した後任代表者の業界や経営経験の有無を分析した結果、24年は業界経験が「10年以上」ある後任代表者が8割超を占め、業界に精通した人材が多く代表者として就任しました。
このうち、「経営経験の有無」について分析したところ、最も割合が高かったのは「3年未満」(59.0%)で、多くがベテラン社員や役員として業界経験が長いものの、経営経験が少ない人材でした。一方、業界に明るく経営経験も豊富な人材が後任代表者として就任する割合も増えており、24年は業界・経営経験がともに10年以上の割合が14.2%を占め、22年(13.6%)から拡大傾向が続いています。 最近の事業承継では「社長経験者」など、外部のベテラン人材を後継候補として求める傾向もみられます。

<帝国データバンク>
今後の見通し
コロナ以前から官民一体となって推し進められてきた事業承継への啓蒙活動や支援が中小企業にも浸透・波及し、後継者問題に対する代表者側の意識改革が進むなど、後継者問題への取り組みは一定の成果を上げているように見えます。
その一方で後継者不在率の低下幅は前年に比べて縮小するなど、改善ペースには鈍化の兆しがみられます。
帝国データバンクが集計した「後継者難倒産」は2024年1-10月で455件発生し、過去最多だった23年同期と同水準で推移しています。また近時は「後継者育成」に頓挫し、承継完了が間に合わずに事業継続を断念するケースも目立ちます。
悪質な「M&A 仲介」に注意
事業承継の手法として近年注目されている「事業承継型M&A」ですが、注意が必要です。
・後継者がいない中小企業の代表者が仲介業者を通じて売却したものの、買収元企業により給与遅配や税金未納など健全な企業経営が行われない。
・個人保証が解除されない。
などといったトラブルが相次ぎ表面化しています。
事業承継はデリケートな事項であり広く公に相談する訳には行きません。加えて準備にも数年を要するなど、問題が顕在化してから動くのででは遅すぎます。
中小企業の経営者の皆さまは、資金繰りや売上拡大に追われる日々と思いますが、信頼のおける相談相手はいるか、また相談相手を確保するにはどうすれば良いかなど、平時の今からいざという時に備えて準備することも必要ではないでしょうか。
2023.5.30 【続報】なぜM出版の民事再生は頓挫し、破産することになったのか
新しい資金調達の選択肢「企業価値担保権」に対する意識調査

先月10月30日、帝国データバンクから「企業価値担保権※に対する企業の意識調査」結果が発表されましたので、その結果についてみてみたいと思います。
※「企業価値担保権」とは、企業の事業価値全体を担保として、金融機関から資金調達できる新たな担保権です。従来のような不動産担保や経営者保証に依存せず、事業の実態や将来性に着目した融資が受けやすくなることが期待されています。
事業者の将来キャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保として有形資産の乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開を躊躇している事業者などの資金調達を円滑にすることで企業の活性化が期待されています。
企業価値担保権の創設などを骨子とする「事業性融資の推進等に関する法律」は、2024年6月に公布され、成立から2年半以内に施行が予定されています。
企業価値担保権の認知度は3割弱に、「知らない」企業は半数以上に
企業価値担保権の認知状況ですが、下記のように認知度は3割弱、知らないが半数以上という結果となりました。
【企業価値担保権の認知度】 | |
「制度の内容を含めてよく知っている」 | 0.5% |
「制度の内容を含めてある程度知っている」 | 5.3% |
「名前は聞いたことがあるが、制度の内容は知らない」 | 22.4% |
「知らない(名前も聞いたことがない)」 | 56.5% |
「分からない」 | 15.3% |
合計 | 100.0% |
帝国データバンク
また、企業価値担保権を「知らない(名前も聞いたことがない)」割合を従業員数別にみると、「1,000人超」の企業では38.2%と3割台でしたが、従業員の規模が小さくなるほどその割合は高まっていき、「21~50人」(57.4%)や「6~20人」(58.6%)の企業で全体の割合を上回りました。とりわけ「5人以下」の企業では61.1%と6割を超えています。

企業価値担保権を「知らない」割合 ~従業員数別~ 帝国データバンク
活用意向「あり」、「なし」は半々に
金融機関から融資を受ける際に、企業価値担保権を活用したいかについては、下記のように「活用したいと思う」、「活用したいと思わない」と半々となり、企業の見解は二分しています。
【企業価値担保権を活用したいか】 | |
「活用したいと思う」 | 3.8% |
「今後検討したい」 | 22.9% |
「活用したいと思わない」 | 26.7% |
「分からない」 | 46.6% |
合計 | 100.0% |
ただし、「分からない」が46.6%となり、活用意向について、現時点では多くの企業で判断がつかない様子もうかがえます。

帝国データバンク
活用する理由
企業価値担保権を活用する意向のある企業の理由は、「自社の事業性に着目した評価に基づき融資を受けたいため」とする企業が66.2%と6割を超えトップとなり、以下「金融機関とより緊密な関係性を構築したいため(伴走支援を受けるため)」(35.0%)と「事業承継等を見据えて、経営者保証を解除したいため」(31.3%)となりました。

帝国データバンク
活用しない理由、企業の4割が自己資本でまかなえている
一方で企業価値担保権を活用したいと思わない企業の理由は、「自己資本で必要な資産をまかなえているため」とする企業が40.8%、次いで「現在利用している融資手法(不動産担保、経営者保証による融資を含む)で充足しているため」が36.4%、「金融機関と既に緊密な関係性にあるため必要がない」が26.7%となりました。

まとめ
本調査によると、現時点では企業価値担保権を「知らない」企業が半数以上を占め、その一方で、しっかりと制度の内容を理解している企業は1%にも満たず、名称を知っている企業を含めても認知度は3割以下でした。
また、活用に関しては、活用意向のある企業が4社に1社程度、活用したいと思わない企業も4社に1社程度となり、活用に対する見解は二分しました。また「分からない」とする企業が半数近くにのぼり、多くの企業で現時点では判断がつかない様子がうかがえます。
このように認知度がまだまだ足りない状況ですが、事業者の資金調達の新たな方法の一つになる可能性は十分あります。また経営者保証を解除するための手段にもなり得る制度ですので、まずは「知ること」から始めては如何でしょうか。
これから本格化すると期待されている制度ですので、本ブログでも折に触れて取り上げていきたいと思います。
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在留外国人は過去最多359万人

在留外国人は過去最多359万人も、技能実習生は減少
出入国在留管理庁が今月18日、2024年上半期の出入国者数などを公表しました。観光客などを含む新規入国者は1641万人で前年同期より61.6%増え、6月末時点の在留外国人は359万人と同5.2%増で過去最多を更新しました。
また、今年上半期に新たに入国した人の数は新型コロナウイルスの感染が拡大する前を上回る水準になっています。

(出入国在留管理庁より)
企業は「特定技能」に移行
在留者を在留資格別にみると、「永住者」が90万人と最も多く、次いで「技能実習」のおよそ43万人でした。人材確保のために2019年に新たに設置された「特定技能」は25万人を超え、昨年末から大きく増加しました。
長らくものづくりや1次産業の現場を支えてきた技能実習生の来日が減少し始めました。これは企業が人権侵害の批判がある技能実習を避け、制度が拡充した「特定技能」に移行しているためといえます。

「在留資格別在留者数」(出入国在留管理庁より)
また、在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は、196(無国籍を除く。)でした。上位10か国・地域では、いずれも前年末に比べ増加しました。
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「在留資格別在留者数」(出入国在留管理庁より)
技能実習生の来日減少 ベトナムの日本離れ影響
新規入国者数を在留資格別にみると、特定技能が2万9千人(前年同期比52.8%増)、留学9万2千人(33.7%増)、高度人材向けの「技術・人文知識・国際業務」2万5千人(20.1%増)といずれも大幅に伸びています。一方で、技能実習は7万7千人で12.7%減でした。入管庁は「特定技能制度の定着に伴い、技能実習での新規入国者が減少した」と分析しています。
新制度「育成就労」を見据えた動きに
今年6月に出入国管理法などの法改正が行われ、技能実習は27年に新制度「育成就労」※に代わることが決まりましが、現場では既にこれを待たずに特定技能に移行する動きが起きているといえます。 技能実習生の最大の送り出し国のベトナムでは希望者が減少しており、24年上半期に同国から新規入国した実習生は3万2千人と前年同期比2割減となりました。

※「育成就労」:技能実習制度が我が国での技能等の修得等を通じた人材育成により国際貢献を行うことを目的とする制度であるのに対し、育成就労制度は、我が国の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とする制度であり、制度の目的が異なります。
このような制度目的の違いを踏まえ、育成就労制度では、外国人を労働者としてより適切に権利保護するという観点から、技能実習制度では認められなかった外国人本人の意向による転籍を一定の条件の下で認めることに加え、受入れ対象分野を特定産業分野(生産性向上や国内人材確保を行ってもなお外国人の受入れが必要な分野)のうち就労を通じて技能を修得させることが相当なものに限り、原則3年間の就労を通じた人材育成によって特定技能1号の技能水準の人材を育成することを目指すものとしています。(出入国在留管理庁Q&Aより)
在留資格について
在留資格とは、外国人が日本に滞在して活動するために必要となる法的な資格です。出入国在留管理庁(入管)が上陸審査や許可の際に付与し、日本に入国した後に日本に滞在して活動できる根拠となります。外国人が日本に入国して在留するためには、出入国管理法上に定められた在留資格の内いずれか1つの資格を与えられていなければなりません。在留資格には、就労できない資格、就労可能な資格など、全部で29種類の資格があります。
在留資格には、「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営・管理」等の就労系資格、「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」等の身分系資格に大別されますが、「短期滞在」「留学」「家族滞在」等の就労できない資格もあります。
就労の可否及び制限 | 在留資格 |
(就労系資格) 定められた範囲の就労が可能な在留資格 | 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職(1号イ・1号ロ・1号ハ・2号)経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、興行、技能実習(1号イ・1号ロ・2号イ・2号ロ・3号イ・3号ロ)、特定活動、介護(※1)、特定技能(1号・2号)(※2) |
(身分系資格) 就労制限がない在留資格 | (特別)永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 |
就労することができない在留資格 | 文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在 |
※1 H29.9創設 ※2 H31.4創設 |
認められていない活動に従事させることは違法
外国人が就業する際は、活動内容が在留資格の範囲内である必要があります。在留資格で許可された時間数を超えて働くことや、認められていない活動に従事することは不可能です。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、「コンビニで接客をする」といった単純労働は認められていません。単純労働に従事させた場合は、資格外の活動に従事させたとして不法就労助長罪に問われ、企業も処罰の対象となる可能性がありますので要注意です。
在留外国人の在留資格は、在留カードなどを見ることで確認することができます。在留カードは入国管理局が発行する外国人の在留許可証です。在留期間も記載されており、在留カードの確認は雇用の際に重要になります。

人材不足対策のひとつとして
現在すでに人手不足といわれているサービス業や医療・福祉業においては非常に深刻な人手不足、その他製造業、卸売・小売業、運輸業など幅広い業界で人材不足の問題が顕在化しています。今後企業は労働人口が減少していく社会を前提に経営体制を整えなければ生き残れなくなるでしょう。
労働人口が減少していく時代を迎え、現場の最前線で人手不足の影響を受ける中小企業では労働力確保は待ったなしです。国も即戦力となる外国人を積極的に受け入れる制度づくりを進めている今、意欲的な外国人の活用は有効な手段の一つだと言えます。
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倒産統計 2024年上期

倒産件数 6半期連続で増加
10月8日に帝国データバンクより2024年上半期の倒産件数が発表されました。それによると、2024年度上半期の企業倒産は4990件となり、前年同期(4208件)を18.6%上回りました。物価高、人手不足、追加利上げなどで企業の経営環境が二極化するなかで、年度下半期も企業倒産が減少に転じる要素に乏しく、2024年度は11年ぶりの1万件台となる見通しとなっています。
9月倒産件数 29カ月連続前年同月比増加
また、直近9月の倒産件数は741件を数え、29カ月連続で前年同月を上回りました。年ベースでみても、2024年1-9月は7294件と前年同期(6128件)を19.0%上回っており、このまま緩やかな増加が続く見通しです。

帝国データバンクより
2年連続で全業種が前年同期を上回る
業種別にみると、2年連続で全業種が前年同期を上回りました。『サービス業』(前年同期1022件→1312件、28.4%増)が最も多く、『小売業』(同885件→1048件、18.4%増)、『建設業』(同841件→921件、9.5%増)と続いています。『サービス業』は2000年度以降で最多となり、『小売業』は上半期としては2013年度(1021件)以来、11年ぶりに1000件を上回りました。『運輸・通信業』(同217件→249件、14.7%増)は、上半期としては2年連続で200件を超えました。
業種を細かくみると、『小売業』では、「飲食店」(前年同期381件→439件)が最も多く、2000年度以降で最多となりました。また、「飲食料品小売」(同142件→166件)と『卸売業』の「飲食料品卸売」(同124件→145件)も1割以上増加し、仕入れ価格の高騰や物価高が要因となり、食品関連分野の倒産が目立ちました。『建設業』では、職人の高齢化や人手不足によって、上半期としては11年ぶりに400件を上回りました。
業種 | 2023年上半期 | 2024年上半期 | 前年同月比 | ポイント |
サービス業 | 1022 | 1312 | 28.4% 増 | 『サービス業』は2000年度以降で最多。 |
小売業 | 885 | 1048 | 18.4% 増 | 上半期としては11年ぶりに1000件を上回った。 |
建設業 | 841 | 921 | 9.5% 増 | 上半期としては11年ぶりに400件を上回った。 |
運輸・通信業 | 217 | 249 | 14.7% 増 | 上半期としては2年連続で200件を超えた。 |
『不況型倒産』の件数は4171件、11年ぶりに4000件を上回る
主因別にみると、「販売不振」が4100件(前年同期3312件、23.8%増)で最も多く、全体の82.2%(対前年同期3.5ポイント増)を占めました。これは2015年度上半期(82.5%)に次ぐ、過去2番目の高水準でした。「不良債権の累積」(前年同期8件→10件、25.0%増)や「売掛金回収難」(同17件→32件、88.2%増)などを含めた『不況型倒産』の合計は4171件(同3377件、23.5%増)で、11年ぶりに4000件を上回りました。
『粉飾倒産』が急増、年間最多を更新へ
不適切な会計処理の末、経営破綻に追い込まれる『粉飾倒産』が急増しています。
2024年の粉飾倒産は9月までで74件判明し、集計を開始した2016年以降で同期間(1-9月)における最多を更新。このままのペースで推移すれば、年間最多件数(2019年・84件)を更新するのは確実視されています。
近年の粉飾決算の特徴のひとつとして、金融機関に借入金の返済猶予や追加支援を申し入れた際に発覚する事例が相次いでおり、アフターコロナの局面ではこうした動きが相次ぎそうです。
◆9月の主な粉飾倒産企業
環境経営総合研究所 | プラスチック代替の素材メーカー | 負債246億円 | 会社更生法 |
旭機工 | 太陽光発電事業 | 負債52億8300万円 | 民事再生法 |
これから
今年8月に金融庁より公表された2024年版の「金融行政方針」の中に、次のような項目が掲げられています。
項目:<事業者の持続的な成長を促す融資慣行の確立>
これは、「経営者保証への依存をなくし、事業性評価に基づいた融資を促進することで、事業者の持続的な成長を支援する」ことを目的にしています。
こうした背景から、金融庁は金融機関に対して、個別債権(融資先)の資産査定も辞さない姿勢を示しています。これにより、各金融機関がこれまで以上に企業を見る目が厳しくなるのではと言われています。
企業にとって、自社の収益力やキャッシュ・フローを生み出す源泉を見つめ直し、より磨きをかけていくことがますます重要となってくるでしょう。
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2022 / 02 / 03日銀・金融政策決定会合「資金繰り支援策を延長」発表、中小企業は救えるのか?
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2022 / 01 / 26事業再生を目指す中小企業への朗報となるか?「私的整理」の要件緩和へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2022 / 01 / 18日銀短観、大手製造業が1年半ぶりにプラス!逆に飲食・宿泊業は逼迫の格差
八木宏之の経済時事ウォッチ
2021 / 04 / 06ソニーがEV自動車を開発!異業種から成長産業のEV自動車産業へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2021 / 04 / 02コロナ感染状況で差をつけ雇用調助成金を再び延長!幾度の延長で財政は?
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 03 / 30武漢肺炎(コロナ)の副産物!ネット集客『幽霊レストラン』デリバリーで拡大
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 03 / 30コロナ感染影響が大!?地価が6年ぶりに急落の衝撃
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 03 / 26日の丸半導体の危機!?ルネサス工場火災で自動車減産拍車も
八木宏之の経済時事ウォッチ
2021 / 03 / 2499.3%減!新型コロナウィルス・変異株の拡大が大きく影響
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 03 / 20大企業から中小企業へ転換!コロナ禍で節税対策か窮余の一策に不公平?
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 03 / 16東日本大震災から10年、進まぬ復興、余る補助金の実態は
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 03 / 12コロナ感染者減で消費者心理3ケ月ぶりに改善!基調判断も引き上げ
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 03 / 09新築マンション販売件数、令和2年は6万戸弱で44年ぶりの低水準!要因はコロナか
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 03 / 05銀行の貸出残高、中小企業向け融資が最高に!地方公共団体へも手厚い貸出し
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 03 / 02賃上げより雇用維持重視で春闘スタート!業種により要求に明暗
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 02 / 26事業再生ファンドが必要な中小企業の再建!倒産減少は国・自治体の支給金、緊急融資の支援
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 02 / 23事業承継サービスが急増!中小企業を倒産・廃業から救えるか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2021 / 02 / 19コロナ感染で企業の反応は!?緊急事態宣言を受け「人との接触削減」に注力
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 02 / 16中小企業の進まぬデジタル化は?経営者の認識を変革するDX
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 02 / 12>コロナ禍でも農産物・食品の輸出額が過去最高!Madein JAPANの信頼
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 02 / 09新規住宅購入者を支援!すまい給付金を1年延長、面積要件も規制緩和
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 02 / 05コロナ禍で東京から転出超過!テレワークの定着や自然ライフに地方移住
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 02 / 02東京オリンピック・パラリンピック開催でも無観客開催なら経済損失は約2兆円超え
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 01 / 29令和2年の訪日外国人客数、コロナ禍で87%減少!22年ぶりの低水準
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 01 / 2610年に1度の大寒波で電力逼迫の異常事態!コロナ外出自粛で電力会社は節電要請
八木宏之の経済時事ウォッチ
2021 / 01 / 19緊急事態宣言発令で働き方改革が明確に!オンライン会議やテレワーク、ジョブ型雇用促進か
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 01 / 15「緊急事態宣言発令で働き方改革が明確に!オンライン会議やテレワーク、ジョブ型雇用促進か」
コロナ・東日本大震災関連
2021 / 01 / 15新卒からジョブ型雇用へ!「雇用>仕事」から「仕事>雇用」へ進むか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 12 / 25日本初のジェット旅客機MSJ、1兆円かけ5度の納品延期で開発凍結!従業員は9割超えは配置転換
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 12 / 22≪今日のひとこと≫ 人の小過を責めず/菜根譚
今日、想うこと
2020 / 12 / 10「厚労省、コロナ影響に伴う特例「雇用調整助成金」支給を延長!コロナ収束か経済活性化か」
コロナ・東日本大震災関連
2020 / 12 / 01変革する地方経済!銀行員が農業、英会話教室に転職も
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 11 / 13三菱ジェット旅客機の事業凍結、ホンダジェットとの明暗は?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 11 / 03地方創生に規制緩和!銀行・人材システムにデジタル化支援
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 10 / 27米ハリウッドが驚愕!日本アニメ映画「鬼滅の刃」の経済効果、わずか3日間で46億円
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 10 / 23「消費者心理、コロナ禍の中2ケ月ぶりに改善!基調判断を引上げへ」
コロナ・東日本大震災関連
2020 / 10 / 09日銀短観、大企業製造業でマイナス27と中小企業も景況感悪化に歯止めか?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 10 / 06日本車ピンチ!?米カリフォルニア州、15年後にはガソリン自動車の販売を禁止
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 09 / 29「コロナ影響で雇用不安!雇用創出へIT化へデジタル庁を新設」
コロナ・東日本大震災関連
2020 / 09 / 25中小企業の資金繰りを支援!約束手形に期限60日以内に短縮
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 09 / 18「働き方改革、日立が欧米で浸透する「ジョブ型雇用」に転換!「メンバーシップ型雇用」はどうなる?」
コロナ・東日本大震災関連
2020 / 08 / 18EV車の弱点、新型電池開発で1,000Km無充電走行可能に!京大・トヨタが開発
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 08 / 14日本の人口、過去最多の50万人減!11年連続減少に外国人は最多286万人増
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 08 / 11銀行と証券会社の壁を証明したテレビドラマ「半沢直樹」!ファイアーウォールは撤廃か
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 07 / 28コロナ拡大でイベント経済損失3兆円超え!中止や延期が影響
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 07 / 03金融庁、金融機関におけるリスケジュール復活の状況について発表!すでに15万件が申請
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 06 / 30コロナ感染の影響で家計資産が11年ぶりに減少!株価大幅下落が響く
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 06 / 26日本政策金融公庫、コロナ感染症による農林漁業セーフティネットを償還期間延長へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 06 / 23≪特別企画≫小さな消防士
今日、想うこと
2020 / 06 / 20コロナ影響が浮き彫りとなった観光白書公表!新たな旅行スタイルを推奨
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 06 / 19人口縮小で市場規模は縮小!中小の海外開拓を支援、地銀連合、海外に20拠点
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 06 / 16コロナショック!大企業の景況感が大幅悪化!年内には回復予想
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2020 / 06 / 12コロナ関連破綻219件に急増!解雇・雇い止めは2万人超え
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 06 / 09消費動向調査、5ケ月ぶりに指数上昇!消費者態度指数も4項目全てで前月から上昇
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2020 / 06 / 05効果のでない少子高齢化対策!児童手当の拡充、5年ぶりに大綱を決定
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 06 / 02コロナ感染拡大で日本の雇用環境は悪化!失業率はリーマン・ショック超える6%突破
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2020 / 05 / 29消費者物価指数が前年同月からマイナス0.2%!3年4ケ月ぶりのマイナス
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2020 / 05 / 26上場企業の下方修正が急増!倒産も15%増加、非集計の廃業が懸念
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2020 / 05 / 223月の家計調査報告6.0%減!コロナ感染拡大で5年ぶりに落ち込み
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2020 / 05 / 19生産性向上に向け中小企業へ新規投資を促進!固定資産税の特例拡充・延長決定
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2020 / 05 / 15従業員雇用を下支え「在籍出向」で業種乗り越え雇用シェア
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2020 / 05 / 12「住宅ローン滞納相談が急増!ウィルス感染拡大が影響大でリスケジュールが実質復活」
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2020 / 05 / 08住宅ローン滞納相談が急増!ウィルス感染拡大が影響大でリスケジュールが実質復活
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2020 / 05 / 08有効求人倍率が3年半ぶりに低下!完全失業率も悪化
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2020 / 05 / 05雇用調整助成金10割へ引き上げ!中小の書類不備で利用進まぬ
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2020 / 05 / 01内閣府「景気ウォッチャー調査」景気実感は急速に悪化、指数は過去最低
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2020 / 04 / 28在宅業務で喫茶店・カフェが人気!消費額は4〜5%増、関連機器売上も2割弱増
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2020 / 04 / 24日銀「さくらリポート」9地域全て景況判断を下方修正!望みは設備投資
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2020 / 04 / 21ウィルス感染でテレビ局制作にも影響!収録延期で個人ネット動画サイトへ視聴移行?
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2020 / 04 / 17中小企業の資金繰り悪化が鮮明に!宿泊・飲食業で中小全体雇用の2割を守るため雇用調整助成金を活用
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2020 / 04 / 14出遅れた日本の5G超高速回線!在宅業務やオンライン学習でデータ通信量が4割増加
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2020 / 04 / 10日銀短観、大企業製造業が7年ぶりのマイナス!非製造業も大きく下落
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2020 / 04 / 07金融機関で20万件超える中小企業の資金繰り相談!日本公庫でも9万件超え
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 04 / 03東京五輪1年延期で日本のGDP2兆円が先送りに!各業種で損失増大
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 03 / 31正社員での雇用、6年ぶりに6割弱に!新型コロナウィルスの影響も多大に
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 03 / 27「大都市から地方へ波及?28年ぶりに地価公示が上昇」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 03 / 24大都市から地方へ波及?28年ぶりに地価公示が上昇
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2020 / 03 / 24日銀、初の金融政策会合を前倒し!コロナ対策へ金融政策総動員へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 03 / 20新型ウィルス感染拡大へ緊急対策第2弾!中小企業の資金繰り支援を拡充
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2020 / 03 / 17国連提唱のSDGs市場!新たなビジネスチャンス、ブルーオーシャンも
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2020 / 03 / 13雇用維持へ!雇用調整助成金「コロナ緊急事態地域」へ6割から8割に上乗せ
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2020 / 03 / 10改正民法4月に施行!「極度額」決定の鍵は?
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2020 / 03 / 06カードローン利用者7割が女性利用者!8割が年収300万円、返済まで5年超え
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2020 / 03 / 03「新型コロナウィルスの影響でスポーツ・イベントは中止!東京五輪中止なら30兆円超えの損失」
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2020 / 02 / 28新型コロナウィルスの影響でスポーツ・イベントは中止!東京五輪中止なら30兆円超えの損失
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2020 / 02 / 28「訪日中国人観光客頼りから脱却?世界各国で日本へも訪日敬遠?」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 02 / 25訪日中国人観光客頼りから脱却?世界各国で日本へも訪日敬遠?
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2020 / 02 / 25少子化問題に追加対策!子ども複数の世帯へ支援を拡充?
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2020 / 02 / 21中小企業への補助金の供給可決!IT導入で生産性向上を推進
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2020 / 02 / 18東京都心にジェット旅客機飛行!タワマン上階層では騒音大きくクレーム続出
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2020 / 02 / 14働き方改革で労働時間が減少!サラリーマンの名目賃金6年ぶりに減少
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2020 / 02 / 11人生100年!?特養ホーム待機者29万人超えの実態、サ高住の8割が終末期対応できず
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2020 / 02 / 07事業承継の仲介を全国展開する日本政策金融公庫!日本企業の87%を占める小規模事業者対策
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2020 / 02 / 04「消費増税に異常気象、ネット通販の拡大に中国の新型コロナウイルスによる訪日客減少で国内百貨店売上ピンチ!」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 01 / 31消費増税に異常気象、ネット通販の拡大に中国の新型コロナウイルスによる訪日客減少で国内百貨店売上ピンチ!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 01 / 31異業種が宿泊業に参入増加!国内ニーズ狙い百貨店や建設業、ゲームメーカーまで
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 01 / 28働き方改革で企業は変わるのか!?大規模企業は7割強実施、中小企業は実行できるか?
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2020 / 01 / 24日本経済、3地域で景気判断引き下げ!日銀「さくらレポート」総括判断は全地域「拡大・回復」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 01 / 21消費者動向心理が3ケ月連続で改善!東京五輪で年前半は底堅い経済判断、後半は?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 01 / 17訪日外国人客向け夜間消費に支援!国内20地域へ15億円支出
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2020 / 01 / 14「航空自衛隊」改め「航空宇宙自衛隊」へ改組!?国産新戦闘機の開発も本格化
八木宏之の経済時事ウォッチ
2020 / 01 / 10TPP発効から1年、自由貿易拡大で農産物輸入は急増
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2020 / 01 / 07令和元年を振り返り急速なグローバル化、地球温暖化による大きな影響をもたらした日本経済
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 12 / 31中小企業景況調査、売上DIは12ケ月連続マイナス圏!大企業の冬のボーナスは過去最高の明暗
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 12 / 27中小企業景況調査、4期連続低下!先行きは改善の兆し
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2019 / 12 / 24日銀短観「大企業製造業の業況判断」4四半期連続で悪化!米中貿易戦争合意で解決?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 12 / 205G普及に減税15%に上積み!世界に遅れた日本の5G整備促進に税制優遇策
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 12 / 17街角景気調査、消費増税薄らぎ回復へ!米中貿易摩擦は懸念
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 12 / 13公害、大気汚染の原因、悪玉ディーゼルエンジン自動車!クリーンになって復活
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2019 / 12 / 10アベノミクス経済対策予算は10兆円超え!米アナリストは中小企業は半分でいい?
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2019 / 12 / 06沖縄県への韓国訪日客が8割減!訪日客全体では過去最高を記録で沖縄バブル?
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2019 / 12 / 03消費増税に米中貿易戦争、自然災害、人手不足で企業倒産増加傾向!11年ぶりに前年超えか?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 11 / 29貧困層へ無担保融資するグラミン銀行!創設者が講演「返済率は99%」
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2019 / 11 / 26全国の空き家が800万戸超え!内閣府「Society5.0」で課題解消なるか
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2019 / 11 / 22連続増収増益企業、全国に3.3万社!業種は建設業、地域は大阪府がトップ
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2019 / 11 / 19中小企業の後継者不在率、8産業で5割以上が後継者不在!新たな施策が課題
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 11 / 15日銀さくらレポート「景気総括判断」は全地域で拡大・回復!?小売業は消費増税で大幅悪化
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 11 / 12米人気のファストファッション「フォーエバー21」日本撤退!永遠ではなかったファッション
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2019 / 11 / 08インフルエンサー活用で広がるSNS広告!消費者目線の投稿、中立性に課題
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 11 / 05ポイント還元できない百貨店、増税駆け込みで売上高23%増!増税後の落込み幅は前回時より増加
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 11 / 01国内消費の主役は高齢者へ!スーパー客数・売上が給与日から年金支給日へシフト
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 10 / 29少子高齢化・人口減少で国内消費は縮小で2割超え企業が海外進出!課題は人材の確保
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 10 / 25消費増税、キャッシュレス決済のポイント還元1週間で60億円!政策は成功か?加盟店は増加中
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 10 / 22第三者へ個人情報を提供「情報銀行」、GAFA・リクナビに対抗し経産省・総務省が指針公表
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2019 / 10 / 18景気動向指数、海外輸出が低迷!国内景気低迷を補うのは外国人客の消費
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2019 / 10 / 15地銀の融資先、脱せぬ不動産向け依存!融資残高は地銀の6割が増加
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 10 / 11中途採用の求人倍率、IT・通信業界で最高を更新!自動車大手も即戦力確保へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 10 / 08世紀の歴史的再大金星「日本代表」ラグビーW杯で世界2位に勝利!国内の経済波及効果は4千億円超え
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2019 / 10 / 04日本のLNG輸入、中国から安値のLNGを輸入開始!?相次ぐ中国製品に品質懸念はないのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 10 / 01日本の人口「65歳超え」が3割弱に!人手不足で働く高齢者も1割超え
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2019 / 09 / 27住宅ローン金利が過去最低「長期固定金利型」でも1%割れ!低金利の理由だけで住宅取得は注意
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2019 / 09 / 24保育士不足で自治体で確保争奪戦!幼児教育・保育無償化は恩恵なし?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 09 / 20飲食店業の倒産・休廃業・解散が過去最多!消費増税、受動喫煙防止条例に懸念
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 09 / 17米メジャーリーガー・大谷が二刀流からプロ野球史上初の三刀流へ?米経済効果に大きく貢献
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 09 / 13日系企業、中国からの脱出が加速!米トランプ大統領は「米企業は中国から撤退せよ」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 09 / 10安倍政権推奨の投資信託、不動産投資「REAT」が12年ぶりの高値!過剰過熱が懸念
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 09 / 06消費者物価指数が0.6%上昇で31ケ月連続上昇!インフレ対策に安倍政権推進の投信か?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 09 / 03人手不足による企業倒産件数が高水準!介護など年間過去最多更新も
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 08 / 30五輪選手村マンション「HARUMI FLAG」の販売71倍と0倍の差の理由
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 08 / 27住宅ローン金利さらに低下!変動型は0.4%台で金融機関間で競合激化
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 08 / 23農地法改正から10年、農業参入企業3,000社!収益の確保は未だ途上
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2019 / 08 / 20GDP、個人消費・設備投資堅調で1.8%増と想定外の伸び!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 08 / 16コンビニ深刻な人手不足に経産省も動く!事業モデルの転換期?
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2019 / 08 / 13消費者心理悪化!5%〜8%増税時の水準に10月からの増税は大丈夫?
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2019 / 08 / 09アベノミクスの「女性の活躍」初の就業数3千万人!失業率も低下
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2019 / 08 / 06不動産各社が運営する高級ホテル続々誕生!訪日客増加で商機
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2019 / 08 / 02企業の生産性向上へ内閣府、雇用多様化へ!経済財政報告を提示
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2019 / 07 / 30訪日外国人客の消費、過去最高を更新!日韓関係は悪化進行で目標達成なるか
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2019 / 07 / 26フラット35住宅ローン、全期間固定金利が1%割れ!期間限定ローンは金利上昇も注意
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2019 / 07 / 23米制裁の効き目!中国ファーウェイの行方は?日本の対応が注目
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2019 / 07 / 19日本を守る!「トップガン」マッハ2.5で特訓する女性戦闘機パイロットも
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2019 / 07 / 16若いうちにマイホーム取得!20〜30代の住宅ローン残高最高に
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2019 / 07 / 12日銀短観、大企業製造業が2期連続悪化!米中貿易戦争の影響をまともに受け下請中小企業にも懸念
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2019 / 07 / 09携帯電話「通信料・中途解約違約金」値下げ!政府の声で急速法改正へ
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2019 / 07 / 05医療・介護参入企業に経産省が支援組織設立!補助金から資金調達まで受付
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2019 / 07 / 02AIは人権、雇用を奪う!?人との繋がり重視する業種はAIの余地なし
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2019 / 06 / 28地域活性化に期待!蘇る廃校をオフィスや工場、施設に有効利用
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2019 / 06 / 25事業の早期復旧に必要な「BCP」策定に意向がある企業、半数に満たず
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2019 / 06 / 21日銀「さくらレポート別冊」公表!地方へ訪日客を取り込み地域活性化を目指す
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2019 / 06 / 18金融庁「人生100年」生活資金は自身で賄え!年金に頼らず自助努力しろ?
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2019 / 06 / 14外貨建て保険販売、過去最高に!「預金と同じ?」リスクを十分考えるべき
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2019 / 06 / 11住宅の不動産価格指数、51ケ月連続して上昇中!富裕層の投資用?手が出なくなった首都圏マンション
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 06 / 07訪日外国人客数、1〜4月で過去最速1,000万人突破!消費も日本全国に拡散
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 06 / 04核家族が進み空き家増加の悪循環!20年後、築40年以上の分譲マンション352万戸に
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 05 / 31マイナス予想のGDPがプラスに!?肝心の個人消費、設備投資はマイナス
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2019 / 05 / 28地方創生の活性化、IoT・AIの活用で達成なるか「ソサイティ5・0」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 05 / 24「東京五輪選手村マンション7,000万円超え?!GWには内見会に1,200組来場の魅力」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 05 / 21東京五輪選手村マンション7,000万円超え?!GWには内見会に1,200組来場の魅力
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 05 / 21個人情報提供で利益還元する日本の「情報銀行」世界初、ビッグデータの活用スタート!
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2019 / 05 / 17経団連会長「終身雇用はもう無理」の衝撃!4割弱が非正規雇用の実態
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2019 / 05 / 14内閣府調査「現在の生活に満足している」6割超え!?バブル知らぬ18〜29歳は7割超え
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2019 / 05 / 10貯蓄が「ゼロ世帯」23%の危うさ!令和の時代に払拭なるか
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2019 / 05 / 07平成から令和へ!過去最長のGW10連休の経済効果は2兆円超え
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2019 / 05 / 03失われた30年の「平成」が終わり「令和」へ!高止まり状態の中小「休廃業・解散」が懸念
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2019 / 04 / 30日銀が指摘!不動産向け融資がバブル期並みに、スルガ銀行の再来?
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2019 / 04 / 26マンション購入者、第一条件は「立地環境」購入価格は上昇中、違法建築には注意!
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2019 / 04 / 23企業物価指数27ケ月連続上昇中!響く米中貿易戦争、原油高で800品目以上が値上げ
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2019 / 04 / 19日銀「さくらレポート」3地域の景気判断引下げ!国内経済は中国頼み?
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2019 / 04 / 16太陽光発電企業、電力買取価格は右肩下がりで採算確保が困難!中小参入企業、逆風で倒産過去最多
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2019 / 04 / 12景気動向指数、7ケ月後方移動平均が7ケ月連続下落!実感できない景気回復
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2019 / 04 / 09英国EU離脱で日本企業に影響は?日系企業は相次ぎ英国を撤退
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2019 / 04 / 02住宅ローン利用者「中古住宅」使途が4年連続増加!金利タイプは「変動型」が過半数
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2019 / 03 / 29国内の賃金水準が世界的に「貧者のサイクル」!国内時給も地域で200円以上の格差に外国人労働者は?
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2019 / 03 / 26キャッシュレスで新幹線乗車可能に!QRコードで訪日外国人客にも対応
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2019 / 03 / 22中小企業のサイバー保険加入率、わずか1割!北朝鮮からの攻撃も要注意
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2019 / 03 / 19中小・零細事業者の倒産、リーマン後の推移に逆戻り?高齢経営者の代換えが課題
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 03 / 15経産省「景気動向指数」鉱工業生産だけでなく総合で評価!米中貿易戦争の影響が日本にも
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 03 / 12中小賃上げ企業の割合2年連続で上昇!大企業と中小・非正規社員の賃金格差解消なるか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 03 / 08中小自動車部品メーカーを支援!経産省、技術者OBを派遣
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2019 / 03 / 05消費税増税に軽減税率で消費者負担減!一石二鳥でキャッシュレス化で消費者、小売店への負担は?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 03 / 01ホンダジェット、2年連続販売数世界首位!自動車部門は英国離脱、航空機部門とのバランスは?
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2019 / 02 / 26少子化に保護者の負担大?「子の教育費」、奨学金を地方企業が返済肩代わり!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 02 / 22戦後最長の景気回復!?なぜ国民に実感ない?
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2019 / 02 / 19米中貿易摩擦の影響、ついに日本企業にも影響!。これ以上は中小企業へも破壊的な影響も
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2019 / 02 / 15副業承認で賃金5兆円押し上げ!「働き方改革」浸透で消費拡大に期待?
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2019 / 02 / 12進まぬ行政、自治体、学校のIT化!生徒33人に1台のタブレット?
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2019 / 02 / 08食べたいのは「カツ丼?」大坂なおみ「全米」「全豪」連覇で経済効果は無限?勝因はメンタル向上
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2019 / 02 / 05韓国レーダー照射問題「話にならない」防衛省幹部・自民党「我慢の限界!」、「遺憾の意」では済まされない
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 02 / 01人手不足による企業倒産件数、4割強増加!運輸、小売、建設業が顕著に
八木宏之の経済時事ウォッチ
2019 / 01 / 292040年、日本の就業者2割減少!5人1人は高齢者、AI活用が急務
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2019 / 01 / 25景気の見通しは悪化!?日銀調査、先行きは「悪化?」
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2019 / 01 / 22深刻な人手不足を背景に中小企業の7割が65歳超えを雇用!「働き方改革」に追い風か?
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2019 / 01 / 18企業の土地取引状況「東京」は引き続き活発!さらに外資系企業の日本の土地買収も急増
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2019 / 01 / 15消費増税前に住宅を購入か?「住宅ローン控除」拡充で対応
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2019 / 01 / 11改正入管法成立、外国人労働者34万人受入れ!「人手不足」問題が優先、外国人への対応策は?
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2019 / 01 / 04少子化対策に貢献!?返済ない給付型奨学金を文科省が提案、少子化問題も解消?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 12 / 28訪日外国人客3,000万人突破!日本での消費に期待もマナー、モラル、治安も懸念
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2018 / 12 / 25景気回復・拡大「いざなぎ景気」戦後超え!?実態にあった経済指標か
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2018 / 12 / 21年末に向け資金繰りを支援!経営者保証に依存しない融資も実態は4割弱が担保要求?
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2018 / 12 / 18不動産価格指数「住宅」が上昇、45ケ月連続上昇、プチバブル!「商業用」は下落傾向
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2018 / 12 / 14倒産増加への対応か!?倒産手続IT化でスピードアップ・コスト削減
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2018 / 12 / 11IMF指摘!日本、構造改革なければ40年後にはGDP25%減少?
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2018 / 12 / 07マツダ「EV・HV」に対抗!ガソリンエンジン革命、「MAZDA3」世界へ投入
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2018 / 12 / 04消費者物価指数22ケ月連続上昇!公的年金に大きく影響
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2018 / 11 / 30メガバンク、純利益は「増収」地銀は「減少」に再編進むか!?日銀も懸念
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2018 / 11 / 27カタログ通販、訪問販売業の倒産止まらず!消費者はネット通販へシフト
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2018 / 11 / 23少子高齢現実化に世帯貯蓄は1千万円!?老後生活に支障懸念
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2018 / 11 / 20奨学金、返済猶予が終了!延滞金は683億円
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2018 / 11 / 16東日本大震災、被災企業を支援する「再生支援機構」債務縮小のはずが全額返済?
<震災>二重ローン問題
2018 / 11 / 13国交相、サブリース契約に注意喚起!空室放棄、賃料値下げトラブル多発
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2018 / 11 / 09台風に豪雨、地震が地域経済に影響!「日銀さくらリポート」米中貿易摩擦がより懸念
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2018 / 11 / 06自然災害やパワハラ・セクハラ、データ不正!多すぎる被災企業
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2018 / 11 / 02金融機関の中小企業向け融資が活発化!低金利・景況感改善が要因?銀行本来の業務へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 10 / 30労働基準法大改革!「働き方改革」法案成立で理想と実態は?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 10 / 26経産省「Society 5.0」へ投資!快適で活躍できる社会へ
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2018 / 10 / 23内閣府「街角景気調査」9ケ月連続不況!それでも「緩やかな回復基調が続いている」?
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2018 / 10 / 19IMFが世界経済成長を2年ぶりに下方修正!貿易摩擦の打撃、日本にも影響大
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2018 / 10 / 16住宅ローン貸出額は減少、住宅着工戸数は増加!?日銀、予言通り金利上昇
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 10 / 12消費者態度指数4ケ月ぶりに改善!が、肝心の「暮らし向き」は悪化?
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2018 / 10 / 09日銀短観、景況感3期連続悪化!異常気象、原油高、貿易交渉が影響
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2018 / 10 / 05「セクハラ・パワハラ保険」販売急増!慰謝料に備え予備軍は未知数?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 10 / 02三越伊勢丹、また地方、郊外店舗を閉鎖!都心集中型は抑えられないのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 09 / 28リーマン破綻から10年!これまでの政策、施策、景気対策はあったのか?
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2018 / 09 / 25これまでにない小売業の銀行事業参入!ローソン銀行誕生で、地域活性化も
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2018 / 09 / 21個人のビッグデータを活用する「情報銀行」実現へ!国内6社で実証実験開始
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2018 / 09 / 18「人生100年」働く年齢70歳まで!?「働き方改革」で第2の人生も労働
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2018 / 09 / 13企業の設備投資、リーマン・ショク前の高水準に!自動車関連大企業が牽引
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2018 / 09 / 10「SMAP」超えた「安室ちゃん」引退で経済効果は1,000億円!?音楽ソフト初の100万枚超え
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2018 / 09 / 05住宅ローン「フラット35」「リ・バース60」申込み急増!金利上昇、老後生活資金の懸念?
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2018 / 09 / 03企業の5割超えが人手不足!外国人労働者受け入れで「入国在留管理庁」新設
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 08 / 31日本公庫、民間金融機関へ農業分野への融資参入を支援!迫るTPP、EU、米国とのFTA
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2018 / 08 / 29金融庁、過剰貸付「銀行カードローン」実態調査!12行で年収証明書不要、6行は貸付上限なし
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2018 / 08 / 27キャッシュレス化「QRコード決済」導入で補助金を供与・税制優遇
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2018 / 08 / 24主要都市、地価動向95%の地区で上昇!地価LOOKレポート
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2018 / 08 / 22公的年金不信にイデコ加入者100万人突破へ!金融機関の顧客獲得競争は過激に
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2018 / 08 / 20サブカルチャー発信地、東京・中野が大転換期、3つが1つに巨大街区が出現!
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2018 / 08 / 17中小企業の深刻な後継者問題!独自の技術・文化を次世代へ税制特例措置も
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2018 / 08 / 17住宅瑕疵担保履行制度、完全施行から10年目!新たな見直しを
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2018 / 08 / 15食料自給率2年連続38%!自由貿易で輸入農産物拡大か日本農業拡大か
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2018 / 08 / 13国交省、相次ぎ海外航空会社の日本乗り入れ認可!上半期の訪日外国人客数は過去最大
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2018 / 08 / 10猛暑が消費心理を刺激!国内景気4ケ月ぶりに改善
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2018 / 08 / 08日本政策金融公庫、地域金融機関と提携「CLO」ローン、無担保資金融資を支援
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2018 / 08 / 06有効求人倍率44年ぶりの高水準持続!人手不足に外国人労働者受入れ政策を決断
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2018 / 08 / 03楽天、ヤフーなどIT企業、金融事業強化!データで信用力判断、金融機関介さず直接融資
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2018 / 08 / 01日本公庫、サブリース融資を厳密化!賃貸住宅投資で空室増加、家賃引下げ要請多発?
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2018 / 07 / 30一斉「在宅勤務」に全国29万人参加!生産性・効率向上に、東京五輪の混雑緩和にも貢献
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 07 / 27金融機関の生き残り策、フィンテック!効率化で行員リストラ?
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2018 / 07 / 25訪日外国人客、上半期1.5千万人超えで過去最高!下半期は大阪北部地震、豪雨停滞の影響が懸念
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2018 / 07 / 23W杯、日本グループリーグ突破で国内経済効果は5,000億円!?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 07 / 20米中貿易戦争、さらに過激に!日本経済への影響は?
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2018 / 07 / 18銀行114行「予証率」過去最低に!日銀「異次元金融緩和」維持で銀行は資金運用難
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2018 / 07 / 16金融庁問題提起!銀行推奨の投資信託、46%の個人が「損」
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2018 / 07 / 13超低金利長期化で住宅ローン56%が「変動型」選択!支払い増のリスク、リスケの活用も
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 07 / 11太陽光発電関連企業の倒産件数、過去2番目の高水準!省エネ対策にピークアウト感も
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 07 / 09路線価3年連続上昇!東京五輪、訪日外国人客が影響か?
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2018 / 07 / 06大企業製造業、景況判断が2期連続悪化!「日銀短観」原材料、人件費上昇が要因
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2018 / 07 / 04中小景況調査、緩やかに改善!?深刻な人手不足で政策転換
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2018 / 07 / 02サービサー法改正!?銀行融資債権のほか公共料金・携帯電話代・奨学金も取扱対象に?
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2018 / 06 / 29消費者物価指数17ケ月連続上昇!日銀、2%まで異次元金融緩和を持続
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2018 / 06 / 27「過剰融資の指摘」から「回収不能の懸念」へ一転!銀行カードローン
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2018 / 06 / 25貿易収支、3ケ月ぶりに赤字も輸出は堅調!課題は米トランプ大統領発言
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2018 / 06 / 22世界制覇!F1ホンダの次はトヨタ「ル・マン24時間レース」悲願の初優勝
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2018 / 06 / 20住宅ローンは低金利持続「変動型金利」を選択増加!金利リスクは十分考慮
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2018 / 06 / 18多重債務者、過去最少7%まで縮小!自己破産申立は増加へ?
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2018 / 06 / 15中小企業向け異分野連携「新連携事業計画」全国で27件認定!新たな事業へ補助
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2018 / 06 / 13ホンダ創業者・本田宗一郎氏の幼少時代の夢!日の丸「ホンダジェット」日本の空へ
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2018 / 06 / 11新設住宅着工戸数、10ケ月ぶりに前年同月超え!「分譲住宅」が回復
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2018 / 06 / 08主要都市の地価、初の9割超えの地区で上昇!「地価LOOKレポート」
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2018 / 06 / 06国交相「住宅市場市場動向調査」少子高齢化、人口減少浮き彫りに
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2018 / 06 / 04「ものづくり白書」製造業の8割でデジタル人材不足!経営陣主導で取組が必要
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2018 / 06 / 01「破産取消」とは!?少しの可能性でも再生、復活は可能
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2018 / 05 / 30新設法人の設立、年間初の13万社超え!地域の新たな経済、雇用に期待
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2018 / 05 / 28老後資金調達に住宅金融支援機構「リ・バース60」急増!「リースバック」との違いは
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2018 / 05 / 25訪日外国人客数、単月で過去最高!累計でも1千万人超えで不法滞在も増加?
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2018 / 05 / 23企業の設備投資計画「あり」が6割超え!政策目的の「省力化・合理化」への投資は3割満たず
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2018 / 05 / 21景気ウォッチャー調査、景気は足踏み状態!若者は「将来のために貯蓄?」
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2018 / 05 / 18メガバンク、カードローンの債務相続、返済は分割可能へ!地銀は負担大きく未対応
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2018 / 05 / 16景気動向2ケ月ぶりに悪化!先行きは改善、懸念材料は貿易戦争
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2018 / 05 / 14「ものづくり日本」金型生産が復活!自動車産業の変革に対応
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2018 / 05 / 11不動産は今が買いか!?人口減少でもマンション、賃貸住宅は着工
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2018 / 05 / 09消費者心理が2ケ月ぶりに低下!物価高警戒で下方修正?
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2018 / 05 / 07住宅着工戸数、3年振りの減少!空き家解消が課題
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2018 / 05 / 04新入社員1人1台のパソコンは当たり前、「使いこなせる?」に「自身ない」が7割!?
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2018 / 05 / 02訪日外国人客の消費、1〜3月で初の1兆円超え!「買い物」に「コト消費」で年間8兆円も現実的
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2018 / 04 / 30超高齢化社会を迎えなぜ?高齢者福祉事業者の倒産2年連続過去最多!
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2018 / 04 / 27「中小企業白書」公表、自由貿易迎え「鍵」は生産性向上、事業承継、M&A、IT利活用!
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2018 / 04 / 25輸出額10年ぶりの高水準!日米貿易は「TPP」か「FTA」?
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2018 / 04 / 23首都圏マンション動向、4年ぶりに供給増、価格は右肩上がり!住宅ローンは大丈夫?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 04 / 20日銀「さくらリポート」四国、九州・沖縄は堅調!北海道は悪化!
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2018 / 04 / 18高島屋大阪店、66年ぶりに高島屋トップに!訪日外国人客の恩恵、関西で拡大
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2018 / 04 / 16太陽光発電事業者の倒産過去最多!再生エネだけでは経済発展なし?
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2018 / 04 / 13景気動向指数0.7%上昇!内閣府「改善を示している」17ケ月連続
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2018 / 04 / 11コンビニ破綻、過去最多!地域の競合店にネット通販との競争激化
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2018 / 04 / 09新設住宅着工戸数、8ケ月連続で減少!「分譲マンション」だけが増加
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2018 / 04 / 06日銀短観、大企業製造業で8期ぶりに悪化!中国・米国の貿易戦争が影響か?
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2018 / 04 / 04地価公示、地方圏で26年ぶりに上昇!全国的に地価は回復基調
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2018 / 04 / 02「増収」の貸金業者はたった2割!銀行カードローン競合が明確に
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2018 / 03 / 30住宅ローン利用者増加!少子高齢化、人口減少の日本に住宅はまだ必要?
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2018 / 03 / 28中小企業向け無担保融資を支援!地域金融機関CLOを発行
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2018 / 03 / 26農業の景況、過去最高を更新!自由貿易11ケ国TPP発効で日本の農業の行方は?
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2018 / 03 / 23日本経済の「需給ギャップ」9年ぶりにプラス!リーマン・ショックから脱出?
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2018 / 03 / 21改正宅建業法が施行!不動産取引にインスペクション採用で中古住宅市場を活性化
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2018 / 03 / 19日本経済牽引する半導体危機!?スマホ販売台数、初の前年割れ
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2018 / 03 / 14訪日外国人数増加でホテル開業大ラッシュ!「観光立国」に向け競争激化
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2018 / 03 / 12大雪、人手不足深刻で企業活動が停滞!10業種中9業種が悪化?
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2018 / 03 / 094年連続!中小企業「賃上げ」約5割!物価上昇を超える賃金アップが必要
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2018 / 03 / 07住宅価格指数、首都圏4ケ月連続で上昇!マンション価格は過去最高
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2018 / 03 / 05フィンテック進展で金融機関に大幅改革!銀行からの融資は減少?
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2018 / 03 / 02若年層の年金受給懸念!自ら資産形成「積み立て投資」150万口座に拡大!
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2018 / 02 / 28鈍化するビジネスジェット機市場に「ホンダジェット」米セスナ社抜き首位へ!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 26平成30年度春闘、従業員給与・賞与は3.7兆円増加!?賃金改善、過去最高56.5%が実施
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 23クラウディングサービス普及で相次ぎデータセンター設立!高熱サーバは雪で冷却?コスト削減
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 21フリーランス「独禁法」で保護!業務制限、法違反の恐れ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 19「家賃保証」シェアハウス投資で賃料未払い!融資資料に改ざん、不正が多発
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 16中小の生産性向上へ「生産性向上特別措置法」、官民ファンド統合へ「産業競争力強化法改正案」決定!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 15銀行カードローン、奨学金が原因!?自己破産申立件数、6.4%増加
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 14訪日外国人客、さらなる増加には「欧米豪をターゲットに!」中国、韓国からの訪日、全体の半数弱が現状
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 13一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/2/5〜2018/2/10
ダイジェスト
2018 / 02 / 11日本政策投資銀行X日本M&Aセンター「事業承継ファンド設立」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 10国内景況感、過去最高を更新!景気改善には個人消費改善が鍵「賃金3%アップ」は「手取り3%アップ」へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 09長野冬季五輪から20年、企業・人は流出!復活の決め手、外国人客誘致なるか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 08中小企業活性へ「担保・保証」依存融資から転換!信用保証100%から80%へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 07「復興支援決定事業者「7年でまだ732件?」金融庁、支援期間延長で金融機関へ支援要請」
コロナ・東日本大震災関連
2018 / 02 / 06新設住宅着工戸数、3年ぶりに減少!首都圏、地方の住宅格差は拡大!?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 05一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/29〜2018/2/3
ダイジェスト
2018 / 02 / 04中小・零細企業の「休廃業・解散」件数2万4千件超え!「倒産」企業の2.9倍に!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 03鉱工業生産指数が3年ぶりにプラス!中部地域に拠点集約化が効果大!「ものづくり日本」復活へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 02消費者物価指数「生活必需品」急上昇!消費者心理に影響大!野菜は異常値!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 02 / 01金融庁検査「銀行カードローン」中間報告!「対応は、まだ不十分!」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 31訪日外国人、観光客だけでなく労働者も増加、128万人過去最高!日本の人手不足補う救世主?
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2018 / 01 / 30「日用品・食料品」小売業の明暗!コンビニ、スーパーは減、ドラッグストアが成長!
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2018 / 01 / 29◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/22〜2018/1/27
ダイジェスト
2018 / 01 / 28小企業月次動向調査「小企業売上DIは、マイナス幅縮小!」販売不振企業7割に具体的施策を!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 27実質輸出は3ケ月ぶりに低下、輸入は3ケ月連続増加!羽田空港、神戸港、貨物取扱過去最大!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 26安倍政権「働き方改革」実現に決意!中小・零細事業者には決断の年
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 25銀行カードローン利用者、年収1/3以上借入が3割!銀行からさらに融資の提案5割、うち3割弱が借入
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 24内閣府「景気判断」「個人消費」7ケ月ぶりに上方修正!好景気継続には「賃上げ!」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 23訪日外国人旅行消費額4.4兆円!欧米からの訪日増加でさらに増加の可能性
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2018 / 01 / 22◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/15〜2018/1/20
ダイジェスト
2018 / 01 / 21機械受注5.7%増加!卸売・小売、運輸、建設業が牽引
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2018 / 01 / 20東日本大震災、二重ローン支援対策3年延長!震災復興へ金融支援
<震災>二重ローン問題
2018 / 01 / 19「東日本大震災、二重ローン支援対策3年延長!震災復興へ金融支援」
<震災>二重ローン問題
2018 / 01 / 19日銀「さくらリポート」景気判断、3地域で上方修正!課題は物価上昇、賃金アップ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 18日本公庫のCDS、信用補完で民間金融機関の農業者への無担保・無保証融資参入を支援!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 17生存競争激化!太陽光発電事業者の倒産件数最多更新!法改正で復活なるか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 16訪日外国人客数2,869万人達成、5年連続過去最高を更新!2020年4,000万人も現実に
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 15一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/8〜2018/1/13
ダイジェスト
2018 / 01 / 14財政破綻間近!?最後の砦「国民健康保険」市区町村から都道府県へ運営移行で財政立て直しへ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 13日立製作所「IoT化」で生産期間半減、システム開発!世界から遅れ取り戻す日本のIoT
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 12日本企業関連のM&A過去最多3千件超え!株価とともにM&Aさらに増加か?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 11「医療・福祉事業」倒産件数、6年連続前年超え!診療・介護報酬の同時改定で持ち直すか?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 10「海外マネー」日本の不動産投資額1年で3倍に!過去最高の1.1兆円を投資
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 09訪日観光客、日本での消費期待!国交相、免税店、地方へも増加推進
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 08週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/1〜2018/1/6
ダイジェスト
2018 / 01 / 07少子化、人口減でも労働力は今年最多へ!シニア層、女性が牽引
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 06韓国・平昌オリンピック2月開催、準備は大丈夫?日本はメダルラッシュ!
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2018 / 01 / 05今年の日本経済、景気は本格復活か!懸念材料はオリンピック後の情勢?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2018 / 01 / 04◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/25〜2017/12/30
ダイジェスト
2017 / 12 / 31住宅着工戸数「貸家」が19ケ月連続がマイナスに!相続税対策マンション・アパートは家賃下落、空室率増
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 12 / 30安室ちゃん引退ラストツアー・チケット不正高額転売が増加!自民党・ネット上のダフ屋も規制取り締まりへ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 12 / 29中小企業向け貸出しはプラス傾向、信用保証付貸出しは13期連続でマイナス!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 12 / 28東京都心をジェット旅客機が低空飛行で羽田へ!訪日外国人客増加は期待も爆音・落下物・資産価値低下が懸念
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 12 / 27AI活用の医療現場、「画像診断」から「患者問診」「医学論文検索」へ利用拡大!
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2017 / 12 / 26訪日外国人客数過去最大!アベノミクス観光立国も現実化、外国人目線の対策で増加可能
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2017 / 12 / 25◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/18〜2017/12/23
ダイジェスト
2017 / 12 / 24新生銀行「レイク」銀行カードローン止め、IT・AI活用「新貸金業」を新設!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 12 / 23企業の土地取引状況、全地域で増加!リニア新幹線着工の影響か?
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2017 / 12 / 22スマホ急普及に格安スマホの猛追で「Made in JAPAN」半導体製造装置の輸出が急拡大!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 12 / 21首都圏新築マンション価格上昇!東京都区部の平均価格は6千万円超えで「高い!」
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2017 / 12 / 20日銀「短観」大企業が輸出で景気改善、恩恵が徐々に中小企業へ!課題は「人手不足」と「先行き」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 12 / 19「働き方改革」自営業・フリーランス人口1千万人超え!基礎控除も増加でフリー人口拡大か?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 12 / 18◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/11〜2017/12/16
ダイジェスト
2017 / 12 / 17政策金融機関・商工中金の不正、不祥事!「解体的見直し」を検討!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 12 / 16経済の現状を把握する中小企業景況調査、中小・小規模企業は緩やかに改善!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 12 / 15消費者金融に復活の兆し?金融庁の銀行調査の効果か消費者金融貸出額の減少が縮小
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2017 / 12 / 14住宅建築業界にM&Aの動き!新設着工戸数、前年同月を4ケ月連続減
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2017 / 12 / 13景気の実感!内閣府・景気ウォッチャー調査、4ケ月連続で改善
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2017 / 12 / 12スポーツビジネス15兆円市場へ!日本のプロスポーツ、グローバル化で発展期待
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2017 / 12 / 11住宅セーフティネット法施行!空き家・空室を活用「住宅確保要配慮者」へ供給
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2017 / 12 / 09景気動向調査、3年半ぶりに50.0超え!大企業、中小企業、小規模事業者全てで改善
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 12 / 08消費者心理3ケ月連続改善!平昌五輪、春闘賃上げ、サッカーW杯、天皇譲位と消費心理改善が期待
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2017 / 12 / 07「データ改ざん」信頼揺らぐMade in JAPAN、輸出好調時に差し水!真摯な改善の取り組みを
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2017 / 12 / 06日銀さくらレポート「別冊」公表!非製造業の収益維持・アップには生産性向上が宿命
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2017 / 12 / 05今春の賃上げ企業9割弱が実施!来春3%超の賃上げなら税制優遇!実施なければ減税措置解除
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2017 / 12 / 04◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/27〜2017/12/2
ダイジェスト
2017 / 12 / 03レジャー産業、設備投資活発化!ディズニーリゾート、USJ相次ぎ新設アトラクションに投資
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2017 / 12 / 02住宅宿泊事業法が施行!若い外国人バックパッカー「民泊」で観光より「日本文化、生活知りたい!」急増中
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2017 / 12 / 01「地方創生」目指し法改正!クラウドファンディングで不動産リノベーション効果でるか
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2017 / 11 / 30貿易収支5ケ月連続黒字、中国向け輸出額は過去最高!
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2017 / 11 / 29全国主要都市の地価、9割の地域で上昇!訪日外国人客の消費・宿泊ニーズの力?
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2017 / 11 / 28au、家庭へのIoTサービス「ちょっと心地いい暮らし」をスタート!月額わずか490円!?
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2017 / 11 / 27クリスマスまであと1ケ月!経済効果に影響ある意外なアンケート調査「通常通りの生活」が9割!
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2017 / 11 / 25事業承継への税制改正、相続税・贈与税を免除に!日本の技術、知識、ノウハウは世界一
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2017 / 11 / 24リースバック事業に参入相次ぐ企業!要因は住宅ローンのリスケ申請数49万件か?
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2017 / 11 / 23人手不足が超深刻、倒産も増加!最後は外国人頼みか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 22「働き方改革」テレワーク(在宅勤務)で生産性1.6倍!「時間」から「場所」へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 21国内AI市場、6年で15倍以上の成長!第4次産業革命を日本主導で進めば再び「Japan as Number One」
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2017 / 11 / 20◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/13〜2017/11/18
ダイジェスト
2017 / 11 / 19不動産大手、供給過剰のオフィスビルからホテル開発へ!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 18上場企業、2年ぶりに増収・利益を上方修正!下請けの中小、小規模事業者への恩恵はいつ?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 17自己破産者13年ぶりに増加!高齢・シニア層が増加傾向に「グラミン銀行」の役割は?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 16外食産業の倒産件数、過去17年間で最多!居酒屋絶不調、ファストフードは絶好調
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 15サンリオ、米子会社本社をリースバック契約で売却!利益減少で財務体質を強化、保有資産を見直し
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2017 / 11 / 14訪日外国人客数、すでに前年超え!日本での消費は3.7兆円と日本は観光立国へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 13◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/6〜2017/11/11
ダイジェスト
2017 / 11 / 12後継ぎいない中小・小規模事業者127万社!日本企業の3割が事業承継者が不在
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 11◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/4〜2017/12/9
ダイジェスト
2017 / 11 / 10保育園・幼稚園無償化!大学は低所得世帯に一部補填
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 10安倍政権、5年連続企業に賃上げ要請!9月は実質賃金0.1%減少
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 09みずほ銀行新システム、今度は丈夫か!?IT活用で人員は10年で2万人弱を削減
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 08厚労省調査、65歳以上の雇用企業は75%!66歳以上の高齢者「70歳以上、働けるうちは働く」8割!
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2017 / 11 / 07消費者心理、4年ぶりに高水準に改善!価値あり他にない「商品・サービス」は売れる!
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2017 / 11 / 06◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/30〜2017/11/4
ダイジェスト
2017 / 11 / 05東芝、不正会計・粉飾決算の罰!「サザエさん」「野球」「ラグビー」も犠牲に?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 04新規参入ネット銀行、住宅ローン融資が絶好調!都市銀は撤退か?
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2017 / 11 / 03国内工場建設、前年同期から9.4%増、499件建設!企業の設備投資が増加傾向
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 02小売業販売、高額品中心に堅調に推移!7年ぶりに11ケ月連続前年超え
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 11 / 01首都圏マンション、バブル期超えの価格沸騰!円安で「資材」、職人不足で「人件費」高騰!
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2017 / 10 / 31日本に馴染んできたハロウィン?その経済効果は
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2017 / 10 / 30◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/23〜2017/10/28
ダイジェスト
2017 / 10 / 29中小企業経営者の高齢化で深刻な「事業承継」これまでの技術・ノウハウを日本で共有し「M&A」で事業拡大へ!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 28財務省「景気判断」10地域中5地域が「引き上げ」、残る5地域は「横ばい」でマイナスはなし!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 27第4次安倍内閣「幼児教育拡充」と「人づくり改革」と同時に「賃上げ」で好循環を!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 26自治体の大規模複合施設、リースバック契約で資金調達!借金返済やJR複線化、駅のバリアフリー化に活用
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 25資金需要判断DI、個人・企業ともに上昇!アパートローン、カードローンは底入れ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 24相続税対策のアパート・マンション「貸家」新設着工件数バブル崩壊?空室埋まらず地方ではもう限界
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2017 / 10 / 23◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/16〜2017/10/21
ダイジェスト
2017 / 10 / 22思う以上に深刻な人手不足倒産、景気良い都市圏で倒産増!外国人活用の必要性は?
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 21訪日外国人客数、すでに2千万人超え!日本での消費額は初の3兆円台!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 20銀行の融資残高72ケ月連続前年超え!地域の地銀、第二地銀支援で農業融資拡大
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2017 / 10 / 19TVコマーシャルの「アディーレ法律事務所」業務停止2ケ月/東京弁護士会
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2017 / 10 / 18日銀:景気判断4地域を引上げ!/さくらリポート
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2017 / 10 / 17違法民泊:業法違反8倍に増加/空き家利用がビジネスチャンス
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2017 / 10 / 16◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/9〜2017/10/14
ダイジェスト
2017 / 10 / 15内閣府:景気ウォッチャー調査「着実に持ち直している」
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2017 / 10 / 14新設住宅着工戸数2年連続増加!相続税対策の貸家は供給過剰、20ケ月ぶりにマイナス
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 13「中小企業再生支援業務に関する事業評価報告」を公表!地域経済活性化支援機構の活動期間を3年延長
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 12日銀、金融緩和・マイナス金利政策を継続!国内景気・緩やかに改善、物価目標2%
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 11自動車世界制覇のホンダ、国内工場を集約しEV開発へ!F1制覇の次はEVで世界一を
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 10反日国の外国人客で百貨店売上堅調!「政治と経済は別」は当たっていた
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 09◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/2〜2017/10/7
ダイジェスト
2017 / 10 / 08国交省「家賃債務保証業者登録制度」を開始!賃貸借契約トラブルを回避
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 07日本政策金融公庫、地方創業融資が急増!首都圏から地方へ経済活性化実現へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 06米自動車大手GM、EV化(電気自動車)に舵切り!20車種を世界No.1市場の中国へ投入
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 05日銀マネタリーベース474兆円と過去最高額!物価2%まで金融緩和は継続
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 04日銀9月短観、大企業製造業は4期連続改善!非製造は頭打ち感!
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2017 / 10 / 03企業倒産は減少傾向、「老人福祉・介護事業」だけは介護員離職相次ぎ倒産増、過去最大!
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2017 / 10 / 02◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/9/25〜2017/9/30
ダイジェスト
2017 / 10 / 01先進7ケ国情報通信会合「次世代生産革命」中小のICTを促進!AIの危険性は大丈夫か?
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2017 / 09 / 30中小企業景況、冷夏・人手不足で低下!アベノミクス、北朝鮮・消費増税用途問題で衆院解散!経済はどうなる?
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2017 / 09 / 29中小企業、最後の砦「セーフティネット」で事業復活へ!
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2017 / 09 / 28冷夏・長雨で百貨店には「追い風」スーパーは「逆風」
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2017 / 09 / 27好調な住宅ローン貸出残高!日銀の金融政策で金利は変動
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2017 / 09 / 26実質輸出、リーマンショック前の水準回復!貿易収支は9ケ月連続前年超え
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2017 / 09 / 25訪日外客数、過去最高!東京五輪に年間4,000万人目標達成に急がれる課題の整備
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2017 / 09 / 23首都圏新築マンンション発売、価格高騰高止まりか?東京だけ高騰、他県は下落
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2017 / 09 / 22銀行コミットメントライン(融資枠契約)が急増!大企業から中堅・中小企業へも拡大
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2017 / 09 / 21広島カープ2連覇で経済効果は400億円超え!「カープ女子」「観客動員」増加の影響「大」
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2017 / 09 / 20消費者物価指数が上昇!7ケ月連続プラス、格安スマホ通信料も影響大
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2017 / 09 / 19東京オフィス空室率、3ケ月ぶりに悪化!賃料は急上昇中
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2017 / 09 / 18日本橋に青空を?首都高地下化への移転で予算5,000億円超え!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 09 / 16変わる倒産の「潮目」8年ぶりに倒産増、深刻な人手不足倒産
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 09 / 15いよいよ来た北朝鮮ミサイル、日本上空通過の危機に為替市場は「なぜか日本円買い?」
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2017 / 09 / 14内閣府「景気ウォッチャー調査」現況は横ばい、先行きは改善傾向!問題は北朝鮮情勢
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2017 / 09 / 13中小企業、深刻な人手不足!アベノミクスの本気度を見せるべき「働き方改革」
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2017 / 09 / 12J―REIT資産総額16兆円と過去最大!不動産取引は路線価の2,6倍と「新バブル」
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2017 / 09 / 11「ホンダジェット」自動車最高峰F1レースに続き小型ビジネスジェット機分野で世界一
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2017 / 09 / 09夏の長雨も景気は3ケ月連続改善!不動産は土地価格上昇で宅建御者は景気実感
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2017 / 09 / 08カードローン「過剰広告・融資」金融庁調査へ!多重債務者、増加傾向懸念
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2017 / 09 / 07NTVPなどVC3社:仮想通貨発行で資金調達「新規仮想通貨公開」/投資総額計30億
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2017 / 09 / 06関西の私鉄系不動産会社:空き家増加が問題化/見回りサービスーリノベーション
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2017 / 09 / 05投資者を守る金融商品取引法/「貯金」から「投資」へ促し投資者を守る
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2017 / 09 / 04日本初、証券会社運営のソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」
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2017 / 09 / 02仮想通貨元年となる平成29年、中国パクリ通貨も問題なし!ビットコイン価格は右肩上がり
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2017 / 09 / 01丸井グループ:試着用の衣類と靴だけの売り場を設置!店舗で試してネットで購入する新機軸
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2017 / 08 / 31外資系金融機関の日本市場参入再び!政府成長戦略「東京国際金融センター構想」で後押し
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2017 / 08 / 30家具通販フライミー:家具業界のゾゾタウン目指し設立6年!アイテムの多さと提案力で国内最大級サイトに
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2017 / 08 / 29MOTTAINAIの国で深刻化する「食品ロス」!味の素、キリン、アサヒで賞味期限表示に変化
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2017 / 08 / 28千葉県の地銀3行、次々東京都心へ進出!千葉銀、京葉銀、千葉興業銀。背景に人口減!
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2017 / 08 / 26築40年以上の分譲マンション、続々建て替え適齢期!ハードルクリア研究会も発足
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2017 / 08 / 25最低賃金:都市部で大幅UP!東京1,000円台も視野に/広がる地域格差、地方の労働力流出懸念
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2017 / 08 / 24キヤノン電子、清水建設など4社「新世代小型ロケット開発企画」設立!市場のパイオニア目指す
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2017 / 08 / 232022年北陸新幹線敦賀延伸!沿線温泉郷、設備投資に活気づく
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2017 / 08 / 22国交省:AIを駆使して観光地の渋滞防止実験開始!ETC、観光地カメラつなぎ解析
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2017 / 08 / 21眠った情報の再発見、再活用にベンチャー企業支援!営業活動の見える化、効率化に新しい発想
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2017 / 08 / 19最低賃金の引上げ幅、時間あたり25円で過去最高!全国平均時給848円に
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2017 / 08 / 18キャッシュレス決済加速!政府方針「10年でキャッシュレス決済比率を倍増」
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2017 / 08 / 17途上国の感染症パンデミック防止に効果!国内未承認薬提供の仕組みを整備
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2017 / 08 / 16ハイテックシステム:水力発電管理システムが東南アジアで大注目!ラオスから白羽の矢
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2017 / 08 / 15建設業平均給与711万円!金融、保険業を抜く二大要因は業績拡大と人手不足
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2017 / 08 / 14上場企業の自社株買い、前年同期比で半減!セイコーエプソン、積水ハウス、東急電鉄
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2017 / 08 / 12銀行カードローン:ノンバンクが信用保証を拡大!過剰融資に繋がらない節度を期待
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2017 / 08 / 11国内観光資源を整える策!訪日客からの「出国税」徴収検討へ
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2017 / 08 / 10三菱UFJフィナンシャルグループ:IoTで決済システム開発!地銀も加わりネットワーク化目指す
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2017 / 08 / 09東芝機械:テクニカルセンター新設!貸し切りテストもOK、クロー・オープン化の組み合わせ
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2017 / 08 / 08エアアジア・ジャパン・中部国際空港に中部-札幌定期便就航!国内航空市場活性化へ
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2017 / 08 / 07リーマンショック以降低迷のM&A回復!九州・沖縄本社の企業前年同期比6%増
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2017 / 08 / 05宅配ビジネス:飲食店が台頭!ロボットが運ぶ寿司、スマホを連絡ツールに到着もお知らせ
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2017 / 08 / 04国交省:お江戸日本橋、首都高速が地下へ移設!国、都、首都高で費用負担、再開発と耐震化へ
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2017 / 08 / 03ヤマダ電機:不動産業へ本格的に進出!背景にネット通販への危機感
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2017 / 08 / 02ルミネ、夏のバーゲンを1か月遅れで開催!テナントの足並み揃わずなし崩しに
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2017 / 08 / 01NTTテクノクロス:通信用レーザーを使って野菜の産地評価!カギは野菜が含む水分子の比率
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2017 / 07 / 31総務省「人口動態」:総人口8年連続減少1億2558万3658人!出生数100万人割る
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2017 / 07 / 29脱時間給制度法案を修正!成果主義は逆に長時間労働を助長、休日確保も不十分に
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2017 / 07 / 28都内オフィスビル売買に異変!個人投資家対象に、1棟より1フロアが有利
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2017 / 07 / 27IHI:世界初の「海流発電」実証実験へ!海流利用で安定した電力供給可能
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2017 / 07 / 26異業種4社「IoTで水道自動検針」日本初の商用化へ!大幅コスト削減
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2017 / 07 / 25Cチャンネル、メルカリ:動画活用、提案型ネット通販に参入!ゲーム業界注目
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2017 / 07 / 24路線価2017②:地方に特徴ある最高路線価!福岡・札幌など前年比10%以上上昇
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2017 / 07 / 22路線価2017①:都内、前年比3.2%上昇で4年連続プラス!一等地10%以上上昇
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2017 / 07 / 21仙台空港民営化から1年!国際線旅客数4割増、11億赤字は1億4000万に大幅改善!
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2017 / 07 / 20ニトリHD:渋谷公園通り店開業。位置づけはアジア出店のための巨大広告塔
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2017 / 07 / 19日立製作所:AIとウエアラブル端末で社員に「幸福感」を。600人実験で大きな成果
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2017 / 07 / 18世界シェア調査②:素材、部品分野に強みのある日本!成長市場攻略を阻むアジア新興国
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2017 / 07 / 17世界シェア調査①:57品目中11品目で日本企業首位!レーザープリンターから飲料まで日本産業の縮図
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2017 / 07 / 15南薩観光、琴平バス、関東自動車など観光バス事業者9社連合!鹿児島から北海道までバス乗り継ぎで観光へ
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2017 / 07 / 14農地転用、商業施設や物流拠点に!転用可能農地は全体の約9割
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2017 / 07 / 13ICO(新規仮想通貨公開):独自の仮想通貨で資金調達。グノーシス数分で10億円!
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2017 / 07 / 12東レ:600億円出資でPTHDの筆頭株主へ!各国企業とグローバル事業体制を構築
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2017 / 07 / 11投資信託のコストを見える化、動き広まる!カブドットコム証券・ロボット投信は業界初の試み
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2017 / 07 / 10企業が生物の多様性に配慮する取り組み拡大!セブンイレブンは森林認証紙パック採用
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2017 / 07 / 08中国・華為技術(ファーウェイ):8兆円超え企業、日本で本格的な工場新設!
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2017 / 07 / 07米キャタピラー:2018年明石事業所に拠点計画!90社が協力し部品提供
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2017 / 07 / 06アマゾン:個人事業者を活用!最大委託先ヤマト運輸を中抜き!
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2017 / 07 / 05安倍首相、経済最優先に回帰し軸は「人づくり」に!リカレント教育の拡充を実現
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2017 / 07 / 04aiwa:一時代を築いたブランドが復活!十和田オーディオがソニーから使用権取得
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2017 / 07 / 03エンジニア職種でアジア人材大量採用へ!現在5万人から年間1000人規模で増やす
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2017 / 07 / 01上場企業の財務体質改善進む。実質無借金会社、2016年に2000社超え!
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2017 / 06 / 30丸紅:ファストファッション欧州製造小売りとタッグ。トルコに100億円投資
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2017 / 06 / 29警備輸送会社の新しいビジネスチャンス「現金輸送と保管」。2016年、集めた売上金28.1兆、届けた釣り銭8.5兆
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2017 / 06 / 28レジャー業界2015年の市場規模、3%増7640億円過去最高
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2017 / 06 / 27アウル:SNSで反響の話題やニュースを1秒検索サービス「RUNDA」スタート。1500件媒体網羅
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2017 / 06 / 26不動産投資信託(REIT):東京三菱UFJ銀行、融資債権を地銀、投資家に売り大手行以外からの資金調達
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2017 / 06 / 24ご当地ブランドの可能性にアパレルメーカーも注目。シャツのHITOYOSHI、奈良の靴下、神戸シューズ
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2017 / 06 / 23大手銀行がATM機能強化。税金納付からカード磁気修復まで。キャッシュレス決済優勢の時代へ
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2017 / 06 / 22金融庁・経産省:キャッシュレス決済比率を40%に/政府成長戦略にフィンテック推進
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2017 / 06 / 21東京五輪:農産物アピールのチャンス
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2017 / 06 / 20関東経済局:中小企業の医療機器分野への進出推進
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2017 / 06 / 19佐川急便週休3日制導入/物流業界にも大改革!
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2017 / 06 / 17安川電機:2018年2月連結営業利益370億円で過去最高更新/3つの「I」
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2017 / 06 / 16米アップル:AIスピーカー端末市場に参入
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2017 / 06 / 15ネットの「炎上」対策ベンチャー:原因分析リポート、謝罪広告費用補償、投稿監視
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2017 / 06 / 14シニア起業家63万人:一億総活躍社会/会社人生の蓄積を活用
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2017 / 06 / 13住友林業:「住まい博」期間限定ウェブサイトが好評、こだわり派消費者の取り込み
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2017 / 06 / 12中国のビッグデータ関連市場は2020年までに1兆円規模を目指す。経済大国から情報大国へ
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2017 / 06 / 10メルカリ:出版取次トーハンとタッグ。書籍やCDに特化したフリマアプリで新刊販売へ
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2017 / 06 / 09ダイヘン:変圧器の製造工場で大規模な生産改革へ。工程の8割の自動化に成功
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2017 / 06 / 08セルロースナノファイバー;植物由来で軽い。ボールペンからトイレクリーナーまで。2030年までに1兆円規模
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2017 / 06 / 07ウエルシア:2019年までに24時間営業店を4倍に。食品も充実させコンビニに対抗
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2017 / 06 / 06地域経済活性化支援機構:事業再生案件が今年度で100件超に。金融機関よりノウハウに優れる
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2017 / 06 / 05「地域経済活性化支援機構:事業再生案件が今年度で100件超に。金融機関よりノウハウに優れる」
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2017 / 06 / 05ソニー:構造改革が成功し、平成30年には20年ぶりの過去最高益も視野に
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2017 / 06 / 03セブン-イレブン・ジャパン:創業以来初のレイアウト全面刷新へ。背景に高齢化や未婚者の増加など
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2017 / 06 / 02メガバンク5グループ中4グループ減益。純利益合計2兆5194億円、前期比3%減。3期連続
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2017 / 06 / 01中部3県(愛知、岐阜、三重)賃上げ率2.43%。全国平均上回る。「人材確保目的目立つ」
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2017 / 05 / 31LCCピーチ・アビエーション:ビットコインで航空券購入のサービス導入へ。インバウンド見込み加速
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2017 / 05 / 30日本企業100社がIoT社会に新流通市場創設。ビッグデータ売買で新しいビジネスが生まれる
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2017 / 05 / 29ニトリHD:中古住宅販売カチタスに出資。共に住宅のリフォーム。販売を共同で拡大
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2017 / 05 / 27証券業界で進むAI活用。SMBC日興証券はLINEで自動チャット。大和証券はAIが銘柄選別・紹介
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2017 / 05 / 26米エアビーアンドビー:民泊仲介の会社が日本の高級旅館・ホテルの予約サービス開始
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2017 / 05 / 25富士フイルム、オリンパス:内視鏡技術にAIを融合。検査技術の開発でイノベーション王道へ
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2017 / 05 / 24続くクルーズ船人気。熊本県八代港に注目。今年の寄港予定75隻は2年前から7倍以上
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2017 / 05 / 23不振のアパレルのテコ入れ、名古屋で始動。名鉄百貨店、ジェイアール東海高島屋は2館で売上14.6%増
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2017 / 05 / 22宇宙ビジネス開拓②:ベンチャーは東南アジアを目指す。手のひらサイズの小型衛星は90万円で販売
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2017 / 05 / 20宇宙ビジネス開拓①:政府頼みの宇宙産業振興に新展開。官民一体で開拓。三井物産、大林組、スカパーJSAT、ANA HD
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2017 / 05 / 19ドローン関連市場は全世界で10兆円超。問題点は機体性能の弱さと飛行ルールの暗礁化
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2017 / 05 / 18三井不動産、三菱地所、住友不動産、営業最高益更新見込み。オフィスビル賃料収入拡大
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2017 / 05 / 17衣料品通販サイト「ゾゾタウン」のスタートトゥデイ急成長。年間取扱額2000億円でオンワードを凌駕
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2017 / 05 / 16総務省:就業状態基本集計発表。女性の社会参画で愛知県がM字カーブ大幅改善
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2017 / 05 / 15ジャガイモ生産の危機。構造的問題で増産体制に至らず。労働時間は小麦の約7倍
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2017 / 05 / 13銀行カードローンの過剰融資にメス。「総量規制」により激減。一方、銀行カードローン事業拡大
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2017 / 05 / 12自前サイトでルールに縛られず独自性を発揮
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2017 / 05 / 11不動産開発のいま②:京都・下鴨神社は土地提供資金を式年遷宮に充当。地元民は「景観損なう」
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2017 / 05 / 10不動産開発のいま①:寺社の土地は最後に残った「宝」の土地。生き残り策の手段のひとつ
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2017 / 05 / 09中小企業庁:倒産件数減少の影で、休廃業・解散が急増。2016年2万9583件過去最多
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2017 / 05 / 08北海道産ジャガイモ不作で、カルビー、湖池屋がポテトチップス相次ぐ販売終了、休止へ
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2017 / 05 / 06企業のM&A助言業務、メガバンク系証券好調。みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券など
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2017 / 05 / 05人口問題と労働②:働き手として存在感を増す外国人。届け出数で100万人突破。トップは中国
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2017 / 05 / 04人口問題と労働①:「日本の将来推計人口」発表。生産年齢人口大幅減。今後20年で300万人減少
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2017 / 05 / 03横浜銀、千葉銀など4行、AIを活用した少額融資をスタート。地方にきめ細かい資金供給
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2017 / 05 / 02企業の設備投資、本格的に増加気運に。背景に過去最高水準の企業業績。2017年度経常利益52.3兆円
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2017 / 05 / 01免税売上高、高島屋が一人勝ち。2月の前年同月比34%増。3つのポイントが強さの秘密
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2017 / 04 / 29首都圏のマンション市況に変化。2016年度新築販売戸数3万6450戸、4%減。節税需要、爆買いブーム去る
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2017 / 04 / 28訪日外国人客、3月単月過去最高220万5700人。旅行・観光競争力ランキング世界4位の問題点
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2017 / 04 / 27「東京都事業引継ぎ支援センター」成約件数100件突破。建設、サービス業の買収相談4割増
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2017 / 04 / 26セブン-イレブン・ジャパン:日本総合住生活とタッグ。高齢者・低所得者が多い団地を「コンビニ」で支える
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2017 / 04 / 25国内総生産(GDP)統計の大改革はじまる。今後14年かけ欧米の手法へ
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2017 / 04 / 24ドローンを農業に。上空から稲の生育状況を把握。品質向上させTPPへの対抗も
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2017 / 04 / 223メガバンク、住宅金利ローンを0.50%~0.05%引き上げ。不動産市場を冷やす可能性?
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2017 / 04 / 21都市ガスの小売り自由化:電力自由化に比べると参入企業の出足鈍く。登録企業は11社
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2017 / 04 / 20SUBARU:富士重工業から新会社へ。自動車産業100年に一度の変革期下でメーカー意識脱却へ
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2017 / 04 / 19ライフネット生命:LINEのチャット機能でAIが生保の相談対応。3カ月弱で見積件数1.5倍に
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2017 / 04 / 18増え続ける「タンス預金」。前年同月比8%増で増加額3兆円。銀行預金を避ける富裕層
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2017 / 04 / 17サムスン電子:逆風のなか、2017年連結営業利益1兆円。前年同期比48%増。半導体メモリーが奮闘
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2017 / 04 / 15東芝再建②:半導体メモリー事業「東芝メモリ」。救うのは日の丸連合か。技術の海外流出恐れる
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2017 / 04 / 14東芝再建①:3月期1兆100億円の連結最終赤字に。負債総額98億ドル。今後の焦点は半導体メモリー事業
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2017 / 04 / 13大企業のベンチャー買収、出資が急増。4年間で6倍に。理由は「オープンイノベーション」
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2017 / 04 / 12日銀3月短観:「大企業、中小企業の景況感改善」。非製造業は6四半期ぶり。一方、先行きは全体的に悪化
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2017 / 04 / 11公示地価ウォッチ②:物流施設の立地需要の高まりで工業地も9年ぶり上昇。トップは入間市工業団地10.3%
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2017 / 04 / 10公示地価ウォッチ①:地方に広がる地価回復の動き。宮城4.7%、福岡2.7%上昇。住宅地は9年ぶり下げ止まり
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2017 / 04 / 08西武HD:有料指定列車の運転と横浜アリーナ買収で横浜進出。勝算はどこに?
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2017 / 04 / 07ブロックチェーン:仮想通貨技術を駆使。全国銀行協会が進める新たな金融サービス
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2017 / 04 / 06住宅ローン:「子育て・同居世帯へ助成金、金利引下げ」住宅政策の予算成立
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2017 / 04 / 05ビッグデータの時代。企業が活用しやすくする指針を政府決定。個人情報を「十分に加工」して二次利用可能に
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2017 / 04 / 04国交省:コンパクト適正化計画支援構想まとめる。8自治体で計画公表。年度内に100計画確定予想
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2017 / 04 / 03物流危機②:ヤマト運輸、27年ぶりに基本運賃値上げの方針固める。サービス維持のため。アマゾン合意なるか
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2017 / 04 / 01物流危機①:宅配便貨物、10年で9.4億個増。通販の拡大とドライバー不足で深刻化する現場の疲弊
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2017 / 03 / 31公示価格「商業地」「工業地」は上昇!「住宅地」は9年ぶりに下落脱出!
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2017 / 03 / 30メタンハイドレード:次世代の国産エネルギー資源として期待。業界主要50社連携で開発。
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2017 / 03 / 29フリーランスのための所得補償保険、2017年度から発売。働き方改革の一環
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2017 / 03 / 28定期預金残高9年ぶり低水準、244兆9337億円で前年比3.9%減。普通預金残高379兆847億円11%増
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2017 / 03 / 27マンション発売実績の「西高東低」が鮮明に。首都圏前年同月比で7.4%減。近畿圏契約率は75%超え
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2017 / 03 / 25「春闘2017②:関西企業もベアはほぼ維だが”顔”のパナソニック、JR西日本は前年割れに」
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2017 / 03 / 24春闘2017②:関西企業もベアはほぼ維だが”顔”のパナソニック、JR西日本は前年割れに
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2017 / 03 / 24春闘2017①:主要企業の労使交渉結果出そろう。縮小55.6%、拡大11%。満額回答より働き方改革優先
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2017 / 03 / 23セイコーエプソン:オフィス需要の本丸・複合機分野で頭角を現す。価格5倍でも印刷コストは10分の1へ
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2017 / 03 / 22消費動向に勢いつかず。通信、保険、電気の固定費年間41万円。消費支出の1割超に
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2017 / 03 / 21業界動向③:信用保証協会の承諾件数減少「リスケジュール」「日本型金融の脱皮」が影響
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2017 / 03 / 20業界動向②:メガバンク/大企業向劣後ローン融資を拡大!りそな銀:中小企業に取扱い拡大
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2017 / 03 / 18業界動向①:中小企業経営者大量引退!廃業ラッシュ
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2017 / 03 / 17自転車:省エネ/機械式立体駐輪場、2016年自転車活用促進法成立
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2017 / 03 / 16三重銀行と第三銀行が経営統合で、連結資産は中部3県で地銀4位に。店舗統廃合や人員整理は急務
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2017 / 03 / 15全国の森林組合の93%は人手不足。従事者は5万人割れ、平均所得305万円で林業成り立たず
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2017 / 03 / 14厚労省調査:男女の賃金格差、過去最小/フルタイム女性の平均24万4600円。女性管理職9.3%で過去最高
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2017 / 03 / 13金融業界の電子化進む。分散台帳技術「ブロックチェーン」、年内に5行程度で実用へ
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2017 / 03 / 11春季労使交渉スタート。ベア要求は月額6000円「以上」で昨年超え
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2017 / 03 / 10民泊考②:厚労省調査。営業許可は1万5000件中の16.5%。無許可は30%。罰則3万円から100万円に引き上げも
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2017 / 03 / 09民泊考①:法整備が難航するなか、企業が先手。米国Airbnb、日本は京王電鉄に注目
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2017 / 03 / 08無担保融資「カードローン」、返済は「リボ払い」の危険な選択
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2017 / 03 / 07転職市場の回復②:無くなった35歳の壁/45~54歳転職者数50万人規模
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2017 / 03 / 06転職市場の回復①:転職者数7年ぶりの300万人台/技術者採用伸び、市場構造に変化
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2017 / 03 / 04中古住宅に「認定制度」/中古物件の資産価値:「納得住宅」「安心住宅」「適格住宅」
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2017 / 03 / 032016年不動産融資額:15.2%増12兆2806億円、過去最高/ミニ「バブル」状態(日銀)
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2017 / 03 / 02消費者動向:モノからコト/ホテル産業、訪日客を取りこぼさない知恵比べ
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2017 / 03 / 01川崎重工:相棒のような協調型ロボット「デュアロ」、年産4000台目指す
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2017 / 02 / 28厚労省:実質賃金0.7%増、給与総額0.5%増/実質賃金アップの実感がカギ
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2017 / 02 / 27アサヒコーポレーション(靴メーカー):中国工場から5年以内に撤退、国内回帰を業績回復の原点
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2017 / 02 / 25アパレル業界「脱中国」:イトキン2016年撤退。サンコー鞄は国内自社工場化
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2017 / 02 / 24日本発肺がん治療薬「オプジーボ」/免疫薬で、がん治療にパラダイムシフト
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2017 / 02 / 23財務省:2017年、国民負担率42.5%の試算。OECD加盟国中、日本は28位
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2017 / 02 / 22神鋼環境ソリューション×竹中工務店。生ごみからガスを発生。大阪「あべのハルカス」で始動
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2017 / 02 / 21人口移動報告(総務省):東京圏一極集21年連続/転出増:北海道・東北
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2017 / 02 / 20首都圏マンションの年間契約率68.8%。好不況目安の70%を7年ぶりに割る
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2017 / 02 / 18ヤマトHD:高性能3Dプリンター導入で製造分野へ本格参入。受託製造して配送へ
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2017 / 02 / 17倒産件数減少の一方で、民事再生法選択企業の再生厳しく。申請7341社中生存は2136社
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2017 / 02 / 16ペット市場拡大中。2016年1兆4845億円規模に。犬、猫の健康や高齢化対策商品も
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2017 / 02 / 15上場企業458社2016年10~12月期決算、純利益31%増/6四半期ぶり
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2017 / 02 / 14ブリジストン:バイオマス合成ゴムを開発/天然ゴム強度を超える
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2017 / 02 / 13クルーズ船専用港:経済効果約4万円/人、2020年500万人の寄港を目標
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2017 / 02 / 11平成28年(2016)休業・廃業2万9500件超え、過去最多更新。社長の平均年齢60.8歳、過去最高更新
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2017 / 02 / 10エンゲル係数:29年ぶり高水準/2016年平均値25.7%、消費支出は減、食料支出は1.8%増の怪
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2017 / 02 / 09国交省:都市公園整備に民間事業者、収益施設と広場を一体で整備
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2017 / 02 / 08地銀の闘い②:「地域経済の要」サービスは都銀を圧倒、医療サポート/スルガ銀行
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2017 / 02 / 07地銀の闘い①:大垣共立銀行のサービス/ドライブスルーATM、現金プレゼント
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2017 / 02 / 06経営サポート「〇〇ビズ」/全国7か所で活動中:売り上げ7割増、1年1400件相談
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2017 / 02 / 04英国EU完全離脱/メガバンクの対応、日産は英国事業の戦略変更なし
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2017 / 02 / 03太陽光発電の倒産65件、平成28年:価格引下げ、入札制度影響/調査開始以来最多!
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2017 / 02 / 02セブン-イレブン・ジャパン:53カ月連続の独り勝ち。548億の広告宣伝費効果
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2017 / 02 / 01東大×プラップジャパン:AIを駆使して「印象を見極める」研究。謝罪の仕方を指南
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2017 / 01 / 31住宅ローン取引減速/主要8行申込件数4.3万件、10年固定型最優遇金利引き上げ
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2017 / 01 / 30厚労省:許可外保育所の子どもを公的損害保険制度対象に。災害共済給付制度を適応拡大
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2017 / 01 / 28アパレル:続く冬の時代、市場規模10兆ラインを割る。若者の生態変化や古着市場拡大
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2017 / 01 / 27◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/20〜2017/11/25
ダイジェスト
2017 / 01 / 26中国国家統計局発表:2016年GDP伸び率6.7%。26年ぶりの低水準に。経済減速が本格化
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2017 / 01 / 26米国シェールガス、日本初上陸。新たな燃料仕入れ先として業界注目。トランプ大統領も積極的
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2017 / 01 / 25高所得者の税負担、重く。1000万円超の給与所得控除額縮小。市販薬の税負担は軽く
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2017 / 01 / 242015年度の知財収入2.4兆円黒字で過去最高。生産ノウハウや商標の輸出が新たな力に
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2017 / 01 / 23小松精練:新資材「グリーンビズ」廃棄汚泥での開発/浄化から緑化まで
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2017 / 01 / 21上場地方企業、86社中31社/農業総合研究所、WASHハウスほか
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2017 / 01 / 20ハンドメイドマーケットアプリ:ミンネは640万DL、流通額は100億円に。スマホで完結の手軽さ
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2017 / 01 / 19家計調査(昨年11月)消費支出1.5%減。15カ月連続減少/有効求人倍率1.41倍・完全失業率3.1%、雇用は好調
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2017 / 01 / 18ファーストリテイリング=島精機とタッグ/人件費に左右されない生産体制
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2017 / 01 / 17ソーシャルレンディング活発化。貸し付け型クラウドファンディング。新規実行額は404億円に急増推計
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2017 / 01 / 16フィンテック2017②:ブロックチェーン技術/日本流フィンテックの正念場
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2017 / 01 / 14フィンテック2017①:日本独自のフィンテック技術の開発/世界を席巻の機運!
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2017 / 01 / 13小規模人材派遣事業者の倒産増える。「販売不振」などで前年同期比8%増の54社に
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2017 / 01 / 12ハジー技研:「真空米びつ」コメの鮮度を長期間維持/世界的食糧難問題に挑む。
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2017 / 01 / 11平成29年 新年のご挨拶/デフレ脱却に向け、転機予兆の「丁酉」年
今日、想うこと
2017 / 01 / 10ベンチャー支援のリバネス:町工場をベンチャーと結びつけるネットワーク。イノベーション連鎖狙う
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2017 / 01 / 092016年、医療M&A件数過去最高の116件に。総額1兆6000億円超。他業種参入など盛ん
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2017 / 01 / 07訪日外国人集客の注目エリアは四国。2016年1~9月宿泊者数44万6570人で前年同期41%増
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2017 / 01 / 06インベスターズクラウド㈱:ベンチャー不動産、短期間で東証1部上場
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2017 / 01 / 05全国企業短期経済観測調査(日銀短観12月):大手製造業四半期ぶり改善/販売価格判断DIマイナス
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2017 / 01 / 04米国FRB:政策金利引上げ/トランプ円安:事前予測とは真逆
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2016 / 12 / 31農業の現場に広がるICT活用術:経験、勘をクラウドで共有、生産性高める
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2016 / 12 / 30化粧品「着る」「貼る」時代:画期的製品/医薬品医療機器法許認可付き肌着
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2016 / 12 / 29フィンテックの活用:バックオフィスにIT導入推進!「IT化投資支援」成長戦略(経済産業省)
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2016 / 12 / 28お役所仕事から脱却!中小機構「バズ動画」配信で予想以上の反響
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2016 / 12 / 27倒産件数:前年比3.9%減、上半期8年連続減/26年ぶりの低水準(東京商工リサーチ)
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2016 / 12 / 26セブン-イレブン・ジャパン:水素ステーション併設のコンビニ展開。燃料電池車需要を見込み先行投資
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2016 / 12 / 24地盤ネットHD:「いい地盤」の情報だけが載る画期的サイトスタート。土地購入のパラダイムシフト
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2016 / 12 / 23北陸新幹線延伸:金沢~敦賀、平成34年開業/敦賀以西:小浜~京都に決定、平成43年着工!
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2016 / 12 / 22タワーマンションの固定資産税、相続税引き上げ/高層階の節税にメス
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2016 / 12 / 21「アマゾン流」(2):米アマゾン、コンビニ参入/スマホ、AI決済!カード・現金不要のレジなし決済
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2016 / 12 / 20「アマゾン流」(1):アマゾンダッシュボタン、押すだけで注文完了!販売開始/消費行動に変化
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2016 / 12 / 19孫正義氏、トランプ氏と会談。「4年で500億ドル投資、5万人雇用創出」と宣言
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2016 / 12 / 17貸金業法改正10年:貸金業者数1/6、貸付残高1/4激減、カジノ賭博場の合法化新たな多重債務者出現か!
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2016 / 12 / 16鹿島建設-狛江市:地域農業「CSA」設立。地元栽培ホップで地ビール製造
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2016 / 12 / 15設備投資動向調査:非製造業計画積増し/建設、不動産、交通は2ケタ伸び
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2016 / 12 / 14ゼネコン好調/2017年3月期15社中9社が増益、2016年上期(4~9月)14社が最高益
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2016 / 12 / 13地銀8行(大垣共立、百五、愛知、名古屋銀行ほか)融資額1.7%増18兆5200億円/不動産、レンタル向けが増加
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2016 / 12 / 127〜9月GDP速報:0.54%増。3四半期連続プラス(内閣府)
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2016 / 12 / 10丸井グループ:脱・ファッション依存をキーワードに大事業改革。2021年3月期、営業利益180億円目指す
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2016 / 12 / 09経産省、自民党:信用保証制度の見直し金融機関無保証融資なしには新規保証せず!
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2016 / 12 / 08海外REIT型投信、減配傾向:フィデリティ投信USリート4年ぶりの引き下げで70円!
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2016 / 12 / 07流通、外食関連の人材獲得競争(名古屋)/有効求人倍率4倍超
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2016 / 12 / 06米国TPP離脱②:アベノミクスの柱に危機。通商政策の戦略練り直し。自由貿易協定調整には慎重
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2016 / 12 / 05米国TPP離脱①:医薬、自動車、食糧業界困惑。自由貿易阻害の可能性? 戦略練り直し必須に
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2016 / 12 / 03上場企業の不動産取得43社で減少傾向/面積トップはテーマパーク用地
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2016 / 12 / 02兼業解禁論②:社外チャレンジワーク制度(ロート製薬)/副業先希望最多はドラッグストア
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2016 / 12 / 01兼業解禁論①:兼業、副業容認の動き/実施は全体の3.8%(中小企業庁)
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2016 / 11 / 30「ゆるキャラ」異変。グランプリエントリー306体減。45道府県で63体リストラ。大阪府のキャラの一本化
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2016 / 11 / 29運転手10万人不足(運送業):2020年問題予測値/客貨混載など打開策検討。
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2016 / 11 / 28プレミアムフライデー:H29年2月スタート(経産省ほか)消費喚起狙う!/訪日客、個人消費者
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2016 / 11 / 26日産自動車:三菱自動車への34%出資完了、カルロス・ゴーンCEO「世界首位」悲願
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2016 / 11 / 25日本企業のM&A:4~9月期過去最高296件/金額で19%増5兆4000億円!
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2016 / 11 / 24「中小企業の法人税減税措置、平成28年度末終了予定を2年延長!中小の業績回復を支援」
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2016 / 11 / 22中小企業の法人税減税措置、平成28年度末終了予定を2年延長!中小の業績回復を支援
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2016 / 11 / 22アサヒビール:会員サイト「アサヒパーク」、ネット時代の酒文化/背景にキュレーションサイト
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2016 / 11 / 21総務省:国勢調査(2015)、総人口1億2709万4745人/96万人減、調査以来初の減少
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2016 / 11 / 19米国大統領選考②:自動車産業への影響=日産、トヨタ、旭硝子、メキシコ工場の影響
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2016 / 11 / 18米国大統領選考①:トランプ氏の共和党政権/米国経済再生の処方箋か?
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2016 / 11 / 17日本郵船、商船三井、川崎汽船/2018年コンテナ船事業統合、経常利益1100億円の計画
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2016 / 11 / 16都内アンテナショップ盛況/北海道売上げ12億円。来場100万人超が4店
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2016 / 11 / 15不動産業界:人工知能(AI)、情報技術(IT)/ローン借り換えアプリ、中古物件の適正価格を透明化
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2016 / 11 / 14ジーユー(アパレル):8月期決算で売上高1878億、営業利益222億の実績/ユニクロは大幅減益
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2016 / 11 / 12中小企業とIoT③:近畿地方ではプラスチック加工業界/データ管理システムを開発、加盟企業に無償提供
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2016 / 11 / 11中小企業とIoT②:自動車業界で「つながる町工場」プロジェクト。受注、製造、出荷まで共同で。
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2016 / 11 / 10中小企業とIoT①:航空機部品業界で新計画/のこぎり型発注から関係企業全体一体化
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2016 / 11 / 09厚労省:職業訓練費用助成率引上げ/一般型は2割→3割、専門型は4割→5割。
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2016 / 11 / 08オンワード(アパレル):リサイクル専門店に活路/倒産件数が増対策
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2016 / 11 / 07日銀のマイナス金利政策の副作用に効果?高配当のヘルスケアREITが増加傾向
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2016 / 11 / 05日立金属:新素材「SLD-i」、金型寿命7倍/背景に日本の伝統「たたら製鉄」技術!
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2016 / 11 / 04キャンドゥ:100円ショップが絶好調。連結営業利益68.5%増。節約志向と円高を逆手に。
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2016 / 11 / 03NTTドコモ:ドコモショップで生保販売/ケータイ同様「長く・深い」顧客との関係を強化
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2016 / 11 / 02トヨタ、スズキ、ダイハツ:新興国小型車組織を設立! アジア向け小型車事業参入
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2016 / 11 / 01塩釜市明豊漁業:2020年五輪に向け「海のエコラベル」取得を
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2016 / 10 / 31オフィスに異変/大手町、丸の内で値下/Aクラスビル賃料単価2361円下落(三鬼商事)
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2016 / 10 / 29世紀の提携:トヨタ、スズキ/「自動運転」「環境」の2大テーマに挑む!
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2016 / 10 / 28サムスン:ギャラクシーノート7発火で生産販売打ち切り/3000億円の利益減
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2016 / 10 / 27TOTOの強さ③:風通しのよい企業風土に、鋭い着想が生かされる。
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2016 / 10 / 26TOTOの強さ②:顧客の要望に向き合う、超難題を克服する姿勢と開発力。
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2016 / 10 / 25TOTOの強さ①:成田空港にギャラリー、日本のトイレ文化技術の粋に注目集まる。
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2016 / 10 / 24景気ウォッチャー調査(内閣府):9月現状判断指数44.8ポイント。3か月ぶりに悪化。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 10 / 22新規株式公開(IPO):2016年1~9月上場は7年ぶり減少。新規上場も安定志向?
事業再生・会社再建
2016 / 10 / 21日本の果物危機? 消費の中心はシニア層。20~40歳代の未婚男性/果物を食べない!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 10 / 20アベノミクス効果の一つ、住宅の競売件数が激減! 実態は「リスケ」「任意売却の浸透」「投資家の高利回り」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 10 / 19みずほ銀行とソフトバンクが協業で消費者ローン事業開始!フィンテック、AI活用でスマホが無人契約機に
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2016 / 10 / 18リサイクル事業が販路拡大に/アイリスオーヤマのLED照明事業に見るヒント
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2016 / 10 / 17アジアの留学生:日本での起業/アジア留学生が見出す日本の魅力(東京商工リサーチ)
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2016 / 10 / 15爆買いに変化/帰国後もリピーター!通販サイト、SNS、映像生中継/多慶屋
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2016 / 10 / 14LED照明:普及から5年、交換時期を迎えリサイクル事業/アイリスオーヤマ
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2016 / 10 / 13コメ・ウォーズ③:新潟新ブランド「新之助」ミラノ万博で人気、香港・シンガポール、アジアへの輸出
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2016 / 10 / 12コメ・ウォーズ②:圧倒的トップブランド「魚沼産コシヒカリ」を擁す新潟県の強い危機感
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2016 / 10 / 11コメ・ウォーズ①:新銘柄が続々誕生/726銘柄中32の新顔登場、消費量は減傾向
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2016 / 10 / 08基準地価:全国商業地9年ぶり上昇、前年比0.005%。住宅地0.8%、全用途では0.6%の下落。
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2016 / 10 / 07スターバックス:5月スタートのアプリ100万件DL達成へ。重要性を理解しつつ機を見た成果。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 10 / 06アパレル生産に自動化の/セイコーエプソン、デジタルプリンター、作業員1/5に。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 10 / 05JUKI:アパレル縫製工場にスマートソリューション提唱。作業員13人から4人へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 10 / 04投資信託資金流入:不動産投資の形②投信純流入額9017億円/大手町オフィスビル、利回り3.7%!
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 10 / 01マイナス金利:不動産投資の形①個人投資家、競売市場参入前年比3倍増
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 09 / 30百貨店、大量閉鎖時代/三越伊勢丹千葉店、西武春日部店/旗艦店が赤字店を支えられない現状
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 09 / 29経済産業省:大企業と下請け中小企業の取引条件改善包括策、自動車業界を念頭
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2016 / 09 / 28広がるフィンテック②:資金調達の新手法「クラウドファンディング」、中小ベンチャー企業に活力
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2016 / 09 / 27広がるフィンテック①:地銀間で連携相次ぐ。AI活用の実証実験、9行のデータをビッグデータ化
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2016 / 09 / 26ベンチャーへの投資:1~6月21%増、過去最高。業態別では「企業」による投資がトップ!
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2016 / 09 / 24ゼロエネ住宅:ZEH(ゼッチ)普及を先導。欧州基準参考/太陽熱活用まで
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2016 / 09 / 23インバウンド:外国人宿泊数46%増、東京・京都・大阪の定番から「地方を味わう」に変化
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2016 / 09 / 22ALSOK:「感情可視化システム」警備ロボットに導入、日本の警備システムは世界レベル
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2016 / 09 / 21宮城県の水産加工会社、アジアでの新販路開拓、ベトナムへの海産物輸出を官民連携で支援
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2016 / 09 / 20食品ロス推計642万トン!/モッタイナイ精神を取り戻すリサイクルのビジネス
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2016 / 09 / 17地方銀行がLinkers(Linkers)と提携:中小製造業支援に注力。大手・中小をつなぐサイトと提携
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2016 / 09 / 16アベノミクス再起動、税制改革/成長維持には生産性向上が必須、アベノミクス維持のカギ!
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2016 / 09 / 15日本マクドナルドは人材の宝庫/外食産業界でマックOBたちの手腕が高評価
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2016 / 09 / 14都市再生機構、無印良品の家、大和ハウス工業、ユニホー(名古屋市):首都圏で団地再生事業に取り組む
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2016 / 09 / 13紳士服堅調:青山、AOKI、コナカ増収/高付加価値商品に客足
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2016 / 09 / 09アパレル厳しさ続く:オンワード樫山62億円減、HDは34.1%減、ワールド200店閉店/帝国データバンク
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2016 / 09 / 08自動運転車の考察⑤:道路測量システム、市販車搭載のカメラやGPS…。日本の開発現場が活発!
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2016 / 09 / 07総務省発表:ボーナス商戦奮わず。7月の消費支出0.5%減で、11カ月連続の減速。
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2016 / 09 / 06自動運転車の考察④:安全性が課題/事故防止に3D地図、開発力は日本の強み
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2016 / 09 / 05自動運転車の考察③:ドイツの動き!米国の企業と提携やM&Aで最先端技術取得
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2016 / 09 / 03小池都知事:築地の移転延期!利害関係者と調整/背景に「都民ファースト」
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2016 / 09 / 02自動運転車の考察②:GM、グーグル、中国・百度など、日本は9年後のレベル4を目標。
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2016 / 09 / 01自動運転車の考察①:米フォード、2021年には完全自動運転車を量産開始。
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2016 / 08 / 31バイオミメティクス:超はっ水機能は植物のハスをヒント(清水建設)、 大自然ヒントを得
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2016 / 08 / 30ドンキホーテHD:売上11%増、利益10%増、好調維持/”インバウンド消費に陰り”の逆風を追い風に!
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2016 / 08 / 29首都圏企業転入13%増:東京転入641件、転出639件(帝国データバンク)
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2016 / 08 / 27ロボット新戦略(経産省):ローソンなど80件を開発補助に採択
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2016 / 08 / 26投資家に変化:低金利と経済低成長で、着実安定型銘柄に投資が集まる
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2016 / 08 / 25スマホ商品券:壱岐、五島/「しまとく通貨」スタート。来島者数と観光消費額増に照準
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2016 / 08 / 24秋田の油田復活:国際石油開発帝石/秋田の油田復活、日本版シェール革命
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2016 / 08 / 23社会保険料負担/130万円⇒106万円、人材確保対策で「社員化」の動き!
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2016 / 08 / 22愛知産業:「日本にない仕様、付加価値のつく機械」でオンリーワン、独自に販路開拓!
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2016 / 08 / 20アベノミクス:28兆1000億円規模の経済対策!働き方、産業構造一体改革、成長力の底上げ目指す。
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2016 / 08 / 19スマホで鍵の開閉(ライナフ)/「スマートロック」市場拡大、「スマート内覧」が賃貸、民泊を進化
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2016 / 08 / 18ロボネコヤマト:ヤマト運輸・DeNA/自動運転機能車両で無人化に挑戦
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2016 / 08 / 16オバマ大統領の広島スピーチ全文 「核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ」
メッセージ
2016 / 08 / 15ポケモンGO旋風! 任天堂の株価も上昇。日本のコンテンツ+最新テクノロジーが新たな文化を創出。
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2016 / 08 / 13欧州委員会:WTO協定上の「市場経済国」ではない方針決定/またも中国に厳しい裁定!
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2016 / 08 / 12新たな広告手法:360度画像でリリース70%!技術力を生かした広告イノベーション
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2016 / 08 / 11健康ブーム:健康関連商品に医師「認証」! m3.com/エムスリードットコム
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2016 / 08 / 10自動車7社:研究開発費額、過去最高2兆8000億円/ トヨタ1兆800億円、米ゼネラル・モーターズ、独ダイムラー上回る
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2016 / 08 / 09財務省:貿易統計速報(1~6月)輸出額8.7%減/リーマン・ショック以来の低水準、貿易収支1兆8142億円の黒字
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2016 / 08 / 08ソフトバンク:英国の半導体大手アームHDを3兆3000億円で買収/IoT事業拡大
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2016 / 08 / 06最新世界経済見通し(IMF)成長率3.1%、貿易伸び率0.4%下方修正/英国の成長率1%台。
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2016 / 08 / 04人手不足解消:ITによる”おもてなし”(外食産業)クラウド、タブレット、アプリが注目
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2016 / 08 / 03大阪取引所(デリバティブ取引):新システム導入。新興企業対象の4商品が新たに上場。
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2016 / 08 / 01JR東日本:東京・竹芝エリアの大規模再開発/山手線新駅「高輪駅」開業
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2016 / 07 / 30グーグル:「愛媛県」「広島県」と合同で中小企業支援/デジタル化、ベンチャー育成で地方創生
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2016 / 07 / 29中国GDP(4~6月期)実質6.7%増、四半期ぶりに成長率下げ止まり/投資の落込みは深刻
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2016 / 07 / 28女性経営者/経営を引き継ぐ。ものづくりの現場で弱点を、新発想で強みに!
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2016 / 07 / 27造船不況が深刻化/輸出船契約実績は8割減。リーマン・ショック以降最悪
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2016 / 07 / 26人口動態調査(総務省):7年連続人口減/過去最大の27万人減。北海道3.2万人、兵庫1.9万人。東京は8.6万人増。
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2016 / 07 / 25うしちゃんファーム:和牛飼育ファーム”攻め”の規模拡大。TPPを意識し100億円目指す!
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2016 / 07 / 23製薬業新薬開発費調達:特許切れ薬を売却/塩野義、アステラス/ジェネリック5割普及
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2016 / 07 / 22日本郵便、格安スマホのIIJと業務提携/スマホの販売をスタート。契約件数100万回線目論む
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2016 / 07 / 21マンション販売個数低水準:24年ぶり!19.8%減、在庫:前年比1194戸増
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2016 / 07 / 20内閣府:実質経済成長率0.9%/名目経済成長率2.2%に下方修正、巷の厳しさ続く
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2016 / 07 / 19英国EU離脱:中国、香港はポンド急落が商機!/欧米とアジア市場で温度差
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2016 / 07 / 18アパートローン:節税対策で急増、金融機関の融資先に最適
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2016 / 07 / 15独アディダス(Addidas):量産にロボット投入、アジアの人件費高騰が背景
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2016 / 07 / 14三井住友銀行(SMBC):農業生産法人設立、農業参入!改正農地法の施行(H21年)農地貸借:原則自由
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2016 / 07 / 13中国人民銀行、金利規制:貸出現行の90%、預金は約1.4倍/明らかな政府介入銀行保護政策
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2016 / 07 / 12太陽光パネルの国内出荷量(2015):前年度比23%減の714万キロワット、メガソーラー不振
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2016 / 07 / 11関西電力:海外事業の成長戦略、10年間で5000億円投資/経常利益目標は300億円
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2016 / 07 / 09ソフトバンク孫社長、長期続投を表明/経営者の「引き際」と「後継者」選択の難しさ。
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2016 / 07 / 08クラウドファンディング:中小企業の資金調達支援、(仙台市)自治体として初の試み
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2016 / 07 / 07英国、EU離脱へ③、暗雲:自動車大手/工場、欧州拠点、輸出先はEU。関税の壁が出現?
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2016 / 07 / 06英国、EU離脱へ②/ 日本企業は1380社、製造業40.4%占める,戦略の見直し必須
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2016 / 07 / 05英国、EU離脱へ①/ 離脱51.9%、残留48.1%、日経平均1300円急落、1$=99円の円高
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2016 / 07 / 04インフラ輸出、競争力強化に向け規制を見直し、インフラ輸出へ資金迅速に/手続き短縮、ユーロ建て解禁
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2016 / 07 / 02財務省:貿易収支を発表(5月)/4カ月ぶり407億円赤字、輸出額は前年比11.3%減
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2016 / 07 / 01LINE:7/15日米同時上場、時価6000億円、公募増資約1000億円を調達
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2016 / 06 / 30中小企業数:廃業が開業を上回る。経営者は70代。14年後には80歳代に!?
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2016 / 06 / 29株式報酬制度:導入企業は来年500社超えの、企業統治改革の一環、企業価値を高める狙い。
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2016 / 06 / 28短観の調査項目の見直し:対ユーロの円相場・研究開発投資・海外事業活動項目を拡充
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2016 / 06 / 24貸出金利低下/日銀2月0.793%で過去最低。地銀も低下、融資競争激化へ。
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2016 / 06 / 22オフィス賃料:東京都心で2年5カ月連続上昇。坪単価1万8107円。大阪は13カ月連続で低下、空室率6.8%。
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2016 / 06 / 21企業物価指数(5月):前年同月比4.2%下げ。814品目中478品目下落!/石油、非鉄金属、電力関連で目立つ。
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2016 / 06 / 20高速バスターミナル『バスタ新宿』:開業2ヶ月で想定外の経済効果。高島屋は売り上げ3%増
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2016 / 06 / 18iPS細胞:理研、京大iPS細胞研、阪大、神戸市立医療センター4機関がタッグ、「iPS細胞ストック」を使って目の難病治療
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2016 / 06 / 17免税店:3万5202店と急拡大/東京、名古屋、大阪、ほか地方ともに21%以上の店舗数増加!
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2016 / 06 / 16保育大手賃金改善/ポピンズ15%、JPホールディングス4%、政府方針2%を上回る。
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2016 / 06 / 15伊勢志摩サミット:話題をさらった首脳宣言。安倍首相の訴える世界経済への危機感
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2016 / 06 / 14資生堂:ガーウィッチ・プロダクツを買収/北米・高級化粧品ブランド、売上190億円規模、資生堂の構造改革が背景
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2016 / 06 / 13新生銀行:人工知能で融資可能額を算出するシステムを開発/グリフィン・ストラテジック・パートナーズと提携
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2016 / 06 / 10トヨタ:600億円を社債で調達/期間10年と20年の社債を発行/過去最低の利回り、投資意欲は旺盛
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2016 / 06 / 09財務省発表:平成27(2015)年末の対外純資産5年ぶりの減少、前年末比で6.6%減の339兆2630億円
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2016 / 06 / 08農林中金:農業振興に300億円の新規投資枠設定。小泉進次郎(自由民主党)農林部会長の発言
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2016 / 06 / 07消費者物価指数:上昇率は0.9%で、目標2%の達成困難/否めない足踏み感。
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2016 / 06 / 06JR九州:平成29年3月期決算、経常利益535億円過去最高益の見込み/悲願の今期上場を視野
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2016 / 06 / 04投資信託:期待感が薄らぐ、低金利の影響/株式投信:純資産比率10年ぶり低水準
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2016 / 06 / 03医療IT:富士通とエス・エム・エス/患者情報を共有できるサービス、地域包括ケア推進
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2016 / 06 / 02内閣府発表、月例経済報告(5月):国内景気は2か月連続で判断据え置き。企業収益は下方修正。
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2016 / 06 / 01国内医療機器分野:平成32年に1兆円輸出/開発加速と輸入拡大を目指し、5分野を重点的支援
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2016 / 05 / 31改正銀行法成立。金融+IT=「フィンテック」で金融業界の成長を後押し。銀行も新ビジネスへ活路の時代
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2016 / 05 / 30賃金動向調査(日経新聞)ボーナス支給額:今夏4年連続でプラス。/製造業ではJFEスチール21.71%減!
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2016 / 05 / 28GDP(内閣府):1~3月期の国内総生産は1%以下の成長率。景気の足踏み感、海外事情の影響大
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2016 / 05 / 27関西電力、東京ガス:3000億円規模火力発電所共同建設。首都圏で1割のシェア獲得が目標
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2016 / 05 / 26LINEでドミノ・ピザ:LINEによる食品オーダーサービスで売上増は世界初
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2016 / 05 / 25有機ELディスプレー:LGグループでヒット、日本企業やベンチャーが追随/九州大学:特許を譲渡
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2016 / 05 / 24すき家、吉野家、松屋/牛丼チェーン好調:トップの「すき家」決算、営業利益121億前年比5倍!
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2016 / 05 / 23日銀:5月の金融政策決定会合、「2%の物価安定目標の達成時期」の先送りと「金融政策の現状維持」。
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2016 / 05 / 21三菱自動車データ不正問題:日産が2373億円出資で資本業務提携。34%保有の筆頭株主に
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2016 / 05 / 20アパレル:平成27年度、倒産件数311件/帝国テータバンク/卸売業者は2割増
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2016 / 05 / 19平成27(2015)年度国際収支状況:貿易収支5年ぶりに黒字、17兆9752億円の黒字(財務省)
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2016 / 05 / 18住友不動産:都内にオフィスビル30棟を開発。マイナス金利の追い風に乗る不動産業界
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2016 / 05 / 174月の通貨供給量(マネーストック)、1241兆円/2.6%増(前年同月比)、M&AやREITの資金需要か
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2016 / 05 / 16訪日外国人数(平成27年度)初の2000万人突破/台湾、香港、中国、韓国が7割を占める。
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2016 / 05 / 14幕張新都心、共同溝:富士通・伊東電機による巨大野菜工場計画、最先端設備で平成32(2020)年度稼働
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2016 / 05 / 13マイナス金利:生保マネー国債離れ、主要10社は利回り重視、ヘッジ付き外債に投資拡大
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2016 / 05 / 12大林組、川崎重工:神戸市に(平成30年)世界初の水素発電スタート、地域電源供給
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2016 / 05 / 11星野リゾート:20年ぶりにビジョン変更。「時代と少しあわなくなってきた」星野代表の認識
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2016 / 05 / 10百貨店大手の売上高、5社中4社減収。中国関税強化・円高傾向が”Wジャブ”
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2016 / 05 / 09「消費活動指数」開発(日銀)、「販売側」からの統計で判断し、個人消費を正確に把握。
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2016 / 05 / 07新車販売台数(4月)1.6%増と好調/軽自動車:激しい落ち込み、三菱自動車燃費データ不正の影響
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2016 / 05 / 06IoT技術分野でドイツとの連携、国際規格づくりで国際標準化主導権獲得!
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2016 / 05 / 05都市未来総合研究所:平成27(2015)年度不動産取引額:23%減の4兆896億円/様子見と分析
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2016 / 05 / 04産業競争力会議:平成32(2020)年GDP600兆円、メイン、AI・ロボット分野で30兆円市場
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2016 / 05 / 03国交省:東京圏の鉄道整備指針、成田・羽田空港と都心を結ぶ路線/国際都市の魅力向上
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2016 / 05 / 02タクシー初乗り410円に(日本交通)、”ちょい乗り”需要喚起/NY、2.5ドル(約270円)、ロンドン、2.4ポンド(370円)
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2016 / 04 / 29勤労統計調査(厚生労働省):実質賃金、0.4%増え/基本給が0.6%増の23万9123円、0.6%増
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2016 / 04 / 28電子マネー:4兆6000億円超(2015)、過去最高を記録。毎年2~4割伸び、今年は5兆円超えの見込み
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2016 / 04 / 27日銀:さくらリポート(地域経済報告)、東北以外8地域は上方修正/観光産業など非製造業が好調
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2016 / 04 / 26コンパクト都市構想/「都市再生特別措置法」を本格化、富山市が先駆的モデル
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2016 / 04 / 25日銀:経済・物価情勢の展望、物価見通し下方修正、異次元緩和の目標「物価2%」の達成遠のく。
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2016 / 04 / 23全国企業短期経済観測調査(日銀短観3月):製造業を中心に景況感悪化/新興国の減速、円高、個人消費の停滞
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2016 / 04 / 22平成28年の公示価格0.1%上昇/札幌、仙台、広島、福岡、三大都市圏の全体を上回る5.7%上昇
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2016 / 04 / 21春闘:中小企業のベースアップ、大手を上回る/人手不足関連倒産:昨年300件
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2016 / 04 / 20財務省発表、サービス収支:黒字転換/経常収支:2兆4349億円の黒字、20カ月連続
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2016 / 04 / 19大和ハウス工業、アーネストワン:高尾のマンションは100戸超で即日完売!/ミシュラン三つ星観光地が隠れた人気
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2016 / 04 / 162016年度予算案成立。首相は「一億総活躍時代への力強いスタートを切る予算」と強調。
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2016 / 04 / 15宮城県女川町に、木製のエレキギター工房が設立。震災を通して見直される文化と技術。
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2016 / 04 / 14全国消費者物価指数:2ヶ月連続横ばい/内閣府、総務省「エネルギーの下落の影響を除けば、緩やかな上昇基調」
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2016 / 04 / 13英国、グーグル・ディープマインド社、人工知能<4勝1敗>イ・セドル九段/ディープ・ラーニング「自ら考える」プラグラム
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2016 / 04 / 12NISA(少額投資非課税制度)職場積立拡大:導入企業1268件、野村証券、三菱UFJ信託銀行、地銀:常陽銀行が追従
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2016 / 04 / 11被災地、福島県川内村/「日本一の子育て村」を目指す!シングルマザー支援
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2016 / 04 / 08iPS細胞を使ったアレルギー治療薬の開発がスタート。再生医療関連事業が着実に進歩
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2016 / 04 / 07国勢調査(2015):総人口は1億2711万47人、10年で94万7305人減/都市部でも人口減の悪循環
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2016 / 04 / 06国内企業物価指数:99.8で低水準。原油安と円高によるデフレ圧力
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2016 / 04 / 05女性活躍推進法:4月スタート。女性管理職の比率を30%、「サントリー」女性管理職を15%に、「清水建設」は、フレックス導入
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2016 / 04 / 02完全失業率:平成28年1月3.2%、前月比0.1%低下/有効求人倍率1.28倍、平成3年12月以来の高水準
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2016 / 04 / 01高島屋:空港型免税店本格参入、ANA、サムスンと運営会社設立、新宿高島屋に1号店
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2016 / 03 / 31景気ウォッチャー調査:街角景気2か月連続低下、基調判断「弱さがみられる」に修正
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2016 / 03 / 30「ネコノミクス」2.3兆円の経済効果/「たま駅長」の経済効果40億円、尾道市「猫」で街おこし/関西大学宮本勝浩名誉教授試算
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2016 / 03 / 29マネーストック統計:13年ぶり高水準、前年同月比6.7%増の90.3兆円/マイナス金利でタンス預金増
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2016 / 03 / 28石炭火力発電所を新設:経済産業省/高効率石炭火力へ推進、環境省/温暖化ガスの削減が困難、
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2016 / 03 / 26一億総活躍社会:子連れ勤務、残業禁止などの試み/主婦、若者求人情報サイト「しゅふJOBリサーチ」求職7.7倍、求人13.5倍
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2016 / 03 / 25不動産経済研究所:2月のマンション市場動向調査/首都圏新規発売戸数は13.9%減。
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2016 / 03 / 242016年春闘妥結:小幅ベア、苦しい経営環境下での1500円水準は評価!
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2016 / 03 / 23総務省発表/1月の完全失業率は3.2%。前月比でも0.1ポイント下がり、改善傾向で推移。
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2016 / 03 / 21国際収支統計(財務省):経常黒字5.1倍増5028億円/旅行収支1347億円(1月)黒字過去最高黒字
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2016 / 03 / 19スタートアップ大国インド:新興国の不十分がインフラ整備をビジネスチャンスに
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2016 / 03 / 18中小企業の技術が医療現場のニーズと融合! 製品第1号は看護師の声を生かした「貼れ晴れシート」。
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2016 / 03 / 17新国立競技場建設に国産材使用の方針が決定。森林認証制度に注目が集まる!
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2016 / 03 / 16主要国首脳会議(伊勢志摩サミット):Jパワー/藻から燃料油生産の設備建設、「先進7か国(G7)エネルギー大臣会合」の北九州市
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2016 / 03 / 12青森県産米『青天の霹靂』が2年連続「特A」に! 厳しい競争下で奮闘する米農家の心意気。
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2016 / 03 / 11日本紙パルプ商事:ゼロエミッションに貢献/あらゆる紙から再生紙を作れる最先端技術、コアレックス信栄
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2016 / 03 / 09首都圏のマンション成約率50%台に鈍化:増税直前「駆け込み需要」待ちか
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2016 / 03 / 08JR西日本:40年社債発行、民間初/マイナス金利の余波、企業にも影響大。
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2016 / 03 / 07厚労省:大学病院の治療実績公表を義務化/年代別入院患者数/5大がん患者数/手術別入院日数/症例数/脳梗塞タイプ別患者数/肺炎重症度別患者数/その他。
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2016 / 03 / 05プラントオパール発見:世界初、植物の宝石発見/高校生リケジョ!、クワの葉からプラントオパール
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2016 / 03 / 04住友商事、三井物産、商社5社:減損3000億円規模!/資源、エネルギー商社の苦境
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2016 / 03 / 03東京産「カカオ」:小笠原村で量産化が実現!/平塚製菓×農園の偉業達成に拍手。
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2016 / 03 / 02人工知能開発分野:産業革新機構が投資/第一弾は東工大発ベンチャーに2億5000万円!
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2016 / 03 / 01重力波:初観測!「LIGO(ライゴ)」マサチューセッツ工科大など国際研究チーム/アインシュタイン予言の「最後の宿題」
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2016 / 02 / 29楽天市場、成長率が10.2%に落込み/ヤフーポイント客を集める戦略、アマゾン有料会員の獲得猛追
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2016 / 02 / 27燃料電池車トヨタ「ミライ」:燃料電池に水素供給して発電!CO2排出量削減、将来的には車両燃料にも。
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2016 / 02 / 26タマホーム:低価格から中高価格帯住宅に参入/コストは倍だが特色重視!
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2016 / 02 / 25インドネシアの牛肉人気!:牛角、ペッパーランチ、吉野家、しゃぶしゃぶ温野菜など、伊藤ハムはハラル認証取得/人口2億5000万人の巨大市場
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2016 / 02 / 24遺伝子治療薬:「田辺三菱製薬」と「アンジェスMG」/「アステラス」に「ベリカム」/「キョーリン製薬」には「桃太郎源」、など続々開発中!
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2016 / 02 / 23タカタ製エアバック問題。約半数の車に搭載していたホンダの最高益更新達成を阻む。
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2016 / 02 / 22「柿の種」発売50年!亀田製菓/伝統を守り、常に改良の戦略「守るところは守り、変えるべきところは変える」
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2016 / 02 / 20京王電鉄:民泊に参入!多摩ニュータウンの空き家利用、高齢化対策/沿線観光地、高尾山・サンリオピューロランド訪日観光客を見込む
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2016 / 02 / 19人工知能(AI)、仮想現実(VR):アップル乗り出す!第4次産業革命への投資
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2016 / 02 / 18鴻海精密工業:シャープに出資/6000億円は産業革新機構の倍、雇用は維持、事業の維持の好条件
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2016 / 02 / 17医療ツーリズム:インバウンド2000万人達成後の”切り札”!
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2016 / 02 / 16ふるさと納税:納税額14億円!認定こども園が10年間無料に!北海道上士幌(かみしほろ)町、
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2016 / 02 / 15医療・健康関連分野で「グレーゾーン解消制度」を活用した事業が続々スタート。市場規模拡大を狙う。
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2016 / 02 / 13「本社機能を移転」で地方税減税:長野「法人事業税」を3年間95%減、石川は「不動産取得税」減額!
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2016 / 02 / 12舛添要一都知事/築地市場跡地:舟運(しゅううん)プラン「築地リバーフロントターミナル」整備
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2016 / 02 / 11ダイコーの廃棄カツ横流し:事件の業者処分は「廃棄物処理法違反」だけでいいの?
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2016 / 02 / 10教科書検定、22社中10社が謝礼!/三省堂、東京書籍、教育出版、光村図書出版など総額3500万円超! 「採択目的はなかった」と苦しい弁明
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2016 / 02 / 09財務省:2015年の貿易収支速報/赤字が前年比77.9%減。輸出に力強さ不足「先行きの懸念あり」!
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2016 / 02 / 08中国:GDP成長率低水準、25年ぶり/名目<実質 見え隠れするデフレの影
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2016 / 02 / 062016年のビール競争を勝ち抜くために、最大手のキリンが打ち出したのは「地元密着」の酒造り。
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2016 / 02 / 05日本政策金融公庫:ベンチャー企業への融資を積極化!
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2016 / 02 / 04マンション建替え要件緩和:「8割以上」から「3分の2」へ/築45年超の建物:291箇所、2045年には、4093か所に激増
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2016 / 02 / 03群馬県の猿ヶ京温泉がバナナ栽培へ。温泉排水を利用して「温泉バナナ」に生き残りをかける。
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2016 / 02 / 02国土交通省が、空き家を準公営住宅にする方針を決定。公営住宅の建設費抑制と、弱い世帯への支援は両立するか。
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2016 / 02 / 01小林製薬:爆買い中国人向け「他にない」を武器に、新市場で高いシェアを獲得!
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2016 / 01 / 30ANA:羽田⇔北陸路線3割減便!北陸新幹線人気/「小松」「富山」4~5割減続く
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2016 / 01 / 29ライオン/10年ぶりに歯ブラシ増産、価格競争の日用品分野での快進撃!
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2016 / 01 / 28低迷が続いていたホンダに復活の兆し! 2016年度は国内新車販売が約30万台増の予測も。
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2016 / 01 / 27シングルマザーを巡る状況が厳しいなか、厚労省がマザーズハローワークに専門の就職支援相談員を配置。
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2016 / 01 / 26今夏、いよいよ選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。日本は真に「大人の国」になっていけるか。
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2016 / 01 / 25中国が主導する国際開発金融機関『AIIB』が正式発足。本音とタテマエを見極めると……。
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2016 / 01 / 23バイオ燃料の世界的競争激化のなか、資源小国・日本が放つミドリムシへの期待が高まる!
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2016 / 01 / 22築地市場が11月にいよいよ移転。最後の初セリを通して、市場を支えた多くの思いを記憶する。
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2016 / 01 / 21市販薬の一定額以上購入で所得税が減税に。「スイッチOTC薬」は国の財政破綻回避につながるか。
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2016 / 01 / 20アパホテルの2015年利益率は約3割! 「世界最強のホテルモデル」に落とし穴はないか。
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2016 / 01 / 19東京都が画期的な「観光案内」事業へ。来年度、コンビニなどに無料公衆無線LAN設置開始。
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2016 / 01 / 18和牛の卸値が高騰で、高値安定の気配も。「TPP発効」と「国内農業保護」の齟齬を政府はどう考えている?
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2016 / 01 / 16第5期科学技術基本計画まとまる。GDP600兆円達成のために日本が進むべき道は何か。
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2016 / 01 / 15中国LCC「春秋航空」とビックカメラが業務提携! 爆買いの将来性を見込んで投資する日本企業。
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2016 / 01 / 14「アベノミクス新3本の矢」のための2016年度予算案が決定。「一億総活躍社会」には2.4兆円!
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2016 / 01 / 13中国製粗鋼の価格暴落で世界の鉄鋼メーカーが大混乱! 景気減速と設備投資の悪循環でリスク拡大。
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2016 / 01 / 12ファストフードの雄・マクドナルドの凋落。客離れが止まらず、米本社も株式一部売却を検討中。
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2016 / 01 / 11Amazonの新商品は「お坊さん」。宗教が日常から離れている今、仏教界にも一石を投じる。
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2016 / 01 / 09新国立競技場のデザインが決定! ”トラブル続きの五輪”を払拭するような名建築を期待したい。
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2016 / 01 / 08平成28年、新年のご挨拶/丙申は「繁茂の年」、決断の申年
今日、想うこと
2016 / 01 / 07日本の1人当たりのGDPはOECD34カ国中20位。超高齢社会は右肩上がり前提の社会ではない。
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2016 / 01 / 06セイコーエプソンがペーパーレス対応を競う業界に斬新な一石! 「循環型のオフィス創出」を目指す
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2016 / 01 / 05アマゾンが試験的に本の値引き販売を開始。出版市場に刺激を与える起爆剤になるか。
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2016 / 01 / 04化学及血清療法研究所:不正40年間、常軌を逸した組織的隠ぺい体質、隠ぺい工作発覚!業務停止処分
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2015 / 12 / 31武田薬品工業が京大iPS細胞研究所とタッグを組んで再生医療分野の共同研究に着手。イノベーション創出なるか。
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2015 / 12 / 30ホンダが小型ビジネスジェット機量産へ。30年越しで作り上げた高技術の結晶が世界へはばたく。
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2015 / 12 / 29第4の革命の波として注目される「フィンテック(金融IT)」。金融サービスが根本から変わる可能性も。
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2015 / 12 / 28日本の新幹線方式がインドで採用決定! 海外高速鉄道事業受注への巻き返しを図れ。
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2015 / 12 / 26再来年4月、消費増税にともない導入される軽減税率で、外食風景が変わる?
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2015 / 12 / 25日系のコンビニが中国で定着。景気減速中の中国で顧客をつかんだのは微妙な心理作戦
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2015 / 12 / 24診療報酬改定の争点は「医師の技術料引き下げ」か。財務省と厚労省の攻防や、いかに。
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2015 / 12 / 23地方企業の40%が従業員数不足! 政府の掲げる「地方創生」は実態を見極めているのか。
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2015 / 12 / 22アジアの家電市場を韓国が席巻。日本メーカーの独壇場は影を潜め、勢力地図が塗り替わっている。
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2015 / 12 / 21ユニクロが難民支援に乗り出す。3年間で1000万ドルと、難民100人雇用の大英断。
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2015 / 12 / 19「HAL医療用」が厚労省の製造販売許可を取得! 日本中が待ち望んでいたロボットスーツが患者のもとへ。
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2015 / 12 / 18EUが福島県産食品の輸入規制を一部緩和。台湾にも緩和の兆しアリの一方、韓国は……。
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2015 / 12 / 17三菱重工、日本初の商業衛星打ち上げに成功。日本の衛星ビジネスが世界に向けて大きく羽ばたく。
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2015 / 12 / 16「地方問題」への対策になるか。44年ぶりに人口減となった福岡県の「お試し居住」に注目。
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2015 / 12 / 15米ホテル大手のマリオットがシェラトンを買収! 世界最大のチェーン誕生に日本のホテル業はどう立ち向かう?
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2015 / 12 / 14政府が1億総活躍社会への主要目標を表明。成長と配分の好循環を生む新たなシステム構築を目指す。
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2015 / 12 / 12世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」が登録。抗議の結果、ユネスコが手続きの見直しへ。
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2015 / 12 / 11「総合的なTPP関連政策大綱」決定。中小企業も貿易自由化の恩恵を得られるようになるか。
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2015 / 12 / 10日本郵政グループ上場から約1か月。鳴り物入りの大型上場の今後の成長戦略は?
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2015 / 12 / 09健康関連企業500社が連携し、日本ヘルスケア協会を設立。急拡大する市場の革命になるか?
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2015 / 12 / 08問われる日本の「おもてなし」文化。急増する訪日客への「サービスの質」は追いついているか?
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2015 / 12 / 07シャープが社員に自社製品購入のノルマを設定。役員は20万円分、一般社員でも5万円分!
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2015 / 12 / 05ワインツーリズムで生産誘発効果は年間30億円超! 新しいセンスと手法で地方が活気づく。
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2015 / 12 / 04足利HDと常陽銀行が経営統合で合意。地銀の再編により融資可能な経済圏が地方にも広がる。
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2015 / 12 / 03ハウス食品:CoCo壱番屋を買収。外食チェーン買収は「英断」か。
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2015 / 12 / 02アルバイトまでブラック化していた! 労働条件を巡るトラブル続出で、学業に支障の出た学生は2割に。
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2015 / 12 / 01信用保証協会、中小への融資保証を低減!金融機関の貸し渋りが懸念
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2015 / 11 / 30経営のプロを地方企業に派遣! 地方に貢献したいプロの能力を活かす”お見合い”事業が政府主導でスタート。
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2015 / 11 / 28韓国の化粧品販売が活況! 新分野「Kビューティー」を国が支援し、いまや生産額は約9千億円に。
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2015 / 11 / 27厚労省が、未承認薬の治験に「人道的」見地から患者が参加できる新制度を来年から創設。
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2015 / 11 / 26日本の民間勢、宇宙ビジネスに続々参戦! 「ものづくり」技術が遺憾なく発揮されることを願う。
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2015 / 11 / 25スマホでブランド品の真贋がわかる! 物体指紋認証技術を駆使したNECの画期的な製品が登場。
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2015 / 11 / 24厚労省がミニ保育所に助成金支給へ。安倍首相の「出生率を1.8に」の追い風になるか?
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2015 / 11 / 23「ドローン宅配」が3年以内に実現へ! 来夏の規制緩和でIoT社会が一層進む。
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2015 / 11 / 21南ア戦の大勝利が「ワールドカップ最高の瞬間」に! 技術で補った日本の勝利は明日への希望だ。
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2015 / 11 / 20安倍首相が賃上げを要請。「世界に先駆けた第4次産業革命の実戦」のために必要なものとは。
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2015 / 11 / 19レセプト債ファンド「オプティファクター」破綻!負債総額290億円、数千人の投資家が被害
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2015 / 11 / 18戦後GHQが「零戦」の技術封印のため日本へ航空機開発中止指令!戦後70年、いよいよ国産初の小型旅客ジェット機MRJが初飛行
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2015 / 11 / 17東京モーターショー60周年! 今年は機能性能と安全性能を前面に打ち出した技術が満載。
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2015 / 11 / 16横浜市内の傾斜マンション問題。解決にほど遠い、構造的な根深さをはらんでいる。
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2015 / 11 / 14パリで日本の駅弁の試験販売開始。弁当=BENTOは日本の食文化の輸出でもある!
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2015 / 11 / 13世界の都市総合ランキング発表で、東京は昨年に続き第4位。順位アップには何が必要か?
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2015 / 11 / 12高齢者の約6割がコンビニ難民化! 業界はこの現状をビジネスチャンスととらえよ。
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2015 / 11 / 11国立大学が組織再編で人文社会科学系学部を見直し。大学の「個性」は失われないか?
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2015 / 11 / 10電力小売り自由化まであと半年! エネルギーのベストミックスは何かを考える時代へ。
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2015 / 11 / 09「東京ブランド」ロゴが完成するも、制作等の予算総額は5億1070万円! 都民の理解は?
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2015 / 11 / 07ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資を開始! ターゲットは東京のオフィスビル。
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2015 / 11 / 06英国が先進国で初めて中国製の原発を採用! 一気に新興国へのインフラ輸出に出るか?
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2015 / 11 / 05沖縄の中古マンション市場が熱い! 億ションも即完売で、外国人投資家も参戦か?
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2015 / 11 / 04マイナンバー「一度流出すれば取り返しがつかない!」施行前からミスやトラブル、詐欺被害まで
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2015 / 11 / 03長崎県とヤマト運輸が手を組んだ、その名も「ながさき『しまねこ』プロジェクト」始動!
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2015 / 11 / 022015年版世界競争力報告:日本6位/スイス、シンガポール、米国、ドイツ、オランダ、日本、香港の順、韓国26位、中国28位
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2015 / 10 / 31公的年金の世代間格差はますます拡大。広がっても価値は本当に変わらないのか?
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2015 / 10 / 30日本の誇る「宝の山」を海外へ! 2016年、中小企業基盤整備機構と外国企業の共同ファンド設立。
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2015 / 10 / 29NASA:火星に現在も水が存在、初の証拠を発見/火星人発見はいつ?
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2015 / 10 / 28オリンピックに向け、「民泊」事業が認定!ホテル不足の苦肉の策/予想されるトラブルにはどう対処!
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2015 / 10 / 27減少する倒産、増加するリスケジュールの実態
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2015 / 10 / 26JAXA(宇宙航空研究開発機構):静かな旅客機の実現!その名も「FQUROH(フクロウ)プロジェクト」/三菱リージョナルジェットに応用の予定
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2015 / 10 / 24ジャパネットたかた:世代交代!/任せる側の覚悟、任された側の覚悟
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2015 / 10 / 23障碍者アートを商機につなげたい。ユニバーサル社会を広げる活動拠点が来年奈良に完成!
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2015 / 10 / 22中国経済、崩壊へ向かうか。公表された統計が、かの国の実体経済の深刻さを物語る。
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2015 / 10 / 21政府が「女性活躍推進法」の基本方針を決定。中小企業にも、試行錯誤と自助努力が求められる。
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2015 / 10 / 20全焼の「座敷わらしの宿」来春の営業再開を目指す。寄付など3500万円と基金で再建決定!
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2015 / 10 / 19安倍首相:携帯電話料金引下げ方策を検討/スマホ:料金の家計負担軽減狙う
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2015 / 10 / 17成長戦略の柱:TPPが大筋合意!「国家百年の計」は生産者との温度差解消の秘策は?
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2015 / 10 / 16オフィス空室率5ケ月連続低下、6年11ケ月ぶりの低水準
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2015 / 10 / 15飲食店空席状況:スマホで検索可能/食べログ、ヤフーの空席レーダー、ホットペッパーグルメ、一休レストラン、OZmall 勝敗のカギは!
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2015 / 10 / 14英国科学誌、ネイチャー:STAP細胞再現できずと発表。捏造事件で何を喚起させたか。
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2015 / 10 / 13中国・習近平国家主席:米国で航空機を”爆買い”!したたかな政治的計算が見え隠れ
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2015 / 10 / 12小牧市、ツタヤ図書館:住民投票で反対多数!市民によって拒否/運営上の問題点も指摘!
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2015 / 10 / 10安倍首相、自民党総裁に再選。新しい「3本の矢」を示し、「1億総活躍社会」を目指すと高らかに宣言したが……。
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2015 / 10 / 09フォルクスワーゲンの不正、世界的大問題、/制裁金180億ドルとも予測、信頼回復の可能性
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2015 / 10 / 08LED照明の光がインターネット接続を可能に! ベンチャー企業による夢のような新しい通信システムが完成、量産体制が整う。
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2015 / 10 / 07昨年末に施行の「医薬品医療機器法」再生医療製品の製造販売、スピード承認! 医薬品医療機器総合機構(PMDA)の改革も視野に
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2015 / 10 / 06郵政3社いよいよ上場、想定時価総額は計13兆円超!成功のカギは完全民営化と将来性のPR!
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2015 / 10 / 05チリ産ワインの需要が急速に拡大! 価格やテイストが日本人のニーズに合い、今年のヌーボー解禁ではフランス産を抜くとの見方が大勢。
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2015 / 10 / 03「株式報酬型ストックオプション」導入の企業が増加。右肩上がりの成長を見込めない現代において、経営陣の意欲を最後まで高めるための制度として評価!
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2015 / 10 / 02ソニー×オリンパスが共同出資:ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ/4K内視鏡を開発。医療分野に切り込み!
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2015 / 10 / 01寝台特急カシオペア:北海道新幹線の開業に伴い運行廃止/高度経済成長を牽引してきた夢の寝台列車が役割を終えゆく。
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2015 / 09 / 30フランスにカツオ節工場を作れ! 全国一の生産量を誇る枕崎市の製造会社が、発想の転換で輸入の壁を乗り越えた。豪快な決断にエールを贈る。
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2015 / 09 / 29安全保障関連法案成立! 戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。日本にとっての100年先を見越した正しい法案!
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2015 / 09 / 28DeNAの新しいカーシェアサービス「エニカ」が登場。新しいサービスが次々と生まれるカーシェアリング市場は、いま、ビジネスチャンスの宝庫だ。
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2015 / 09 / 26アマゾンが、1200億円規模とされるネットスーパー市場に参入! プライム会員向けに、スーパー並みの割安商品を、段ボール1箱分290円で配送するサービスをスタート。
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2015 / 09 / 25相次ぐ風水害で2016年3月期の保険金支払額は1000億円規模に。保険料も上がる見込みだが、その算定根拠や保障内容などの基本は押さえておきたい。
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2015 / 09 / 24東京・大田区の町工場が30年で6割減! 長引く景気の低迷が、「日本の財産」を窮地に追い込んでいる。行政も企業も、知恵を絞って再生のために力を!
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2015 / 09 / 232016年度にビール類の酒税改正! ビール、発泡酒、第3のビールの酒税体系を1缶あたり55円に。しかし単純な一律化は企業の死活問題にもつながる。
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2015 / 09 / 22楽天が丸紅と組んで電力の小売りに進出! 電力業界の規制緩和をにらみ、楽天市場に出店する中小企業へ割安の電力を販売するというアイデアで打って出た。
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2015 / 09 / 21福島県沿岸部「相双地域」の事業者を支援する官民合同チームが始動。産業振興支援は、被災者が自身の未来を描けるようになれるものかどうかが肝である。
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2015 / 09 / 19地方創生の一環として「改正地域再生法」が成立! さらに来年以降は、賃上げもした企業への税制を優遇拡充する方針。
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2015 / 09 / 18相次ぐ水道料金の値上げでどんどん明るみになる地域格差。日本の人口減社会は、ところによって10倍近い格差を生むような
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2015 / 09 / 172014年度の医療費が40兆円で、12年連続の最高額を更新! 世界一の長寿国家・日本の抱える「巨額の医療費」という大きな課題について、数字から理解を深める。
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2015 / 09 / 16スズキとフォルクスワーゲンの提携解消交渉が4年かかって決着したが、前途は多難。次なる明確なビジョンを示すことが喫緊の課題か。
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2015 / 09 / 15財務省が検討する消費税率引き上げの負担緩和策原案が不評! マイナンバーカードを使う仕組みには問題点が多すぎて、まるで生活感に欠けている。
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2015 / 09 / 14「合同会社」の設立数がこの4年で3倍に。続く法人税率の引き下げを鑑み個人経営から法人経営に乗り換え節税する人もいるが……。
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2015 / 09 / 12ますます販売競争が激化する「格安スマホ」! きっかけとなったSIMロック解除の義務付けが追い風となり、ネット、流通業界も市場に参入。
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2015 / 09 / 11外国人の家事代行が年内解禁に! ダスキンやパソナグループなどが家事代行サービス事業に乗りだし、”お手伝いさん”が国際化する!
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2015 / 09 / 10続くバター不足。それでも輸入拡大はNGで、消費者へのしわ寄せも続いている。そのからくりとは?
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2015 / 09 / 09日本生命が三井生命保険を買収。加えて豪州の銀行が持つ保険事業も買収のために交渉中! 少子化で国内市場が縮小するのを見据えた老舗の大転換に注目。
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2015 / 09 / 08ユニバーサル・スタジオ・ジャパン運営会社が沖縄に進出を目指す! テーマは「南国リゾートでのリフレッシュ」で誘客効果200万人!
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2015 / 09 / 07リクルートが全社員を対象に、上限日数なしの在宅勤務制度を導入決定。「女性の活躍」を謳う安倍政権の方針をはるかに越えて、斬新な試みでリードする!
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2015 / 09 / 052016年1月から施行のマイナンバー法に、企業の6割は「メリットなし」。東京商工リサーチがアンケートを実施。その原因は何か?
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2015 / 09 / 042020年に新築戸建ての過半数を「ゼロ・エネルギーハウス」に! 経産省の有識者委員会がゼロエネハウス普及を柱にした省エネ推進報告書をまとめる。
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2015 / 09 / 03ホンダの歩行を助ける装置「歩行アシスト」、11月からリース販売開始。日本の先端技術と福祉が融合する社会がさらに身近に。
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2015 / 09 / 0238年ぶりに医学部新設が決定、2017年度の開学を目指す。成長戦略の一環というだけでなく、「国民のための医学部」になっていけるか。
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2015 / 09 / 01ふるさと納税がアツい! 寄付金額の大半が所得税と個人住民税から控除されるのに加え、地場産業のPRにもつながる「特産品でのお礼」がヒットの秘密!?
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2015 / 08 / 31マクドナルド、上場以来最悪の業績を記録! 食の安全に対する消費者意識は企業理念のはるか先を行っていることを自覚すべし。
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2015 / 08 / 29バブル崩壊!? 中国政府の債務残高、前年比で20%増。株の乱高下、人民元の切り下げなど、不安要素が続々挙がるなかで、日本への影響は?
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2015 / 08 / 28京都大学iPS細胞研究所が、リボ核酸(RNA)を用いてがん細胞を死滅させる実験に成功! 医療用iPS細胞の提供もスタートし、再生医療分野のバランスよい動きに注目。
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2015 / 08 / 27地熱発電計画が活発化。経産省の有識者会議は、2030年には総発電量に占める地熱の割合を、現状の0.3%から1%程度にまで引き上げる方針。
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2015 / 08 / 26「農林水産物の輸出額がこの10年で最高に! 前年同期比約25%増の3547億円で伸び率も最高。日本の食材は世界の信頼を勝ち得ている」
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2015 / 08 / 25農林水産物の輸出額がこの10年で最高に! 前年同期比約25%増の3547億円で伸び率も最高。日本の食材は世界の信頼を勝ち得ている。
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2015 / 08 / 25九州電力川内原発1号機が再稼働! 「新規制基準」に初めて合格し、原発稼働ゼロの状況に終止符が打たれた意義は大きい。
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2015 / 08 / 24出光興産と昭和シェル石油が経営統合に向けて合意。2010年以来の大型業界再編で、石油国内市場の縮小問題に一石を投じることになるか。
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2015 / 08 / 22日本取引所グループの株が好調! 今後は後れを取っているデリバティブ市場にも注力し、アジアナンバーワンの香港取引所を猛追か!?
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2015 / 08 / 21今度はエンブレムの盗作疑惑が勃発! 五輪エンブレムがベルギーの劇場のロゴマークに似ているとされる問題で使用差し止め申し立てへ。
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2015 / 08 / 20金融庁によるビットコインの規制検討始まる。手数料の安さ、手続きの早さなど利点はあるが、「仮想の通貨」への違和感はぬぐえない。
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2015 / 08 / 19TPP交渉の閣僚会議、大筋合意に至らずに閉幕。自国の利益だけを追求し、会議にほころびを作った国に「フェア」の感覚はあるか。
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2015 / 08 / 18今年のウナギは卸売も小売も価格は昨年同時期より1割安。しかし今年の稚魚の漁獲量減と世界的な保護の動きで来年は高め推移の様相。
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2015 / 08 / 172016年11月、築地市場が75年の歴史に幕を下ろし、ついに豊洲へ移転。しかしそれにともない業者の1割弱はすでに廃業決定!
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2015 / 08 / 15民主党、安保関連法案に関するパンフレットを1日で撤回の大失態。集団的自衛権容認批判の目論見がはずれ、党内までもが迷走するお粗末。
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2015 / 08 / 146月の貿易赤字が前年比で1/12までの大幅縮小! だが、まだ続く円安を念頭に、輸出入計画は慎重に。
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2015 / 08 / 13中小企業の8割は後継者がいない! 2014年の総務省の調査で深刻過ぎる後継者不足と、経営者の高齢化の実態が明らかに。
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2015 / 08 / 12外国人投資家による国債購入が、半期として初の100兆円超え! 海外市場が不安定だからこそ、いま、世界のマネーが日本国債に集まっている。
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2015 / 08 / 11「元気な高齢者」は地方へ! 政府の地方創生の柱でもある「高齢者の地方移住受け入れ」を検討する自治体は200以上に増加中。
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2015 / 08 / 10厚労省、保育所にいる子どもが少ない朝夕に限り保育士1人体制を検討。待機児童の解消につながるか?
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2015 / 08 / 08安全保障関連法案が今国会で成立の見通し! 急落する安倍内閣の支持率に世界が注目するなか、アベノミクスの明日はどっちだ。
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2015 / 08 / 07日本経済新聞社が英フィナンシャル・タイムズを買収! 1600億円、過去最大規模の買収で、デジタル分野のグローバル展開に強い追い風が吹く。
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2015 / 08 / 06ユニクロが中国のネット通販をわずか3ヵ月で中止。背景に中国ネット通販業界の熾烈な競争が見えるが、策の拙速ぶりも垣間見える。
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2015 / 08 / 05経産省による中小企業経営者への新しい支援策! 経営者の事業体験紹介サイト開設で企業の成長を後押しする。
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2015 / 08 / 04イランの核開発問題で関係国が最終合意!日本の安全保障政策にも関わる大転換で、原油の安定調達にもつながる追い風に。
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2015 / 08 / 01夏のボーナス支給額は全体に増加傾向に! ただし伸びが目立つのは非製造業。中小企業に波及するのはまだ先か。
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2015 / 07 / 31民事再生手続き中のスカイマーク支援問題。候補であるANAと米デルタ航空の闘争激化で「第3極」の位置の行方は。
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2015 / 07 / 30金融庁が驚くべき試算発表! 今後、地域銀行の経常利益は大半が半減以下か赤字に。起死回生の改革は実現なるか。
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2015 / 07 / 29NISAを使った投資額が主要証券会社10社分で1兆円超え! 今年上半期に投資した個人投資家は前年から53万人増でNISA定着の気配。
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2015 / 07 / 28新国立競技場の建設計画、白紙に! 財政難のなか、国の関係機関や関係者の呆れたコスト感覚にもの申す。
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2015 / 07 / 271~6月の倒産数が24年ぶりに5000件割れ。負債総額も3年連続で減少したが、景気浮上の恩恵はまだ全体には届いていない?
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