倒産統計 2024年上期
倒産件数 6半期連続で増加
10月8日に帝国データバンクより2024年上半期の倒産件数が発表されました。それによると、2024年度上半期の企業倒産は4990件となり、前年同期（4208件）を18.6％上回りました。物価高、人手不足、追加利上げなどで企業の経営環境が二極化するなかで、年度下半期も企業倒産が減少に転じる要素に乏しく、2024年度は11年ぶりの1万件台となる見通しとなっています。
9月倒産件数 29カ月連続前年同月比増加
また、直近9月の倒産件数は741件を数え、29カ月連続で前年同月を上回りました。年ベースでみても、2024年1-9月は7294件と前年同期（6128件）を19.0％上回っており、このまま緩やかな増加が続く見通しです。
帝国データバンクより
2年連続で全業種が前年同期を上回る
業種別にみると、2年連続で全業種が前年同期を上回りました。『サービス業』（前年同期1022件→1312件、28.4％増）が最も多く、『小売業』（同885件→1048件、18.4％増）、『建設業』（同841件→921件、9.5％増）と続いています。『サービス業』は2000年度以降で最多となり、『小売業』は上半期としては2013年度（1021件）以来、11年ぶりに1000件を上回りました。『運輸・通信業』（同217件→249件、14.7％増）は、上半期としては2年連続で200件を超えました。
業種を細かくみると、『小売業』では、「飲食店」（前年同期381件→439件）が最も多く、2000年度以降で最多となりました。また、「飲食料品小売」（同142件→166件）と『卸売業』の「飲食料品卸売」（同124件→145件）も1割以上増加し、仕入れ価格の高騰や物価高が要因となり、食品関連分野の倒産が目立ちました。『建設業』では、職人の高齢化や人手不足によって、上半期としては11年ぶりに400件を上回りました。
| 業種 | 2023年上半期 | 2024年上半期 | 前年同月比 | ポイント |
| サービス業 | 1022 | 1312 | 28.4% 増 | 『サービス業』は2000年度以降で最多。 |
| 小売業 | 885 | 1048 | 18.4% 増 | 上半期としては11年ぶりに1000件を上回った。 |
| 建設業 | 841 | 921 | 9.5% 増 | 上半期としては11年ぶりに400件を上回った。 |
| 運輸・通信業 | 217 | 249 | 14.7% 増 | 上半期としては2年連続で200件を超えた。 |
『不況型倒産』の件数は4171件、11年ぶりに4000件を上回る
主因別にみると、「販売不振」が4100件（前年同期3312件、23.8％増）で最も多く、全体の82.2％（対前年同期3.5ポイント増）を占めました。これは2015年度上半期（82.5％）に次ぐ、過去2番目の高水準でした。「不良債権の累積」（前年同期8件→10件、25.0％増）や「売掛金回収難」（同17件→32件、88.2％増）などを含めた『不況型倒産』の合計は4171件（同3377件、23.5％増）で、11年ぶりに4000件を上回りました。
『粉飾倒産』が急増、年間最多を更新へ
不適切な会計処理の末、経営破綻に追い込まれる『粉飾倒産』が急増しています。
2024年の粉飾倒産は9月までで74件判明し、集計を開始した2016年以降で同期間（1-9月）における最多を更新。このままのペースで推移すれば、年間最多件数（2019年・84件）を更新するのは確実視されています。
近年の粉飾決算の特徴のひとつとして、金融機関に借入金の返済猶予や追加支援を申し入れた際に発覚する事例が相次いでおり、アフターコロナの局面ではこうした動きが相次ぎそうです。
◆9月の主な粉飾倒産企業
| 環境経営総合研究所 | プラスチック代替の素材メーカー | 負債246億円 | 会社更生法 |
| 旭機工 | 太陽光発電事業 | 負債52億8300万円 | 民事再生法 |
これから
今年8月に金融庁より公表された2024年版の「金融行政方針」の中に、次のような項目が掲げられています。
項目：＜事業者の持続的な成長を促す融資慣行の確立＞
これは、「経営者保証への依存をなくし、事業性評価に基づいた融資を促進することで、事業者の持続的な成長を支援する」ことを目的にしています。
こうした背景から、金融庁は金融機関に対して、個別債権（融資先）の資産査定も辞さない姿勢を示しています。これにより、各金融機関がこれまで以上に企業を見る目が厳しくなるのではと言われています。
企業にとって、自社の収益力やキャッシュ・フローを生み出す源泉を見つめ直し、より磨きをかけていくことがますます重要となってくるでしょう。
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2024.7.4 中小企業融資「事業性融資推進法」の解説
大企業製造業の景況感、横ばい 9月日銀短観
今月1日、日銀により9月の全国企業短期経済観測調査（短観）が発表されましので、その内容を見てみましょう。
「大企業製造業」のDI
まず注目度の高い「大企業製造業」の景況感を示す業況判断指数（DI）※ですが、事前の民間予測の中央値（プラス13）と同じ結果のプラス13となりました。これは前回6月調査（プラス13）から横ばいで、世界的な半導体需要の回復が追い風になったものの、輸出の低迷や台風による工場停止などが景況感の重石となった格好です。
IT（情報技術）市況の回復を受け半導体などが伸び、「電気機械」が10ポイント改善しプラス11となったのが特徴です。 一方で「自動車」は5ポイント悪化のプラス7、先行きは2ポイント改善のプラス9でした。これは認証不正問題の影響が緩和しつつあるものの、8月の台風10号など自然災害による工場停止の影響が響いたものと思われます。
※業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。9月調査の回答期間は8月27日〜9月30日で、回答率は99.2%。
「大企業非製造業」のDI
「大企業非製造業」のDIは前回調査（プラス33）から1ポイント改善してプラス34でした。地震臨時情報・台風上陸に伴う人出減少や人手不足が重荷となったものの、2四半期ぶりの改善となりました。
主な内容を下記にまとめました。
| 業種 | DI | 前回比 | 主な要因 |
| 小売り | 28 | 9ポイント改善 | 猛暑で夏物衣料など関連商品の需要が伸びた。 |
| 宿泊・飲食サービス | 52 | 3ポイント改善 | 価格転嫁の進展や好調なインバウンド（訪日外国人）需要 |
さらに全規模全産業の企業の物価見通しをまとめると、下記になります。
【企業の物価見通し（全規模全産業）】
| 1年後 | 前年比 2.4% |
| 3年後 | 同 2.3% |
| 5年後 | 同 2.2% |
ここから、企業が今後の物価について、おおむね政府・日銀が掲げる2%物価目標近くで推移すると判断していることが見て取れます。
中小企業の業況判断DI
中小企業の業況判断DIについては、「製造業」が前回から1ポイント上昇の0、「非製造業」が2ポイント上昇の14となりました。中小企業では、製造業も景況感が僅かに改善しましたが、全体的に小動きである点は大企業と変わりません。
【中小企業の業況判断DI】
| 業態 | DI | 前回比 |
| 製造業 | 0ポイント | ↑ 1ポイント |
| 非製造業 | 14ポイント | ↑ 2ポイント |
ただ先行きの景況感は製造業と非製造業で方向感が分かれる形となっています。
製造業では、世界経済の減速や一部ではまだ市況悪化懸念が残っていますが、半導体需要の回復や自動車の生産回復への期待もあり、先行きにかけての景況感が若干強含んでいます。 その一方で、非製造業では、物価高による消費への悪影響に対する警戒や人手不足のさらなる深刻化、円高によるインバウンド需要減少懸念などから景況感の明確な悪化が示されています。
設備投資計画
2024年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年比8.9％増と前回から小幅に上方修正されました。実際の世の中の現状に照らしてみると、企業収益の回復に伴う投資余力の改善に加え、脱炭素、DX、省力化、サプライチェーンの再構築などに伴う旺盛な投資需要を背景として堅調な設備投資が計画されているものと推察されます。
ただしよく見ると、前回からの上昇修正幅は例年の9月調査を下回っており、人手不足を背景とした供給不足といった制約が強まっている可能性があります。
これから年度後半にかけて、こうした供給不足による設備投資計画の下振れリスクには注意する必要がありそうです。
利上げ動向
9月の金融政策決定会合以降、植田総裁は利上げ判断を急がない姿勢を強調しています。11月初旬には米大統領選が実施されることから、その行方を確認する必要もあります。
こうした状況下での9月短観でしたが、下記の点が確認できたといえます。
- 堅調な設備投資計画
- 値上げの継続意向
- 高いインフレ期待や人手不足感
利上げを急がないとは言いつつも、日銀は引き続き利上げを模索しており、今回の短観がその重要な条件となる「国内経済・物価がオントラックにあるとの判断」をサポートする可能性は十分にあるでしょう。ただ当面は利上げを見送りつつ、市場動向や内外、特に米国の経済データ、政治情勢を見定める姿勢を維持するでしょう。
現在金融マーケットを中心に、日銀は年内は様子見を続け、来年1月に追加利上げを実施するのでは、との予想が大勢をしめています。
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2024.9.18 日銀短観（TANKAN）
2024.4. 2日銀３月の金融政策決定会合で利上げ決定
赤字企業率が過去20年で最大に ～出版業界～
出版社の36.2％が赤字
帝国データバンク（東京都港区）が行った「出版業界」動向の調査で、2023年度における出版社の業績は「赤字」が36.2％を占め、過去20年で最大となったことが分かりました。減益を含めた「業績悪化」の出版社は6割を超え、長く続く出版不況のトンネルから脱し切れていない状況を表しているといえるでしょう。
帝国データバンクより
雑誌の惨状
全国で次々に書店が減少している中、2024年は有名雑誌の休刊・廃刊が相次ぎました。月刊芸能誌『ポポロ』や女性ファッション誌『JELLY』、アニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表し、国内唯一の英文月刊誌で、日本の伝統文化や芸能関係の話題を世界に紹介する『Eye-Ai』を発刊していたリバーフィールド（東京都港区）は4月に破産しました。
若者層の購読離れや、電子書籍やネットメディアの台頭が原因で、紙の雑誌や書籍の売り上げは、1996年のピーク以降、下降を続けています。
帝国データバンクより
倒産・廃業が過去5年間で最多ペースに
購読者の高齢化だけでなく、若者層の間で電子書籍が普及したことで、紙の雑誌・書籍の売り上げは1996年をピークに減少が続いていますが、さらに出版社にとって大きな負担となっているのが「再版制度」です。この制度により、出版物の約4割が返品され、在庫管理のコストが増大しています。それに加え、物価高による紙やインク、さらには物流コストの急上昇が、出版社の収益に大きな打撃を与えており、収益悪化の悪循環に陥っています。
2024年の1月から8月にかけて、負債1000万円以上の出版社の倒産や廃業が前年と同程度のペースで発生しており、2024年が過去5年間で最も多くの倒産・廃業が発生する年になる可能性が指摘されています。
大手4社の利益は好調。
氷河期を迎えているともいえる出版社界ですが、生き残りをかけて大手各社はどのよう闘っているのでしょうか。結論から先にいうと、それは「売るものが変わった」（事業ポートフォリオが変わった）といえるかもしれません。どのように変わったのか、つまり紙の本から電子書籍へ、書籍の販売から版権ビジネスへ変わったと言えます。
講談社を例に見てみよう。売上高は10年前と比べると下記のようになります。
・「紙の出版事業」が6割弱（933億→534億円）に減少
・「電子出版・版権ビジネス事業」が6.6倍（162億→1071億円）に増加
つまり、利益率の低い「紙の出版」から、利益率の高い「電子出版」「版権ビジネス」にシフトしているのです。
アニメ市場が牽引
版権ビジネスを牽引しているのは主にアニメです。アニメの市場規模は、この10年で約1.5兆円から3兆円へと急増しています。（下図参照）。
アニメ産業レポート2023 サマリー（日本語版）から一部抜粋
アニメの多くは、マンガやラノベ・小説が原作となっています。例を挙げると、
・集英社の「THE FIRST SLAM DUNK」が2023年の国内興行収入1位（159億円）
・小学館の「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が2位（139億円）
などが、好例でしょう。原作使用許諾や、製作委員会の分配金・窓口収入など、版権収入が急増しているのです。
マンガの人気が高まりアニメ化される。
→アニメ化されるとマンガも売れる。
→話題性が高まりグッズも売れる。
こうして相互に収益を高める好循環な「メディアミックス」が形成されていくのです。
就職人気ランキング TOP10に4社がランクイン
2025年卒予定の大学生を対象にした今年の学情の就職人気企業ランキングでは、ベスト10に出版社が4社も入っていました。2位に講談社、3位に集英社、7位にKADOKAWA、9位に小学館です。昨年発表のランキングでも出版社人気が目立ちましたが、ベスト10に入っていたのは3位の講談社、5位の集英社の2社でした。この１年で大手出版社の人気がさらに強まったことがわかります。
2位に講談社、3位に集英社、7位にKADOKAWA、9位に小学館と、出版社がトップ10に4社入ったのは2001年卒ランキング以来初めてです。 ゲームや玩具を扱う業界も人気で、4位任天堂、15位バンダイ、33位バンダイナムコエンターテインメント、39位セガ、41位コナミグループ、66位タカラトミーグループ、70位カプコン、85位ソニー・インタラクティブエンタテインメントが100位以内にランクイン。映画業界では32位の東宝、61位の東映がそれぞれ順位を上げて上位に入っています。デジタルネイティブである学生から、ゲームやデジタルコンテンツを提供する企業が支持されていることが分かります。
淘汰が進む出版業界、弱肉強食、2極化へ
大手4社をはじめ、一部では特色あるテーマや編集スタイルで業績を伸ばす雑誌や出版社もある一方で、ヒット本や雑誌の発刊は容易ではなく、出版コストの増加で経営体力が疲弊した中小出版社の休廃刊、倒産や廃業といった淘汰が一層進むと思われます。
雑誌の発刊ペースは今後も縮小傾向が続くと思われ、さらに多くの出版物が市場から姿を消すことが予想されます。中小出版社が厳しい環境下で生き残るためには、デジタルコンテンツの活用や、出版物の特色を強化するなどの対策が急務といえるでしょう。
出版業界はこれまで以上に変革が求められており、今後どのように進化していくかが注目されています。
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2024.6.17 ５月倒産件数 1000件超
日銀短観（TANKAN）
日銀短観とは
日銀短観は（「タンカン」と読みます）（以下短観と略す）は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といいます。統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施しています。
短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。
短観は、国内外で利用されており、海外でも”TANKAN”の名称で広く知られています。
調査対象
「全国短観」の目標母集団は全国の資本金2千万円以上の民間企業（「金融機関」および「経営コンサルタント業，純粋持株会社」を除く）とし、調査母集団は総務省「事業所母集団データベース」をベースとしています（現行約23万社）。
調査母集団から、業種別・規模別に設けた区分毎に、統計精度等に関する一定の基準を満たすよう、調査対象企業（現行約9,100社＜2024年3月時点＞）を抽出しています。
集計値は31の業種（製造業17業種、非製造業14業種）および3つの規模（大企業、中堅企業、中小企業）（注）の合計93の集計区分で公表していますが、統計の精度向上を目的として、調査対象企業の選定（標本設計）や母集団合計の推計値の算出に際しては、より細かな区分（計400層弱）を設けています。調査対象企業は原則として2～3年に1度見直すこととしています。
（注）「全国短観」では、総務省が告示する「日本標準産業分類」をベースに、製造業を17業種、非製造業を14業種に区分しています。また、資本金を基準にして、下図のように、大企業、中堅企業、中小企業の3つの集計規模区分を設けています。
| 分類 | 資本金 |
| 大企業 | 10億円以上 |
| 中堅企業 | 1億円以上10億円未満 |
| 中小企業 | 2千万円以上1億円未満 |
D.I（ディー・アイ）とは
短観で使われている「D.I.」（ディー・アイ）とは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもので、変化の方向性を示す指標のこと。
D.I.は、各判断項目について3個の選択肢を用意し、選択肢毎の回答社数を単純集計し、全回答社数に対する「回答社数構成百分比」を算出した後、次式により算出しています。
D.I.＝（第1選択肢の回答社数構成百分比）－（第3選択肢の回答社数構成百分比）
D.I.は、業況判断のほか、製商品・サービス需給や在庫、価格、設備、雇用人員、資金繰り等の判断項目についても作成されています。
例えば、収益を中心とした全般的な業況に関する判断を示す「業況判断DI」は、「1. 良い」、「2. さほど良くない」、「3. 悪い」という3つの選択肢の中から1つを回答して頂き、それぞれの回答社数の構成比を計算した上で、「1. 良い」の社数構成比から「3. 悪い」の社数構成比を引いて算出しています。
具体例として、3つの選択肢の回答社数構成比について、「1. 良い」が30％、「2. さほど良くない」が60％、「3. 悪い」が10％の場合、「業況判断DI」は、「30％－10％＝20％ポイント」となります。
なお、公表区分ごとのDI変化幅をみると、一見整合的でないケースもあります。例えば、下図のケースでは、全産業の「最近」から「先行き」にかけての変化幅はそれぞれ「0」ですが、内訳である製造業では「＋2」、非製造業では「＋1」と変化しています。
これは、DIを算出する際、「1. 良い」および「3. 悪い」と回答した社数構成比を整数化（小数点第1位を四捨五入）しており、「製造業」、「非製造業」、「全産業」の各区分において整数化を行う結果、四捨五入のずれが生じているためです。
（具体例）業況判断DI（％ポイント）
| 最近 （良い-悪い） | 先行き （良い-悪い） | 変化幅 | |
| （先行き－最近） | |||
| 製造業 | 20 | 22 | 2 |
| （30％－10％） | （28％－6％） | ||
| 非製造業 | 18 | 19 | 1 |
| （25％－7％） | （24％－5％） | ||
| 全産業 | 20 | 20 | 0 |
| （28％－8％） | （26％－6％） |
日銀短観の公表日（発表日）
日銀短観は毎年4月初、7月初、10月初、12月央に、それぞれ3月、6月、9月、12月の調査結果を、2日間に分けて公表しています。
公表初日（午前8時50分）は、概要（主要項目の集計結果を掲載した資料）と要旨（「概要」から一部計数を抜粋した資料）が公表されます。公表2日目（午前8時50分）は、調査全容（詳細な計数を収録した資料）が公表されます。
次回の短観の発表が近づいてきました。
このブログでもご紹介したいと思います。
関連記事：
2024.4.17 人手不足が鮮明に 日銀短観（2024年3月調査）結果
急増する「税金滞納」倒産
新型コロナ破たんは小康状態も
東京商工リサーチ（9月4日）によると、8月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）は235件となり、2020年2月の第1号の発生から累計1万520件に達しました。
コロナ関連破たんは今年に入って1月（230件）に次いで2番目に少ない水準ですが、依然として「ゼロゼロ融資」の利用後の経営破たんが目立ち、脱コロナの恩恵を受けることができないまま、体力の乏しい企業はコロナ関連融資の返済資金の捻出に苦慮している状況が見て取れます。
【都道府県別】～ 300件以上は8都道府県 ～
| 破たん件数 ラインキング | ||
| 1 | 東京都 | 2,139件 |
| 2 | 大阪府 | 973件 |
| 3 | 福岡県 | 605件 |
| 4 | 愛知県 | 508件 |
| 5 | 兵庫県 | 450件 |
| 6 | 神奈川県 | 444件 |
| 7 | 北海道 | 439件 |
| 8 | 埼玉県 | 362件 |
2016年総務省「経済センサス」のデータをもとに累計破たん件数を都道府県別でみてみると、東京都が2,139件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出しています。以下、大阪府973件、福岡県605件、愛知県508件、兵庫県450件、神奈川県444件、北海道439件、埼玉県362件と続き、300件超えが8都道府県、200件～300件未満が7府県、100件～200件未満も11県に広がっています。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の24件となりました。
「税金滞納」倒産、年間最多を更新中
コロナ関連倒産は徐々に減少してきていますが、同じく東京商工リサーチ（9月5日）によると、「税金滞納（社会保険料含む）」を一因とした倒産が、2024年1‐8月で合計123件（前年同期の54件の2.2倍）に急増しています。
すでに、7月までに年間最多だった2018年の105件を上回り、年間最多を更新しています。このままのペースで行けば、年間200件を超える可能性も出てきました。コロナ破綻は徐々に減ってきているものの、依然として業況の回復が追い付いていな実情が如実に現れているといえます。
政府は今年6月から
- 公租公課の確実な納付
- 事業者の事業継続
この両立を目指し、「事業再生情報ネットワーク」という新たな枠組みをスタートさせました。しかしながら足元の業績回復が遅れている中小企業にとっては、依然として公租公課の納付原資の確保に苦しんでおり、滞納処分による資産の差押えで再生の道が途絶えるといったケースが少なくありません。
資金繰りは計画的に
税金の滞納期間が長引くと、関係機関は資産などの差押えなどの滞納処分を行うことになります。またこうした状況が発覚すると、期限利益の喪失から金融機関は一括返済を求めることもあります。経営再建を目指す企業にとっては、金融機関や取引先の信用を失墜し、倒産に追い込まれることになりかねません。 納付が難しいという状況が見えてきたら、分割納付の相談など、早めに動くことがよいでしょう。
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2024.8.18 「税金（社会保険料含む）滞納」倒産 7月で年間最多を更新
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価格交渉を行うためのポイント（後編）
「値下要請」に対応するための価格交渉の進め方
前回「価格交渉を行うためのポイント（前編）」では、価格交渉のうち取引先に“値上げ”を依頼する際の交渉について、その流れや必要な準備などについてご紹介しましたが、今回は逆に、取引先からの“値下げ”要請にあった場合、どのような交渉を行えばよいのか、そのポイントについてご紹介します。
取引先からの「値下要請」に対しての交渉方法の基本的な考え方は、取引先への「値上要求」の場合と同じです。ただし、いくつかのポイントがありますので、順にご紹介したいと思います。
STEP 1「事前準備」
値下要請については、「決して即答しない」ことです。
発注先から、一方的な「値下要請」について即答を迫られたり、短期間で返答を求められたりするケースもありますが、決して即答はせず、時間をもらうようにします。
そして、値上要求の場合と同じように、
| 製造にかかる原材料費 |
| エネルギーコスト |
| 労務費等 |
これらの合理的な価格根拠となる資料を作成します。
取引先が求める品質水準を達成するのにかかるコスト、原価計算の方法、自社の価格低減努力についての資料等を作成します。
（ポジション）
そして値上要求の場合と同じように、取引先との関係性の確認、競合に対する自社の強みについても把握しておきましょう。SWOT分析をもとに自社のポジションを客観的に把握します。
（最低ラインの設定）
さらに、値下要請に対して、自社として納得できる「目標価格」、これ以上は譲歩することができない「最低価格」を設定します。価格を決定する際には、損益分岐点や限界利益（売上-変動費）についても算出しておくようにします。
STEP 2「価格交渉」
値下要請に対する交渉にあたっては、「価格低減のために、発注者と協同で何ができるか」を一緒に考えるという姿勢で臨みましょう。
その前提として、
1）取引先が求める品質水準を達成するために必要な工数
2）技術的な難易度
3）知的財産の対価などについて説明し、「目に見えるコスト（数値化できるコスト）」以外のコスト
これらについての理解を求めておきます。
値上要求の場合と同じように、必要に応じて価格以外の対案・取引条件を提示することも大切です。
STEP 3「価格・取引条件の文書化」
「値上要求」の場合と同じように、議事録などによる交渉経緯の明文化、取引条件・ルールの書面化を行い、トラブルを防ぎます。
価格交渉の前に「下請法」を確認しよう
取引先と価格交渉を行うにあたって、必ず「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」について学び、内容を理解するようにしてください。
下請法は、取引先（特に親事業者）が有利な立場を活かして、下請事業者に一方的な取引ルールを押し付けることなどを禁じる法律です。法律では、親事業者に対して「4つの義務①書面の交付義務、②書類作成・保存義務、③下請代金の支払期日を定める義務、④遅延利息の支払義務）」と、具体的な「11の禁止行為」を定めています。
下請法は、中小企業庁や公正取引委員会のページ等で、詳しく紹介されています。
まとめ
以上、今回は「値下要請」を受けた場合に必要な流れと必要な準備、ツールについて説明してきました。大切なのは、値上交渉と同様に、ロジックとデータでしっかりと守ることです。
そのために必要なことは自社のことを客観的にとらえることです。これらは必要に迫られてから慌てて準備するのではなく、SWOT分析はできているか、原価計算はできているか、など日常的に意識しておくことが大事ではないでしょうか。
関連記事：
2024.8.23 価格交渉を行うためのポイント（前編）
2024.8.16 価格交渉に最も後ろ向きな企業を公表～経済産業省が下請け企業調査～
価格交渉を行うためのポイント（前編）
論理的、客観的な根拠が必須
急速な円安・ドル高が進むなかで、原油などのエネルギーコストや原材料価格は高騰しています。また最低賃金の引き上げや人手不足により、労務費も上昇傾向にあります。
このような中で、中小企業が事業を継続していくためには、経費の上昇分を取引価格に適切に転嫁するための「価格交渉」が欠かせません。今回は価格交渉を行うためのポイントについてご紹介します。
「値上要求」のための価格交渉の進め方
ほとんどの商取引は、売り手よりも買い手の方が強くなります。売り手と買い手が「価格交渉」を行った場合、売り手は不利な立場になりがちです。
では、買い手に対してどのように「値上要求」をしていけば良いのでしょうか。単に「苦しいから値上げをお願いします。」では通じません。
ここでは、その基本的な流れについてご説明します。
STEP 1「事前準備」
- 価格根拠の資料を作成
価格交渉では、価格の根拠となる客観的なデータを提示する必要があります。
原材料費・エネルギーコスト・労務費について、これらの上昇を取引価格に反映しない取引は、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に該当する恐れがあります。
値上要求にあたっては、たとえば以下のような価格根拠の資料を作成して、交渉に臨みましょう。
| 原材料の内訳と、客観性のあるそれぞれの原材料価格の推移（上昇）資料 |
| 電気料金・ガス料金、燃料調達費などの客観性のあるエネルギーコストの推移（上昇）資料 |
| 最低賃金の引上げ、人手不足による労務費の上昇資料説明 |
| 上記の外的なコスト増加に対応するために企業努力で対応可能な範囲及びこれまで実施してきた企業努力をアピールする資料 |
| 価格変更は安定供給や品質安定にどのような影響があるかをアピールする資料 |
- 買い手との関係性の確認
買い手が、自社にとってどのくらい重要な取引先なのかによっても、値上交渉の条件は異なる場合があります。
以下について確認しておきましょう。
| 買い手が、全体の売上・利益に占める割合、依存度 |
| 買い手が、下請法が適用されるかどうか |
| 買い手が、自社の経営状況（決算書）を把握しているかどうか |
- 競合に対する自社の強みの把握
競合（同業他社）と比較した場合の自社の強みを整理しましょう。
価格だけでなく、品質・納期・機能など価格以外のメリットについてもまとめましょう。
| 競合と比べて、価格は安いのか、高いのか |
| 競合と比べて、製品・サービスの品質はどうか |
| 競合と比べて、納期対応力・生産能力はどうか |
| 競合と比べて、製品の機能・技術力は優れているか |
- 提示価格・目標価格・最低価格等の設定
はじめに、
（1）取引先に提示する「提示価格」、
（2）自社として納得できる「目標価格」、
（3）これ以上は譲歩することができない「最低価格」
の3種を設定します。
「提示価格＝目標価格」でもかまいませんが、取引先によっては価格交渉のテクニックとして目標価格よりも上の提示価格を決めておく必要があります。
また価格以外に、自社で受け入れることができる取引条件についても整理しておきます。
STEP 2「価格交渉」
- 価格交渉の要請
「価格改定検討のお願い」等のタイトルで文書を作成し、送付します。この文書には「価格値上」が必要な背景についても記載します。 取引先の担当者には、事前に価格改定の要望について打診をし、交渉のテーブルを設定するようにお願いします。
- 価格・取引条件の交渉
事前に準備した客観的かつ合理的なデータを提示しながら、値上交渉をします。 テクニックとしては、最初に提示価格を提示し、相手の反応を見ながら「目標価格」での妥結をめざします。
また必要に応じて、価格以外の対案・取引条件を提示します。たとえば、以下のようなものが考えられます。
| 加工方法や原材料、設計の変更 |
| 包装方法や納品頻度の変更 |
| 検査方法の見直し、変更 |
| 支払い条件や保証期間の見直し |
| サービス体制の変更 |
| 不稼働金型の管理費・廃棄ルールの設定 |
STEP 3「価格・取引条件の文書化」
- 議事録などによる文書化
価格交渉の経緯については、その都度、決まっていることと決まってないことを文書化しておきましょう。議事録の作成・共有が難しい場合には、打ち合わせメモとして「間違いがあるとご迷惑をおかけするので確認させてください」と、取引先に電子メール等を送信しておくと間違いがありません。
- 取引条件・ルールの文書化
取引条件・ルールについて、議事録・見積書・契約書などで文書化しておきましょう。
取引条件に関するルールとしては、以下のような例があります。
| 製品単価の算出ルール更 |
| 追加費用の負担ルール |
| 型の保管・廃棄ルール |
| 補給品の支給条件・単価算出ルール |
| 運送経費の算出ルール |
| 図面・ノウハウの開示ルール |
まとめ
以上、「価格交渉」に必要な流れと必要なツールについて説明してきました。
繰り返しになりますが、「交渉」に必要なものは、ロジックとデータです。別の言い方をするならば、必要なのは思いを伝える「文学的、国語的」なものではなく、相手を説得、納得させる「論理的、数学的」な要素です。
これは価格交渉だけではなく、銀行交渉にも通じる必要な要素です。 自社のおかれている状況を見つめ直す良い機会でもありますので、実際に価格交渉を行うかどうかは別にしても、この機にいろいろとデータを集めてみてはいかがでしょうか。
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「税金（社会保険料含む）滞納」倒産 7月で年間最多を更新
税金・社会保険料が足かせに
新型コロナウイルスの感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられてから2度目の夏休みを迎えています。一部では観光、消費の戻りやインバウンドの回復で景気はコロナ以前の水準に戻りつつあります。その一方で、業績回復が遅れた企業ではゼロゼロ融資などの借入返済と税金・社会保険料の納付が資金繰りの足かせになっています。
2024年1-7月「税金滞納」倒産
税金・社会保険料の滞納が発覚すると、金融機関からの資金調達が困難となり、また債権確認等の通知が取引先に届くことで、風評リスク、信用不安が発生します。
| 「税金（社会保険料含む）滞納」に起因する倒産件数 | ||
| 2023年1-7月 | 2024年1-7月 | 前年同期比 |
| 51件 | 109件 | 113.70% |
東京商工リサーチによると（8月8日）、こうした「税金（社会保険料含む）滞納」に起因する倒産が、2024年1‐7月までに109件（前年同期比113.7％増）に達し、前年同期（51件）の2.1倍で、すでに年間最多の2018年（105件）を超えたと報じられました。
督促、取引照会通知発送、差し押さえ
コロナ禍では国税や地方税、社会保険料などの納付を猶予する特例措置が実施され、急速な業況悪化に見舞われた企業の資金繰り緩和に寄与してきましたが、猶予期間を過ぎても納税（納付）できない企業には厳しい催促が待ち受け、最悪倒産に追い込まれるケースも増えています。
企業は法人税や消費税、社会保険料などの納付が義務付けられおり、これらは優先債権として位置付けられています。一定期間の滞納が続くと、徴収現場は滞納企業の取引先、取引金融機関などに取引照会通知を送付します。そうなると取引先は与信管理を徹底し、取引条件の変更や、ひいては取引の縮小や停止を求めてきます。さらに、納付に対して不誠実な対応を取ったり滞納が続くと資産や債権が差し押さえられ、事業運営が一層難しくなります。
「税金滞納」倒産109件、すでに年間最多を更新
2024年1-7月の「税金滞納」に起因する倒産は109件（前年同期比113.7％増）に達し、前年同期（51件）の2.1倍に急増しました。すでに年間最多の2018年の105件を超えました。
コロナ禍特例では納付が困難な企業に対して下記のようにそれぞれ1年間の納付の猶予（無担保かつ延滞金なし）が認められていました。
| 国税 | 2020年2月から2021年2月まで |
| 社会保険料 | 2020年1月から2021年2月まで |
しかし、コロナ禍が収まっても、今度は原材料や光熱費などの物価高騰、さらに人件費上昇などが企業収益を圧迫し、納税資金の確保もままならないといった企業は少なくありません。
企業は事業継続のため、仕入や給料の支払いを優先し、どうしても納税を後回しにしやすい傾向にあります。その一方で、徴収現場では「既に平時」との前提で催促や差し押さえなどで徴収を強化してきました。その結果、このように倒産に追い込まれる企業が増えているのが現状です。
「ゼロゼロ融資」利用後倒産 2カ月ぶりの50件超えで高止まりが続く
さらに、東京商工リサーチの調査結果によると（8月8日）、2024年7月のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は、52件（前年同月比14.7％減）で、2カ月連続で前年同月を下回ったものの、前月（47件）から5件増加し、2カ月ぶりに50件を超え、高止まりの様子をみせています。 負債総額は105億5,000万円（前年同月比13.8％減）で、こちらも2カ月連続で前年同月を下回ったものの、2カ月ぶりに100億円を超えました。
世の中の変動に敏感に
先月7月末、日銀が政策金利引き上げを決定しました。また今月に入ると為替が大きく動き、株価が乱高下しました。今後、金融機関の企業向け貸出金利の引き上げも予想され、過剰債務を抱える中小企業にとっては資金繰りと業績への影響にも目が離せない状況になってきています。
また公租公課の徴収、催促のあり方が先の国会でも議論され、政府は今年6月に新しい仕組みとして「事業再生情報ネットワーク」を創設しました。これは民間金融機関等の支援を受けていることが前提になりますが、今後は「徴収ありき」ではなく、企業の状況に応じた弾力的な対応を目指すものとされています。
さらに来月9月には与党、野党ともに総裁、代表選が行われます。新しい仕組みの誕生や、世の中の動きに目を光らせ、自社のかじ取りに生かしていきましょう。
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価格交渉に最も後ろ向きな企業を公表～経済産業省が下請け企業調査～
経済産業省が下請け企業調査
経済産業省中小企業庁は、8月2日、「価格交渉」、「価格転嫁」の状況について、受注側となる中小企業からのアンケート回答を整理したリストを公表しました。
企業名は実名で公表され、「価格交渉」については、家電量販店の「エディオン」、ハウスメーカーの「一条工務店」と「タマホーム」が応じないなどとして、4段階のうち最低と評価されています。
経済産業省によるフォローアップ調査
経済産業省では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。
※「価格交渉促進月間の概要」中小企業庁より
企業の評価基準
公表されたリストは、約46,000社の中小企業の10社以上から「主要な取引先」として挙げられた企業290社について、価格交渉や価格転嫁の状況を整理したものです。
「価格交渉」についての点数はまず「交渉が行われたかどうか」がポイントとなり、「行われた」場合は、発注企業から「申し入れがあった」場合は10点、「申し入れがなかった」場合は8点とする。
一方、最終的に「価格交渉が行われなかった」場合では、「申し入れがあった」事案でも「コストが上昇せず、交渉は不要と判断し、申し入れを（受注側中小企業が）辞退した」ケースと「コストが上昇したが、交渉は不要と判断し、申し入れを（受注側中小企業が）辞退した」ケースは10点とされるが、「コストが上昇したが、発注量減少や取引停止を恐れ、申し入れを辞退した」ケースは5点と判断されている。
さらに「申し入れがなかった」事案では「コストが上昇したが、発注量減少や取引停止を恐れ、交渉を申し出なかった」ケースは－5点、「コストが上昇し、交渉を申し出たが、応じてもらえなかった」ケースは－10点と厳しい評価となっている。
「価格転嫁」については、そのまま「1割転嫁」で1点、「2割転嫁」で2点と設定され、費用が上昇している中で減額された場合は－3点という基準が設定されている。
この2つの点数の平均値を以下のような形で分類し、対象企業をリスト化しています。
◆価格交渉、価格転嫁の状況の分類
| ア | 平均値が７点以上 |
| イ | 平均値が７点未満、４点以上 |
| ウ | 平均値が４点未満、０点以上 |
| エ | 平均値が０点未満 |
リストの公表
価格交渉と価格転嫁についてそれぞれア~エの4段階の評価がありますので、組み合わせとしては、4×4＝16通りの評価結果となります。
この結果を分類すると、最も価格交渉にも価格転嫁の受容にも積極的な企業となる、価格交渉・価格転嫁ともに「ア」の評価の企業は13社、今回、最も価格交渉に厳しい評価だった、価格交渉「エ」価格転嫁「ウ」の企業は3社となりました。
価格交渉・価格転嫁ともに「エ」の企業は該当がありませんでした。
◆分類別の企業数一覧
もっとも交渉に前向きな企業13社
| 評価の組み合わせ | 企業数 | 割合 |
| 価格交渉「ア」価格転嫁「ア」 | 13社 | 4% |
| 価格交渉「ア」価格転嫁「イ」 | 119社 | 41% |
| 価格交渉「ア」価格転嫁「ウ」 | 23社 | 8% |
| 価格交渉「イ」価格転嫁「ア」 | 2社 | 1% |
| 価格交渉「イ」価格転嫁「イ」 | 62社 | 21% |
| 価格交渉「イ」価格転嫁「ウ」 | 42社 | 14% |
| 価格交渉「ウ」価格転嫁「イ」 | 8社 | 3% |
| 価格交渉「ウ」価格転嫁「ウ」 | 18社 | 6% |
| 価格交渉「エ」価格転嫁「ウ」 | 3社 | 1% |
| 合計 | 290社 | 100% |
◆価格交渉・価格転嫁ともに「ア」の評価の時企業
| 企業名 | ①回答企業数 | ②価格交渉の回答状況 | ③価格転嫁の回答状況 | |
| 1 | (株)小松製作所 | 45 | ア | ア |
| 2 | 日本工営(株) | 23 | ア | ア |
| 3 | パナソニックコネクト(株) | 20 | ア | ア |
| 4 | 応用地質(株) | 17 | ア | ア |
| 5 | デンカ(株) | 16 | ア | ア |
| 6 | 日立造船(株) | 14 | ア | ア |
| 7 | (株)オリエンタルコンサルタンツ | 14 | ア | ア |
| 8 | 住友電装(株) | 14 | ア | ア |
| 9 | 鹿島道路(株) | 12 | ア | ア |
| 10 | (株)ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ | 12 | ア | ア |
| 11 | いすゞ自動車(株) | 12 | ア | ア |
| 12 | 淀川ヒューテック(株) | 11 | ア | ア |
| 13 | 朝日航洋(株) | 10 | ア | ア |
もっとも交渉に厳しい企業3社
◆価格交渉「エ」かつ価格転嫁「ウ」の企業
| 企業名 | ①回答企業数 | ②価格交渉の回答状況 | ③価格転嫁の回答状況 |
| (株)一条工務店 | 26 | エ | ウ |
| タマホーム(株) | 13 | エ | ウ |
| (株)エディオン | 11 | エ | ウ |
国内の雇用のうち7割は中小企業が占めていて、経産省はアンケートの公表を通じて価格転嫁を後押しし、中小企業の賃上げを後押ししたい考えです。
中小企業の価格転嫁はまだまだ道半ばです。今後は、価格交渉に必要な準備やツールの紹介ができればと思います。
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カスハラ問題、厚生労働省も動き出す
カスハラとは
最近ニュースなどでよく耳にするようになった「カスハラ」。
カスハラとは、カスタマー（顧客）ハラスメント（嫌がらせ）の略語であり、暴行・脅迫・暴言・不当な要求といった、顧客による理不尽で著しい迷惑行為のことを言います。
もう少し硬く定義すると、「顧客や取引先などからのクレーム・言動のうち社会通念上不相当なものであり、その手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」と定義されます。従業員の些細なミスにより土下座を強要する、などはカスハラの典型例といえます。
厚生労働省も対応を推進
著しい迷惑行為により、従業員の精神的苦痛や退職リスク、業務効率低下などの悪影響が生じる恐れがあるため、厚生労働省では有識者検討会を通じて、企業に従業員保護を義務付ける法整備を進める方針を示しています。
また、東京都では『カスハラ防止条例』を今秋、都議会に提出予定で、制定されれば全国初となる見通しです。
『小売』で3社に1社がカスハラを経験
先日、帝国データバンクによりカスタマーハラスメントに関する企業の意識調査が発表されました。（2024年7月23日）
直近1年以内に自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことがあるか尋ねたところ、「ある」とした企業は15.7％となった。規模別でみると「大企業」が21.0％、「中小企業」が14.8％、「小規模企業」が14.4％であった。
また、直近1年以内にカスハラなどを受けたことが「ある」企業を業界別でみると、『小売』（34.1％）がトップとなり、『金融』（30.1％）、『不動産』（23.8％）、『サービス』（20.2％）と主に個人を取り引きの対象とする業界が比較的高い割合で並んだ。また、主に企業間での取り引きが多い『製造』（7.8％）や『運輸・倉庫』（12.9％）、『卸売』（13.1％）などは全体平均を下回った。
他方、カスハラなどを受けたことが「ない」企業は65.4％となり、「ある」よりも4倍以上高かった。規模別では、「大企業」が49.7％、「中小企業」が68.3％、「小規模企業」が71.6％で、規模が大きい企業ほどカスハラを受けている結果となった。
帝国データバンク「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」
判例でみるカスタマーハラスメントに関する企業の責任
カスハラが日常的に発生するようになった今日、企業及び事業主として適切な対応をしていない場合、被害を受けた従業員から責任を追及される可能性があります。しかしその一方で、企業としてしっかりとした対策を講じていればその責任を免れるというケースもあります。ここではその両ケースについての裁判事例をご紹介します。
学校を設置する“市”に損害賠償責任があるとされた事例
以下の事例は、保護者による教諭に対する理不尽な言動があった際に、当該教諭の管理監督者である校長に損害賠償責任が追及された事例です。
| 裁判例① | カスタマーハラスメントに対して不適切な対応をとったことで賠償實任が認められた事例 (一般企業事例に類似するもの) |
| 市立小学校の教諭が’児童の保護者から理不尽な言動を受けたことに対し、校長が’教諭の言動を一方的に非難し、また、事実関係を冷静に判断して的確に対応することなぐその勢いに押され、専らその場を穏便に収めるために安易に当該教諭に対して保護者に謝罪するよう求めたことについて、不法行為と判断し、小学校を設置するA市及び教員の給与を支払うB県は損害賠償責任を負うと判断されました。 ＜甲府地判平成30年11月13日より要約＞ | |
以下の事例は、上記事例とは逆に、賠償責任が認められなかった事例です。
| 裁判例② | 顧客トラブルへの対応を十分行っていたことで賠償責任が認められなかつた事例 |
| 買い物客とトラブるになった小売店の従業員が、会社に対し、労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮を欠いたとして、損害賠償請求を求めました。 それに対し、被告会社は、誤解に基づく申出や苦情を述べる顧客への対応について、入社時にテキストを配布して苦情を申し出る顧客への初期対応を指導し、サポートデスクや近隣店舗のマネージャー等に連絡できるようにして、深夜においても店舗を2名体制にしていたことで、店員が’接客においてトラブルが’生じた場合の相談体制が十分整えられていたとし、被告会社の安全配慮義務違反は否定されました。 ＜東京地判平成30年11月2日より要約＞ | |
厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」より抜粋
このように判例を通しても、企業、組織にとってカスタマーハラスメントに対して十分な対応をとることの重要性が理解されます。
動き出した企業
カスハラの発生が日常化し、企業活動への影響が看過できない程になってきています。企業側も従業員の安全確保や正常な企業活動・業務遂行といった観点から対策を講じる動きが出てきています。泣き寝入りから防御へといった転換ともいえるでしょう。 そこでこうした企業の対策について、具体的な事例をご紹介します。
＜事例1＞
| 企業名 | 日本航空株式会社 |
| 業種 | 定期航空運送事業及び不定期航空運送事 業／航空機使用事業／その他附帯する又 は関連する一切の事業 |
| 従業員数 | 36,039人（グループ従業員数） ※2023年3月現在 |
| 取組のきっかけ | 一部のお客さまから合理的な範囲を超えた言動や要求が繰り返されることで、従業員が疲弊してしまい、生産性の低下につながるケースもあった。これは自社だけでなく、航空業界全体で問題となっていた。 |
| 取組み内容 | 自社でのカスタマーハラスメントの判断基準を作成。既存のお客さま対応マニュアルやガイドラインの内容に追記する形で、社内規程を策定。 |
| 従業員に対しては、カスタマーハラスメントに関する会社方針を周知し、具体的な対応ノウハウを伝えるべく、研修を実施。 | |
| 結果 | 会社が従業員を守る姿勢を明確にすることで、職場における安心感、働きやすさにつながっている。 |
＜事例2＞
| 企業名 | タリーズコーヒージャパン株式会社 |
| 業種 | 飲食・サービス業 |
| 従業員数 | 959人（2023年5月1日現在） |
| 取組のきっかけ | SNSでのつきまとい行為 |
| 「当社の店舗スタッフがネームプレートの名前をもとにSNSで検索され、つきまとわれる」というトラブルが発生したことがきっかけに。 | |
| 取組み内容 | ネームプレートをイニシャル表記に変更する案が候補となり、取締役の承認を得て正式に採用。 |
| 従業員の個人情報を漏洩させないよう、レシートに掲載されるレジ担当者の欄を社員番号で表記。 | |
| 結果 | 従業員へのつきまとい被害はほぼゼロになり、スタッフから安心して働ける職場になったという声をもらっています。またアルバイトで働くスタッフのご家族からも「子どもを安心して働かせられる環境ができている」というお褒めの言葉をいただいております。 |
厚生労働省「NOハラスメント あかるい職場応援団」より。
両事例に共通するのは、企業がカスハラに対するしっかりと方針・対応策を打ち出すことにより、従業員が安心して働ける環境が出来たという点だと言えます。そうした環境整備がひいては生産性、質の向上、従業員の定着につながると言えるでしょう。
令和時代の経営者
厚生労働省では、今回取り上げたカスハラ以外にも、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休暇等によるハラスメントといったいわゆる3大ハラスメント問題への対策に関する総合情報サイトを設けています。
「Noハラスメント あかるい職場応援団」（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/）
動画や事例紹介など数多く紹介されており、厚生労働省の力の入れ方が感じられます。
カスハラをはじめとした各ハラスメントに対する職場の環境整備という仕事も、令和時代の経営者の務めの一つと言えるかもしれません。
20年ぶり新紙幣登場！経済への影響は？
戦後６回目の新紙幣発行
２０２４年7月3日に日本銀行は新しいデザインの紙幣の発行を開始しました。新紙幣の発行は20年ぶりで、戦後では6回目になります。一万円札、五千円札、一千円札の３種類のデザインが刷新されました。 3Dホログラムといった最新技術による「偽造防止の強化」のほか、視覚に障害のある人や外国人など誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」が導入されています。日本銀行によると、前回の紙幣刷新された2004年当時は1年間で流通紙幣の6割が新紙幣に置き換えられており、これから少しずつ新紙幣を手にする場面が増えてくるでしょう。
紙幣の刷新、企業の35.1％が「プラスの影響」
7月12日に帝国データバンクから『新紙幣発行にともなう影響アンケート』結果が発表されました。
＜アンケート期間は2024年7月5日～10日、有効回答企業数は1,003社（インターネット調査）＞
新紙幣、企業の3社に1社が「プラスの影響」
7月から始まった新紙幣の発行は、経済にどのような影響がある（見込み含む）と思うか。という問いに対して、新紙幣の発行が経済に「プラスの影響」を及ぼすと回答した企業の割合は、35.1％だった。「マイナスの影響」（14.3％）を、20ポイント以上も上回り、総じて経済へ良い効果を期待する回答が上回り、何らかの経済効果があると捉える企業が上回りました。長引いたデフレと低成長で、タンス預金が増えたとのデータもある中で、今回の新紙幣発行にはそれなりの経済効果が見込めるとの企業が多いのは、インフレで円安で経済活性に何らかの起爆剤が欲しいと考えている企業が多い現れと読み取れます。
具体的な影響、「費用負担の増加」が 55％
日本経済への具体的な影響としては、55.5％の企業が、機種入れ替えやシステム改修など「企 業の費用負担の増加」をあげた（複数回答、以下同）。次いで「特需による企業の売り上げ拡大」（37.3％）が続く格好となった。（下表参照）
「現在の紙幣が使えなくなる」は偽情報、旧紙幣も今まで通り
新札が発行されても古いお札も今まで通り使えるので安心してください。現在発行されている一万円札、五千円札、二千円札、千円札の4種はもちろん、昭和の時代に発行されたお札で発行停止されているものでも18種類のお札は使用可能です。警視庁によると、「現在の紙幣が使えなくなる」と偽った詐欺行為には注意を呼び掛けています。新紙幣の発行に便乗した詐欺の被害は、早くも東京都内でこれまでに数件確認されています。いずれも金融機関の職員を装う手口です。
- 「職員が自宅まで古いお札の交換に行きます」
- 「国が新紙幣の発行枚数を決める調査をしているので、旧紙幣を自宅で保管していれば職員に預けてください」
などとうその電話がかかってきたということです。
警察では、特殊詐欺などに注意するよう呼びかけていますので十分注意しましょう。
タンス預金はリスク？
なお、旧紙幣を現金で保管するといったタンス預金には、盗難などそれなりのリスクがあります。昨今のインフレを考えると現金のままでのタンス預金には、紙幣の価値が目減りするリスクが明らかなため、新紙幣変更の機会に物価上昇に負けない株式や金などへの投資をすると、目減りリスク回避につながるかもしれません。
券売機、自動販売機の交換
今では自動販売機が一般的になりました。公共交通機関の切符購入自動販売機や飲食店の券売機など一斉に交換が必要です。中にはこれを機会に、閉店したいと話しているパチンコ店オーナーもいました。やはり企業にとって新紙幣対応はそれなりの負担があります。約２０年前の平成１６年（2004）には券売機など販売機の交換には、それなりの融資や補助金用意された記憶があります。今回は政治不信で、それどころではないのかもしれません。
東京都知事選ドラマの結末
都知事選挙 現職立候補、負けなし13連勝！
令和６年７月の東京知事選挙は過去最多の５６人が立候補して、7月7日に投票が行われました。現職の小池百合子氏（７１）が、３回目の当選を果たしました。
下馬評では「小池百合子候補の圧勝」という大方の予想通りの選挙結果でした。
これで12回連続の現職不敗が継続され、今回の都知事選は現職負けなしの13連勝という記録も更新されました。やはり現職が強い東京都知事選挙です。
得票数4位の田母神候補は健闘空しく供託金没収
投票結果（上位5名 得票率合計92％）は下記のようになりました。
4位の田母神氏以下は、得票率10％以下のため供託金の没収となりました。
また19名もの候補者を擁立し、「掲示板騒動」の火元となったＮＨＫから国民を守る党については下記のような結果となりました。
（東京都選挙管理委員会のデータより当社作成）
投票率は60.62％
今回の都知事選挙では投票率６０％を超えました。過去の投票率を見ると昭和４６年の72.36％をが最高投票率でした。前回の令和2年の都知事選挙から５％以上の投票率UPでした。
※https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/008/00/
投票率推移（NHK）
なんと、対立候補の蓮舫候補は得票数3位
今回の選挙結果の一番のポイントは、やはり「蓮舫候補 3位」です。 立憲民主党と共産党が組織を上げて「最強の候補」として応援したものの、落下傘候補ともいえる元安芸高田市長の石丸伸二氏に37万票以上の大差を付けられての完敗でした。得票数で比較すると小池現職都知事の約43％と対立候補とは言えない得票数でした。蓮舫陣営のショックは相当なもので、一部のコメンテータからは立憲共産党の敗北だと揶揄されていました。
主要陣営のコメント
選挙後に聞こえてくる各陣営の声を簡単にまとめてみました。
＜小池百合子陣営＞
・自民党のステルス応援が奏功した。
・「公約が実現できていない、学歴詐称」というネガティブポイントより、「コロナ、オリンピック 、高校無償化、子育てサポートなどの実績」といったポジティブポイントが評価された。
・公明党の組織力。
＜石丸伸二陣営＞
・既存勢力に嫌気をもっている無党派層の取り込みに成功。
・ネットやSNSを駆使した新しいスタイルも受け入れられた。
・次回都知事選挙への出馬宣言もあって現職の対立候補の可能性大。
＜蓮舫陣営＞
・共産党との連携が裏目に出たとのコメンテータ発言目立った。
・裏金という国政の問題を都知事選に持ち込んだことへの批判。
・旧来からの政党選挙、組織選挙の戦略ミスとのコメンテータ分析には納得。
なお蓮舫陣営の動きについて、ジャーナリストで白鴎大学名誉教授の後藤謙次氏が下記のように述べていました。 「蓮舫さんたちは選挙運動自体が非常に古い形ですよね。街頭（演説）をやる。そこに野田佳彦元代表が現れる。（共産党の）志位議長が来る。大物を呼んで演説会のような街頭演説。・・・中略・・・蓮舫さんたちは旧来型の選挙運動に固執しちゃったために逆に有権者離れを起こしてしまった。」
都議会議員補欠選挙
今回の都知事選挙では、都議会議員補欠選挙も同日に行われました。 議員の辞職や死去などに伴い、江東区や中野区、八王子市など、9つの選挙区でそれぞれ1議席が争われました。一度に行われる都議会議員補欠選挙としては過去最多となり、都議会議員補欠選挙結果自民党は2議席、都民ファーストの会３議席、立憲民主党１議席、無所属３議席でした。自民党は１議席を失いました。
今やることは選挙なのか、景気浮揚策なのか
都知事選挙で政府の景気高揚策が後手になっています。年内には9月の自民党総裁選挙があります。都議会議員補欠選挙の影響は自民と総裁選挙では党内の動きもざわついてくるでしょう。自民党総裁選挙の後には衆議員議員選挙があると報道されています。国内では円安、インフレ、２０２４年問題、人手不足が問題になっていて株価は４万２千円超えの最高出来高を更新しています。残念なことに東京都知事選挙の主な公約に景気浮揚を第１に掲げた候補はいませんでした。次の国政では景気浮揚を謳ってもらいたいものです。
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2017 / 11 / 13◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/6〜2017/11/11
ダイジェスト
2017 / 11 / 12◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/4〜2017/12/9
ダイジェスト
2017 / 11 / 10◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/30〜2017/11/4
ダイジェスト
2017 / 11 / 05◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/23〜2017/10/28
ダイジェスト
2017 / 10 / 29◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/16〜2017/10/21
ダイジェスト
2017 / 10 / 22訪日外国人客数、すでに2千万人超え！日本での消費額は初の3兆円台！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 20◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/9〜2017/10/14
ダイジェスト
2017 / 10 / 15新設住宅着工戸数２年連続増加！相続税対策の貸家は供給過剰、20ケ月ぶりにマイナス
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 13◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/2〜2017/10/7
ダイジェスト
2017 / 10 / 08米自動車大手ＧＭ、ＥＶ化（電気自動車）に舵切り！20車種を世界No.1市場の中国へ投入
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 10 / 05◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/9/25〜2017/9/30
ダイジェスト
2017 / 10 / 01東京オフィス空室率、3ケ月ぶりに悪化！賃料は急上昇中
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 09 / 18変わる倒産の「潮目」8年ぶりに倒産増、深刻な人手不足倒産
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 09 / 15仮想通貨元年となる平成29年、中国パクリ通貨も問題なし！ビットコイン価格は右肩上がり
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 09 / 01キャッシュレス決済加速！政府方針「10年でキャッシュレス決済比率を倍増」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 08 / 17「地域経済活性化支援機構：事業再生案件が今年度で100件超に。金融機関よりノウハウに優れる」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 06 / 05セブン-イレブン・ジャパン：創業以来初のレイアウト全面刷新へ。背景に高齢化や未婚者の増加など
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 06 / 02ドローン関連市場は全世界で10兆円超。問題点は機体性能の弱さと飛行ルールの暗礁化
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 05 / 18セブン-イレブン・ジャパン：日本総合住生活とタッグ。高齢者・低所得者が多い団地を「コンビニ」で支える
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 04 / 25都市ガスの小売り自由化：電力自由化に比べると参入企業の出足鈍く。登録企業は11社
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 04 / 20物流危機②：ヤマト運輸、27年ぶりに基本運賃値上げの方針固める。サービス維持のため。アマゾン合意なるか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 04 / 01「春闘2017②：関西企業もベアはほぼ維だが”顔”のパナソニック、JR西日本は前年割れに」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 03 / 24セイコーエプソン：オフィス需要の本丸・複合機分野で頭角を現す。価格５倍でも印刷コストは10分の１へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 03 / 22人口移動報告（総務省）：東京圏一極集21年連続／転出増：北海道・東北
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 02 / 20セブン-イレブン・ジャパン：53カ月連続の独り勝ち。548億の広告宣伝費効果
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 02 / 01アパレル：続く冬の時代、市場規模10兆ラインを割る。若者の生態変化や古着市場拡大
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 01 / 27◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/20〜2017/11/25
ダイジェスト
2017 / 01 / 26小松精練：新資材「グリーンビズ」廃棄汚泥での開発／浄化から緑化まで
八木宏之の経済時事ウォッチ
2017 / 01 / 21平成29年 新年のご挨拶／デフレ脱却に向け、転機予兆の「丁酉」年
今日、想うこと
2017 / 01 / 10セブン-イレブン・ジャパン：水素ステーション併設のコンビニ展開。燃料電池車需要を見込み先行投資
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 12 / 24北陸新幹線延伸：金沢～敦賀、平成34年開業／敦賀以西：小浜～京都に決定、平成43年着工！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 12 / 22「アマゾン流」(2)：米アマゾン、コンビニ参入／スマホ、AI決済！カード・現金不要のレジなし決済
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 12 / 20「アマゾン流」(1)：アマゾンダッシュボタン、押すだけで注文完了！販売開始／消費行動に変化
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 12 / 19兼業解禁論②：社外チャレンジワーク制度（ロート製薬）／副業先希望最多はドラッグストア
今日、想うこと
2016 / 12 / 01兼業解禁論①：兼業、副業容認の動き／実施は全体の3.8％（中小企業庁）
今日、想うこと
2016 / 11 / 30日産自動車：三菱自動車への34％出資完了、カルロス・ゴーンCEO「世界首位」悲願
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 11 / 25「中小企業の法人税減税措置、平成２８年度末終了予定を２年延長！中小の業績回復を支援」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 11 / 22世紀の提携：トヨタ、スズキ／「自動運転」「環境」の2大テーマに挑む！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 10 / 28新規株式公開（IPO）：2016年１～９月上場は７年ぶり減少。新規上場も安定志向？
事業再生・会社再建
2016 / 10 / 21日本の果物危機？ 消費の中心はシニア層。20～40歳代の未婚男性／果物を食べない！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 10 / 20アパレル生産に自動化の／セイコーエプソン、デジタルプリンター、作業員1/5に。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 10 / 05ベンチャーへの投資：１～６月21％増、過去最高。業態別では「企業」による投資がトップ！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 09 / 24自動運転車の考察④：安全性が課題／事故防止に3D地図、開発力は日本の強み
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 09 / 05自動運転車の考察③：ドイツの動き！米国の企業と提携やM&Aで最先端技術取得
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 09 / 03オバマ大統領の広島スピーチ全文 「核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ」
メッセージ
2016 / 08 / 15保育大手賃金改善／ポピンズ15％、JPホールディングス４％、政府方針２％を上回る。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 06 / 15消費者物価指数：上昇率は0.9％で、目標２％の達成困難／否めない足踏み感。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 06 / 06投資信託：期待感が薄らぐ、低金利の影響／株式投信：純資産比率10年ぶり低水準
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 06 / 03国内医療機器分野：平成32年に１兆円輸出／開発加速と輸入拡大を目指し、５分野を重点的支援
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 05 / 31大林組、川崎重工：神戸市に（平成30年）世界初の水素発電スタート、地域電源供給
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 05 / 11星野リゾート：20年ぶりにビジョン変更。「時代と少しあわなくなってきた」星野代表の認識
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 05 / 10新車販売台数（４月）1.6％増と好調／軽自動車：激しい落ち込み、三菱自動車燃費データ不正の影響
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 05 / 06財務省発表、サービス収支：黒字転換／経常収支：２兆4349億円の黒字、20カ月連続
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 04 / 19「ネコノミクス」2.3兆円の経済効果／「たま駅長」の経済効果40億円、尾道市「猫」で街おこし／関西大学宮本勝浩名誉教授試算
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 03 / 29マネーストック統計：13年ぶり高水準、前年同月比6.7％増の90.3兆円／マイナス金利でタンス預金増
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 03 / 28楽天市場、成長率が10.2％に落込み／ヤフーポイント客を集める戦略、アマゾン有料会員の獲得猛追
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 02 / 27ライオン／10年ぶりに歯ブラシ増産、価格競争の日用品分野での快進撃！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 01 / 28今夏、いよいよ選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。日本は真に「大人の国」になっていけるか。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 01 / 25築地市場が11月にいよいよ移転。最後の初セリを通して、市場を支えた多くの思いを記憶する。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2016 / 01 / 21平成２８年、新年のご挨拶／丙申は「繁茂の年」、決断の申年
今日、想うこと
2016 / 01 / 07ホンダが小型ビジネスジェット機量産へ。30年越しで作り上げた高技術の結晶が世界へはばたく。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 12 / 29日本郵政グループ上場から約1か月。鳴り物入りの大型上場の今後の成長戦略は？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 12 / 09シャープが社員に自社製品購入のノルマを設定。役員は20万円分、一般社員でも５万円分！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 12 / 05ワインツーリズムで生産誘発効果は年間30億円超！ 新しいセンスと手法で地方が活気づく。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 12 / 04厚労省がミニ保育所に助成金支給へ。安倍首相の「出生率を1.8に」の追い風になるか？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 11 / 23安倍首相：携帯電話料金引下げ方策を検討／スマホ：料金の家計負担軽減狙う
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 10 / 17東京・大田区の町工場が30年で６割減！ 長引く景気の低迷が、「日本の財産」を窮地に追い込んでいる。行政も企業も、知恵を絞って再生のために力を！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 09 / 23相次ぐ水道料金の値上げでどんどん明るみになる地域格差。日本の人口減社会は、ところによって10倍近い格差を生むような
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 09 / 17ホンダの歩行を助ける装置「歩行アシスト」、11月からリース販売開始。日本の先端技術と福祉が融合する社会がさらに身近に。
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 09 / 02バブル崩壊!? 中国政府の債務残高、前年比で20％増。株の乱高下、人民元の切り下げなど、不安要素が続々挙がるなかで、日本への影響は？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 08 / 28「農林水産物の輸出額がこの10年で最高に！ 前年同期比約25％増の3547億円で伸び率も最高。日本の食材は世界の信頼を勝ち得ている」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 08 / 25「伸び率は低いが、６月の銀行貸出残高も伸び基調。業態別では、都銀は中堅の中小企業に貸出先が広がる」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 07 / 15タイの都市鉄道を日本の3社連合が受注決定。確かな技術力をアジア各国にアピールする絶好のチャンス
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 07 / 13大手銀行5行、久々の住宅ローン金利２ヶ月連続引き上げ。大幅な上昇につながるか？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 07 / 10東商調査、東京23区の中小企業「設備投資意欲」高まる！投資を「実施」と「検討」合わせて６割超え
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 06 / 27小笠原諸島、中国密漁船から「宝石サンゴ」を守れ！犯人立証には現行犯だけの実態
事業再生・会社再建
2015 / 06 / 08韓国・仁川空港は用なし？羽田・国際ハブ空港化は発着枠拡大，24時間運営，ホテル併設が追い風
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 03 / 13企業間サービス価格指数19ケ月連続前年超え！広告，新聞、ネット、テレビ広告が後押し
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 03 / 05日銀貸出残高2.6%増、資金ニーズは増加傾向！Ｍ＆Ａ、不動産投資，住宅ローンが後押し！あとは企業、個人向け資金融資に期待
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 02 / 17景気回復はまだ？ＧＤＰ成長は市場予想以下の0.6%増！成長する要素はなし？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 01 / 19金融緩和による企業の円安倒産2.7倍に増加！「運輸・通信業」が増加、「建設業」「小売業」の倒産が前年から急増
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 01 / 13与党税制大綱、法人税減税の財源確保に外形標準課税３年で2.5倍に拡充！中小適用はとりあえず先送り？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2015 / 01 / 09長期固定型の住宅ローン「フラット35」金利、過去最低を更新！指標となる長期金利は低金利、変動か固定か悩める住宅ローン
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 12 / 08ＪＲ3社、新幹線、訪日外国人客好調で増収増益！北陸新幹線、東京・金沢間は航空運賃より安め
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 12 / 01関西国際空港と大阪国際空港運営権、ＰＦＩで入札へ！営業利益27%増に商社，金融企業の相次ぐ入札
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 11 / 28日銀金融緩和効果，銀行の貸出残高37ケ月連続プラス！金融緩和の限界か？貸出率は長期停滞
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 11 / 17円安起因の倒産企業急増！前年の2.4倍に安倍政権、政府系金融機関へリスケ要請
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 10 / 13スーパーマーケット売上高1.6%増！生鮮食品や総菜が下支え
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 10 / 01内閣府国民生活調査、今の生活に「不満」が６年ぶりに増加し29%！「不安」は自分，家族の健康より「老後の生活」？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 09 / 01全国百貨店７月売上高は前年比2.5%減！消費税増税の反動減幅は縮小、三越伊勢丹は一人勝ち
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 08 / 25「「夢の田舎暮らし」若者に急増！移住のカギは「医療」と「仕事」、地域の魅力再発見で人口流出に歯止め」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 08 / 20企業データ管理調査：従業員の8%が社外不可データを持ち出し！管理体制の甘さ浮き彫りに
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 08 / 11路線価、全国平均で0.7%下落！三大都市は投資資金流入で再開発進み上昇！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 07 / 11イオン:首都圏食品スーパー連合構想、食品３社で首都圏食品市場1,5兆円目指す
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 05 / 23政府・日銀の目論み通り、東京都区部の消費者物価指数2.7%上昇！ベアアップでも追いつかぬ賃金
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 04 / 29REIT取引額：1.9兆で過去最高！大都市圏で賃料上昇、ビル建設はプチ・バブル
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 04 / 23消費税８％時代「ひと事欲しい」とネジ込む、今でもいる！不動産ブローカー
メッセージ 新着情報
2014 / 04 / 16進まぬ二重ローン問題、わかりずらい支援策にあきらめムード？個人版私的整理ガイドラインの成立わずか800件
＜震災＞二重ローン問題
2014 / 03 / 14「進まぬ二重ローン問題、わかりずらい支援策にあきらめムード？個人版私的整理ガイドラインの成立わずか800件」
＜震災＞二重ローン問題
2014 / 03 / 14ベアUPなるか14’春闘！日銀の物価上昇見通し3.3%／ベアUPなければ経済腰折れの可能性
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 02 / 24中小企業へ融資残拡大なるか、金融庁11兆円の「公的資金」促し金融支援
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 02 / 17マー君ヤンキース移籍で経済波及効果は日米で347億円！日本人野球選手、史上最高で日本への経済効果は？
事業再生・会社再建
2014 / 02 / 03国交省「民間の知恵貸して」関西２空港の運営権を民間へ売却！政府ＰＦＩを12兆円に拡大
八木宏之の経済時事ウォッチ
2014 / 01 / 29平成２６年１月３日、明治神宮に昇殿参拝
今日、想うこと
2014 / 01 / 04アベノミクス下支えする中古住宅市場が活況！首都圏中古マンションの成約件数は15ケ月連続前年超え
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 12 / 30住宅着工戸数12ケ月連続前年超え！「消費税増税」と「住宅取得支援」効果無ければリーマン後へ逆戻り
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 10 / 07ユネスコ世界文化遺産に「明治日本-の産業革命遺産」推薦決定／「軍艦島」や釜石の高炉跡を観光資源に
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 09 / 28都心億ションがバカ売れ！５億円物件も競争倍率10倍の人気、不動産活況は円安による外国人購入効果？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 09 / 27震災被災者：二重ローン問題やっと523件解決！私的整理ガイドライン・金融機関の協力が不可欠
＜震災＞二重ローン問題
2013 / 09 / 13住宅着工戸数15%増、前年超えは10ケ月連続！リーマン前に回復、住宅取得は増税前か後か
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 08 / 05東京五輪決定で東京湾岸の選手村１万部屋、建設規模は多摩ニュータウン超え！国立競技場は８万人収容に改築、経済効果は1.5兆円
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 07 / 30ガソリン価格上昇でも安心！？ダイハツ「ミライース」ガソリン車最高燃費、HVに迫る１ℓ：33km
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 07 / 26日本の自動車産業再発進！ホンダ：ＧＭと提携で「究極のエコカー」開発、トヨタ：国内開発に7億円超／富士重工初のＨＶ、２週間で月間目標の１０倍受注！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 07 / 16平成25年天河弁財天社、弥山登拝護摩行
今日、想うこと
2013 / 07 / 13住宅ローン金利「メガは引き上げ」「ネットは引下げ」、「0.6%超低金利」は三井住友の先行取扱で圧勝
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 07 / 06住宅ローン金利２ケ月連続上昇はアベノミクスの副作用？三井住友は日銀貸出支援を利用し過去最低金利！0.6%の固定型を投入
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 06 / 08小売業販売3ヶ月連続減、季節商品・高額商品好調も自動車・家電振るわず／１０年ぶりにデジタルを逆転！白物家電に商機アリ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 05 / 04被災企業の二重ローン問題、債権放棄たった８７億！見習え「栄光債権回収」は震災後２ケ月で８８億円を債権放棄！
＜震災＞二重ローン問題
2013 / 05 / 01「被災企業の二重ローン問題、債権放棄たった８７億！見習え「栄光債権回収」は震災後２ケ月で８８億円を債権放棄！」
＜震災＞二重ローン問題
2013 / 05 / 01首都圏中古マンション成約件数、低価格帯が人気で32000件、過去最高を更新！今年度はアベノミクス効果の兆し
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 04 / 23今日３月１１日、東日本大震災、災害お見舞い
メッセージ
2013 / 03 / 11ご当地キャラ「くまモン」 年間売り上げ３００億円！１年間で11.5倍の急成長／「クール・ジャパン」推進に５００億円、官民出資で新会社
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 02 / 25平成２４年の倒産件数過去最少！但し小規模企業は過去最大７割、リスケ後倒産は前年比1.6倍に増、起死回生なるか自民党政権
八木宏之の経済時事ウォッチ
2013 / 01 / 18平成25年／１月３日明治神宮に昇殿参拝、神楽「大和舞」、表裏の一致こそ繁栄の基
今日、想うこと
2013 / 01 / 10来日外国人観光客、回復の兆し！訪日外客数１１月、半年ぶりに震災前対比2.2％増加
八木宏之の経済時事ウォッチ
2012 / 12 / 28知っていますか？国の住宅二重ローン買取りのしくみ！リスケ5,900件に対し買取り相談は1,500件
＜震災＞二重ローン問題
2012 / 10 / 17ＪＲ東海：車両自ら考え運転する新型新幹線！ボタン１つで自動運転、遅延時間36秒がゼロ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2012 / 08 / 29経産省：中小企業向け官公需契約目標率56％過去最高！／3.8兆円の受注機会
八木宏之の経済時事ウォッチ
2012 / 06 / 29OECD（経済協力機構）：5/22、より良い暮らしの指標（BLI）発表／日本は36ヵ国中21位
今日、想うこと
2012 / 05 / 27損保ジャパン1万5千人の社員に在宅勤務導入！BCPや業務効率の向上、夏の節電にも効果
八木宏之の経済時事ウォッチ
2012 / 05 / 10武富士、Ｊトラスト傘下で「ＴＦＫ株式会社」に商号変更！過払い金返還請求が低弁済率の原因！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2012 / 03 / 09マザー･テレサの言葉です。心に沁みます。
今日、想うこと
2012 / 03 / 07二重ローン問題解消「東日本大震災事業者再生支援機構」３月５日発足
＜震災＞二重ローン問題
2012 / 02 / 27「二重ローン問題解消「東日本大震災事業者再生支援機構」３月５日発足」
＜震災＞二重ローン問題
2012 / 02 / 27機能しない「産業復興機構」：二重ローン問題1,000件相談なのに解消たったの２件!?、不満から新たな機構設立の声
＜震災＞二重ローン問題
2012 / 02 / 16平成24年／立春大吉「辰春」のご挨拶
今日、想うこと
2012 / 02 / 07再びコロナ緊急事態宣言！東京五輪はどうなる？各国報道は中止
コロナ・東日本大震災関連
2012 / 01 / 22総量規制で縮小続く貸金業会／「カードローン低金利大作戦」で市場回復！オリックスは業界最低水準3.5％
八木宏之の経済時事ウォッチ
2012 / 01 / 19（３８）景気の悪い時こそ「相手のため」に働く！
今日、想うこと
2011 / 12 / 22「今年最大の調達980億円！ネクソン東証1部上場でカルビーを抜いた／活気取り戻した株式市場：「ゲーム」「韓流」でＩＰＯラッシュ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2011 / 12 / 19東京モーターショー入場者37%増：中高年が新型「トヨタ ハチロク」に行列１時間！若者の「クルマ離れ」に歯止めなるか？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2011 / 12 / 15◇リサイクル時代の『武士道』の読み方 ◇商売を顧みる：デューデリジェンスは「誓文払い」
今日、想うこと
2011 / 11 / 23二重ローン買取りファンド500億、「岩手産業復興機構」設立！宮城は相談センター設立、手付かずの福島
＜震災＞二重ローン問題
2011 / 11 / 16産業・観光、空洞化阻止！／海外企業の上場誘致狙う規制緩和／安全な日本をＰＲ：外国人1万人に無料航空券配布！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2011 / 11 / 10条件なし！二重ローン15年長期猶予「㈱東日本大震災事業者再生支援機構法案」問題は買取り財源
＜震災＞二重ローン問題
2011 / 10 / 22週刊金曜日10/7号：「司法を正す会」に講師としてスピーチ
今日、想うこと
2011 / 10 / 13ＢＣＰ策定で企業価値・信用度向上：ＤＤＳで負担減、資金調達で中小支援
事業再生・会社再建
2011 / 09 / 16塩害農地を再生！カゴメ、IBMなど仙台沿岸にエコタウン／新成長戦略「環境未来都市」公募開始：大船渡・陸山高田が応募
八木宏之の経済時事ウォッチ
2011 / 09 / 05東京電力：「10％値上げ」報道で株価も値上がり／電力不足で太陽電池出荷増
八木宏之の経済時事ウォッチ
2011 / 09 / 01二重ローン対策！「個人版私的整理ガイドライン」8/22受付開始！ローン残債、買取りは誰か
＜震災＞二重ローン問題
2011 / 08 / 26節電から１カ月、15％削減成功で制限緩和なるか／節電アイデア合戦：岐阜県庁は「シエスタ休暇」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2011 / 08 / 04産業の変革：ライバルが手を組むＩＴ産業・スマホ急伸、クラウド普及の需要とは
八木宏之の経済時事ウォッチ
2011 / 06 / 11被災地メーカーは復興ファンドで二重ローン解消、事業継続／政策金融公庫：復旧・復興融資１万件超
＜震災＞二重ローン問題
2011 / 06 / 09国交省・新設住宅着工戸数は微増、被災者住宅新設は負担軽減に個人版「私的整理ガイドライン」策定
＜震災＞二重ローン問題
2011 / 06 / 06被災地融資残高２兆８千億円：被災企業・再生ファンドで二重ローン免除、事業再開へ加速
＜震災＞二重ローン問題
2011 / 05 / 30休業・廃業・解散が25,138件、倒産の2.2倍／景気低迷で中小企業の事業継続困難な時代
八木宏之の経済時事ウォッチ
2011 / 05 / 24金融機能強化法改正で二重ローン返済免除の見通し：公的資金で穴埋め、信金・信組に金融庁特例！
＜震災＞二重ローン問題
2011 / 05 / 16信用保証協会の緊急保証：承諾率たった12.5%／審査の長期化、罹災証明添付条件がネック
＜震災＞二重ローン問題
2011 / 05 / 12被災地復興の問題点／住宅ローン二重債務・保証協会重複融資・担保の流失をどうする？
＜震災＞二重ローン問題
2011 / 04 / 21被災企業の経営支援①政投銀：復興ファンド500億②東証：ファンドの上場、要件緩和検討
コロナ・東日本大震災関連
2011 / 04 / 19蓮舫氏、「権力の社会制限は最低限に」石原都知事の「花見自粛」に反論
今日、想うこと
2011 / 04 / 02３月１１日、東日本大震災、災害お見舞い
今日、想うこと
2011 / 03 / 25海外ＬＣＣ航空：国内線に参入、チケット販売はオンライン・24時間電話対応
八木宏之の経済時事ウォッチ
2011 / 03 / 11中小企業再生支援協議会：リスケで一服！？事業再生相談件数４割減に今、すべきこと
事業再生・会社再建
2011 / 03 / 03整理回収機構(RCC)：会社分割の悪質乱用し回収不能に！詐害行為！福岡地裁がRCCへの支払い命令
事業再生・会社再建
2011 / 03 / 01取材協力：「連帯保証人制度の見直しに課題山積」
事業再生・会社再建
2011 / 02 / 17タイガーマスク現象：ランドセル、文具、粘土、商品券、金の延べ棒／毎年の寄贈
今日、想うこと
2011 / 02 / 01【雑誌寄稿】進化の行方／著作物産業、紙から電子書籍、盗作、コピーなど消費者の意識向上必要
今日、想うこと
2011 / 01 / 06【寄稿】これでいいのか事業再生コンサルタント／弱者救済は善か悪か
今日、想うこと
2010 / 12 / 22【寄稿】これでいいのか事業再生コンサルタント／弱者救済は善か悪か
メッセージ
2010 / 12 / 21「中小企業資金調達：売掛・動産・劣後／上場目指し「新株予約権融資」」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2010 / 11 / 06黒字決算企業の基本：ＢＰＲすすめ／社内勉強会
事業再生・会社再建
2010 / 10 / 23リスケジュール：売上が減少、資金繰り悪化、早い判断がポイント！
事業再生・会社再建
2010 / 10 / 13デフレ脱出：円高メリット、国家戦略ファンドで海外大型プロジェクト獲得
八木宏之の経済時事ウォッチ
2010 / 10 / 11非課税制度導入も内需潤わず、海外子会社利益の国内還流18%減
八木宏之の経済時事ウォッチ
2010 / 09 / 21リスケジュール中にデューデリジェンスで安定収益確保！
事業再生・会社再建
2010 / 08 / 19再生事例:会社は分割、親族に承継・自宅はリースバック
事業再生・会社再建
2010 / 07 / 31最近の傾向：モラトリアム法案の後遺症、自信喪失者増加
事業再生・会社再建
2010 / 07 / 23日銀「６月短観」よりも中国人「観光客消費短観」の経済効果
八木宏之の経済時事ウォッチ
2010 / 07 / 01「日本振興銀」の業務停止命令！
八木宏之の経済時事ウォッチ
2010 / 06 / 10郵政改革法案、今国会で成立へ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2010 / 06 / 09(5)手放す不動産、維持する不動産を見分ける
事業再生・会社再建
2000 / 01 / 01(6)経営危機・・社員のモチベーションをどう維持するか
事業再生・会社再建
2000 / 01 / 01(7)債務者区分を把握し金融機関と上手に交渉する
事業再生・会社再建
2000 / 01 / 01(8)金融機関を納得させる経営改善計画書
事業再生・会社再建
2000 / 01 / 01(9)事業再生の専門家とどう付き合うか
事業再生・会社再建
2000 / 01 / 01(10)再生事例1：営業譲渡・会社分割を使うケース
事業再生・会社再建
2000 / 01 / 01再生事例：リースバックから事業承継
事業再生・会社再建
2000 / 01 / 01再生事例：リスケで時を稼ぐ！経営改革に着手
事業再生・会社再建
2000 / 01 / 01