◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/7/3〜2017/7/8
♦︎日銀は７日、6月の「生活意識に関するアンケート調査」で１年後の物価について「かなり上がる」「少し上がる」と答えた人の割合が75.4%に達しました。五四半期ぶりの高さとなり、日銀が目指す物価上昇２％に向けインフレ期待は高まりつつありますが、100円均一ショップの賑わいは絶えません。
♦︎内閣府が7日発表した5月の景気動向指数は、前月から1.6%低下し111.5となり２ケ月ぶりに低下しました。生鮮食品や小売業の商業販売額が減少しており、内閣府では、それでも「改善を示している」としています。
♦︎農林水産省は6日、日欧のＥＰＡ（経済連携協定）で日本がＥＵ（欧州連合）産の農林水産物に課す関税撤廃率は82%になると明らかにしました。関税率はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）同様82.3%ですが、ＥＵの農林水産物の撤廃率は約98%と日本の方が低くなります。
♦︎コンパクトで音質の良さよりも大きなジャケットデザインなどが再評価され、ソニーは来春２９年ぶりにレコード生産を再開します。中高年層だけでなく若年層も注目しており、レコード中古市場は希少価値のあるアーティストの作品が価格上昇中です。捨てなければよかった・・・
今週の時事経済記事です。
企業が生物の多様性に配慮する取り組み拡大！セブンイレブンは森林認証紙パック採用[2017.7.8]
企業が生物の多様性に配慮する取り組みが、裾野を広げています。平成22（2010）年のＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締約国会議）以降の動きが、大きな流れになってきました。根底にあるのは、「自然資本経営」・・・続きはこちらから
中国・華為技術（ファーウェイ）：８兆円超え企業、日本で本格的な工場新設！
[2017.7.7]
中国企業がついに、日本で本格的な工場の新設に乗り出します。通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ／深圳市 任正非CEO）が、年内にも千葉県船橋市に型工場を新設し、通信設備や関連機器の量産体制を・・・続きはこちらから
米キャタピラー：2018年明石事業所に拠点計画！90社が協力し部品提供
[2017.7.6]
製造拠点の集約化を進め、投資をせず、増産に導く。誰もが望みながら、実現が難しい理想です。建設機械世界最大手、米キャタピラー（イリノイ州 ダグラス・オーバーヘルマンCEO）が目下、それに挑んでいます・・・続きはこちらから
アマゾン：個人事業者を活用！最大委託先ヤマト運輸を中抜き！
[2017.7.5]
人手不足による業務のひっ迫で揺れる運輸業界。発注側の最前線にいるアマゾンジャパン（アマゾンジャパン(合)：東京都目黒区 ジャスパー・チャン社長）が、日本国内で独自に配送網の築く構築を本格化させます・・・続きはこちらから
安倍首相、経済最優先に回帰し軸は「人づくり」に！リカレント教育の拡充を実現
[2017.7.4]
キャッチフレーズを駆使する政治手法の安倍晋三首相が、新たに示した看板は「人づくり革命」。今年６月１９日の記者会見で明らかにしました。「経済最優先」という方針に再び回帰する考えを強調し、人づくりを・・・続きはこちらから
aiwa：一時代を築いたブランドが復活！十和田オーディオがソニーから使用権取得
[2017.7.3]
音響・映像機器で一時代を築いた「ａｉｗａ（アイワ）」ブランドが復活します。ブランド使用権はソニー（ソニー(株)：東京都港区 平井一夫社長）が持っていましたが、それを国内ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）・・・続きはこちらから
[2017.7.9]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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