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安倍首相、経済最優先に回帰し軸は「人づくり」に!リカレント教育の拡充を実現

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経済最優先の軸は「人づくり」
キャッチフレーズを駆使する政治手法の安倍晋三首相が、新たに示した看板は「人づくり革命」。今年6月19日の記者会見で明らかにしました。「経済最優先」という方針に再び回帰する考えを強調し、人づくりをその軸としました。人づくりという方針には新味があるものでもなく、時間もかかる。しかし、打てる手を打ち続けなければならないわけで、期待したいです。

リカレント教育拡充の実現目指す
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人づくり革命は、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)にも盛り込まれました。幼児教育の早期無償化や、高等教育の負担軽減、社会人が再び学校に通って技能を高める「リカレント教育」の拡充の実現を目指します。具体策は夏に有識者会議を立ち上げて検討しますが、記者会見で、安倍首相は、「これまでの発想にとらわれない人づくり革命を断行する」「家庭の経済事情にかかわらず高等教育をすべての子どもに真に開かれたものにする」と、決意を語りました。

政策としては中長期的なものゆえ...
人材投資は、成長力を高め、格差の是正にもつながりますが、中長期の政策であり、足元の経済を押し上げる即効性は乏しい面もあります。幼児教育の無償化には年1.2兆円が必要ですが、肝心の財源確保も議論はこれからです。小泉進次郎衆院議員が提案する「こども保険」はよい提案だと思いますが、保険料の一部を負担することに経済界は慎重姿勢です。

キャッチフレーズは奏功するか
アベノミクス、成長戦略、一億総活躍社会......。これまでは、キャッチフレーズが支持率の回復に効果をあげてきました。今回はどうなるか。この国の行く末を考えたいと思います。


[2017.7.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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