アマゾン：個人事業者を活用！最大委託先ヤマト運輸を中抜き！
個人が運ぶアマゾンの荷物
人手不足による業務のひっ迫で揺れる運輸業界。発注側の最前線にいるアマゾンジャパン（アマゾンジャパン(合)：東京都目黒区 ジャスパー・チャン社長）が、日本国内で独自に配送網の築く構築を本格化させます。個人事業者を活用し、配送業務の最大の委託先だったヤマト運輸（ヤマト運輸(株)：東京都中央区 長尾裕社長）を事実上中抜きする、斬新なものです。
中心は丸和運輸機関とファイズ
構想で中心となるのは、東京都の都心部で組んでいる丸和運輸機関（(株)丸和運輸機関：埼玉県吉川市 和佐見勝社長）。アマゾンの当日配送を受託し、平成32（2020）年度までに軽貨物車１万台、運転手１万人の体制を築きます。株式市場はこのニュースを"衝撃"として受け止め、同社の株価は、前日比17％高まで急騰しました。第二の委託先とみられる東証マザーズ上場の物流中堅、ファイズ（(株)ファイズ：大阪府大阪市 榎屋幸生社長）も、一時９％高になりました。一方、ヤマト側は、アマゾンとの取引の撤退も視野に、取り扱いを縮小する方針です。
米では時給18～25ドルで個人に委託
実は、親会社の米アマゾン・ドット・コム（ワシントン州 ジェフ・ベソスCEO）は、もっと先を目指しています。米国では、平成27（2015）年から、「アマゾンフレックス」と呼ぶ個人に宅配を委託する事業が始まりました。時給18～25ドル（約2000～2800円）で個人に荷物を配ってもらいます。時間のある学生らが専用のスマートフォンアプリを使って仕事を請け負い、空いた時間に好きなだけ働く仕組みです。配送にロボットを使う仕組みも計画中です。
課題先進国のビジネスチャンス
配送サービスに関しては、日本の改革の歩みは遅いと思います。人手不足、少子高齢化などの「課題先進国」であることを、逆にビジネスチャンスにしたいものです。
●関連記事：「物流危機①：宅配便貨物、10年で9.4億個増。通販の拡大とドライバー不足で深刻化する現場の疲弊」[2017.3.31配信]
[2017.7.5]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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