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アマゾン:個人事業者を活用!最大委託先ヤマト運輸を中抜き!

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個人が運ぶアマゾンの荷物
人手不足による業務のひっ迫で揺れる運輸業界。発注側の最前線にいるアマゾンジャパン(アマゾンジャパン(合):東京都目黒区 ジャスパー・チャン社長)が、日本国内で独自に配送網の築く構築を本格化させます。個人事業者を活用し、配送業務の最大の委託先だったヤマト運輸(ヤマト運輸(株):東京都中央区 長尾裕社長)を事実上中抜きする、斬新なものです。

中心は丸和運輸機関とファイズ
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構想で中心となるのは、東京都の都心部で組んでいる丸和運輸機関((株)丸和運輸機関:埼玉県吉川市 和佐見勝社長)。アマゾンの当日配送を受託し、平成32(2020)年度までに軽貨物車1万台、運転手1万人の体制を築きます。株式市場はこのニュースを"衝撃"として受け止め、同社の株価は、前日比17%高まで急騰しました。第二の委託先とみられる東証マザーズ上場の物流中堅、ファイズ((株)ファイズ:大阪府大阪市 榎屋幸生社長)も、一時9%高になりました。一方、ヤマト側は、アマゾンとの取引の撤退も視野に、取り扱いを縮小する方針です。

米では時給18~25ドルで個人に委託
実は、親会社の米アマゾン・ドット・コム(ワシントン州 ジェフ・ベソスCEO)は、もっと先を目指しています。米国では、平成27(2015)年から、「アマゾンフレックス」と呼ぶ個人に宅配を委託する事業が始まりました。時給18~25ドル(約2000~2800円)で個人に荷物を配ってもらいます。時間のある学生らが専用のスマートフォンアプリを使って仕事を請け負い、空いた時間に好きなだけ働く仕組みです。配送にロボットを使う仕組みも計画中です。

課題先進国のビジネスチャンス
配送サービスに関しては、日本の改革の歩みは遅いと思います。人手不足、少子高齢化などの「課題先進国」であることを、逆にビジネスチャンスにしたいものです。


[2017.7.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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