事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/7/31〜2017/8/5

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♦︎金融庁は、今年3月末時点でNISA(少額投資非課税制度)を扱う金融機関が1,083法人で口座数は、1,077万1,391口座と昨年末時点から1.5%増加したことを発表しました。内訳では、投資信託が6兆3,900億円と全体の約6割を占めました。

♦︎日本政策投資銀行は2日、昨年度の大企業の設備投資が前年度から11.2%増え、17兆8,390万円になったことを発表。自動車関連の素材生産や東京五輪に向けた不動産投資などが後押しとなっています。

♦︎全国の約50の弁護士会は1日、銀行のカードローンの多重債務者向けホットラインを設け相談を受け付けました。3日現在、351件の相談があり、クレジットカードで借りれなくても銀行カードローンで借りれるとの声が多く聞かれました。多重債務の原因になりつつあります。

♦︎全国の労働金庫は、ネット経由での投資信託の販売に参入します。若いサラリーマンを後押しし、40本強のファンドを扱い、うち2割はNISAに適合する商品としました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgリーマンショック以降低迷のM&A回復!九州・沖縄本社の企業前年同期比6%増
[2017.8.5]
九州と沖縄地域の産業界に、新風が吹いています。M&A助言のレコフ((株)レコフ:東京都千代田区 稲田洋一社長)が、平成29(2017)年1~6月のM&A案件(資本参加や事業譲渡も含む)を集計したころ、九州・沖縄・・・続きはこちらから

宅配ビジネス:飲食店が台頭!ロボットが運ぶ寿司、スマホを連絡ツールに到着もお知らせ
[2017.8.4]
「宅配ビジネス」の形態がさらに進化します。自宅でくつろいだまま宅配の料理を楽しみたいというニーズの実現に向けて、新規顧客の獲得を目指す寿司店や、自動運転の宅配事業者らが相次いで試行錯誤を始め、活況を呈して・・・続きはこちらから

国交省:お江戸日本橋、首都高速が地下へ移設!国、都、首都高で費用負担、再開発と耐震化へ
[2017.8.3]
久しぶりに東京が沸くニュースでした。国土交通省が、「日本の顔」である、東京・日本橋の上を走る首都高速道路の一部を地下に移す方針を明らかにしました。経済界からも歓迎の声が上がっています。観光地として再開発、老朽化・・・続きはこちらから

ヤマダ電機:不動産業へ本格的に進出!背景にネット通販への危機感
[2017.8.2]>
家電量販店最大手のヤマダ電機((株)ヤマダ電機:群馬県高崎市 桑野光正社長)が近年、不動産事業へ本格的に進出し、実績を積んでいることをご存じでしょうか。本業は依然、絶好調ですが、だからこそ、年々拡大するアマゾン・・・・続きはこちらから

ルミネ、夏のバーゲンを1か月遅れで開催!テナントの足並み揃わずなし崩しに
[2017.8.1]
若い世代を含む消費が伸びず、アパレル販売が苦戦するなか、夏恒例のバーゲンセールに、駅ビル運営大手のルミネ((株)ルミネ:東京都渋谷区 森本雄司社長)が、一石を投じる戦略に出ました。セール時期を遅らせ、テナントに・・・・続きはこちらから

NTTテクノクロス:通信用レーザーを使って野菜の産地評価!カギは野菜が含む水分子の比率[2017.7.31]
食品の産地偽装が社会問題になるなか、NTTグループのNTTテクノクロス(NTTテクノクロス(株):東京都港区 串間和彦社長)が、驚くべきビジネスを始めました。通信用レーザーで培った技術を駆使して、野菜の産地評価を・・・・続きはこちらから[2017.8.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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