ヤマダ電機：不動産業へ本格的に進出！背景にネット通販への危機感
危機感を持って「次」を考えた結果
家電量販店最大手のヤマダ電機（(株)ヤマダ電機：群馬県高崎市 桑野光正社長）が近年、不動産事業へ本格的に進出し、実績を積んでいることをご存じでしょうか。本業は依然、絶好調ですが、だからこそ、年々拡大するアマゾン・ドット・コム（アマゾンジャパン（合）：東京都目黒区 ジャスパー・チャン社長）などネット通販へ危機感を持ち、企業存続のための「次」を考えた結果です。興味深い多角化です。
ネット通販は家電量販店にも脅威
今後、アマゾンがより存在感を持てば、家電を購入する際、家電量販店などの実店舗に赴かず、自宅のパソコンやタブレット、スマートフォンから家電を注文する購入方法が日常化します。また、カカクコム（(株)カカクコム：東京都渋谷区 畑彰之介社長）が提供するサービス「価格.com」も、家電量販店にとっては大きな脅威です。サービスは横において、価格だけの勝負になったら、店舗は太刀打ちできません。
家電とは切っても切れない「家」
こうしたなか、ヤマダ電機は平成29（2017）年6月、完全子会社となるヤマダ不動産（群馬県高崎市 唐沢銀司社長）を設立。ヤマダ不動産では、既存のヤマダ・エスバイエルホーム（(株)ヤマダ・エスバイエルホーム：群馬県高崎市 宮原年明社長）や、ヤマダ・ウッドハウス（(株)ヤマダ・ウッドハウス：群馬県高崎市 増田文彦社長）等のグループ会社と連携し、一戸建て分譲物件や土地情報、賃貸物件などを幅広く扱います。
ファイナンス設立、資金面でも連携
これとは別に、ヤマダ電機では、平成28（2016）年5月、完全子会社であるヤマダファイナンスサービス（(株)ヤマダファイナンスサービス：群馬県高崎市 古谷野賢一社長）を設立。資金面でも連携し、不動産とファイナンスを大きな事業に育てようとしています。
●関連記事：「家電量販店M&A活発：「ビックカメラ国内で拡大」「ヤマダ電機はスマートハウス」で明暗は？」[2012.5.16配信]
[2017.8.2]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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