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ヤマダ電機:不動産業へ本格的に進出!背景にネット通販への危機感

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危機感を持って「次」を考えた結果
家電量販店最大手のヤマダ電機((株)ヤマダ電機:群馬県高崎市 桑野光正社長)が近年、不動産事業へ本格的に進出し、実績を積んでいることをご存じでしょうか。本業は依然、絶好調ですが、だからこそ、年々拡大するアマゾン・ドット・コム(アマゾンジャパン(合):東京都目黒区 ジャスパー・チャン社長)などネット通販へ危機感を持ち、企業存続のための「次」を考えた結果です。興味深い多角化です。
 
ネット通販は家電量販店にも脅威
今後、アマゾンがより存在感を持てば、家電を購入する際、家電量販店などの実店舗に赴かず、自宅のパソコンやタブレット、スマートフォンから家電を注文する購入方法が日常化します。また、カカクコム((株)カカクコム:東京都渋谷区 畑彰之介社長)が提供するサービス「価格.com」も、家電量販店にとっては大きな脅威です。サービスは横において、価格だけの勝負になったら、店舗は太刀打ちできません。
 
家電とは切っても切れない「家」
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こうしたなか、ヤマダ電機は平成29(2017)年6月、完全子会社となるヤマダ不動産(群馬県高崎市 唐沢銀司社長)を設立。ヤマダ不動産では、既存のヤマダ・エスバイエルホーム((株)ヤマダ・エスバイエルホーム:群馬県高崎市 宮原年明社長)や、ヤマダ・ウッドハウス((株)ヤマダ・ウッドハウス:群馬県高崎市 増田文彦社長)等のグループ会社と連携し、一戸建て分譲物件や土地情報、賃貸物件などを幅広く扱います。
 
ファイナンス設立、資金面でも連携
これとは別に、ヤマダ電機では、平成28(2016)年5月、完全子会社であるヤマダファイナンスサービス((株)ヤマダファイナンスサービス:群馬県高崎市 古谷野賢一社長)を設立。資金面でも連携し、不動産とファイナンスを大きな事業に育てようとしています。


[2017.8.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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