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国交省:お江戸日本橋、首都高速が地下へ移設!国、都、首都高で費用負担、再開発と耐震化へ

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日本橋の上、首都高を地下に
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久しぶりに東京が沸くニュースでした。国土交通省が、「日本の顔」である、東京・日本橋の上を走る首都高速道路の一部を地下に移す方針を明らかにしました。経済界からも歓迎の声が上がっています。観光地として再開発、老朽化が進む首都高の耐震化が一気に進んでいくでしょう。
 
五街道の起点、「日本の顔」として再生へ
この決定を下支えしてきた団体があります。日本橋に拠点を置く大企業や商工業者らが平成11(1999)年に発足した「日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会」。江戸時代に五街道の起点だった日本橋を「日本の顔」として再生させる活動をしており、平成29(2017)年6月までに、「首都高の撤去または移設」を求める請願を約44万人の署名とともに提出した。半世紀前の東京五輪のためだったとはいえ、日本の顔の上を首都高が走る無粋さに、誰もが心を痛めてきました。

日本橋に青空を取り戻す
日本橋は、三井グループ発祥の地です。日本橋を創業の地と位置付け周辺再開発を進める三井不動産(三井不動産(株):東京都中央区 菰田正信社長)は、日本橋の首都高地下化構想が始動したことについて「日本橋に青空を取り戻すのは地元の悲願。その実現に向けての第一歩だ」と歓迎しています。周辺で再開発が進む百貨店・高島屋((株)高島屋:大阪府大阪市 大本茂社長)も、「景観の改善は活性化の新たな目玉になる」と期待大です。

費用は国、都、首都高速道路会社で
さて、気になるのは数千億円とされる費用です。大半は、設備の地下化に費やされる予定で、詳細は、国と東京都、首都高速道路会社(首都高速道路(株):東京都千代田区 宮田年耕社長)の3者で検討します。①首都高の地下化に伴い日本橋周辺の再開発が進む、②東京都が再開発ビルの容積率を引き上げる、③テナントビルの収益が上がる、④民間の再開発事業者が地下化の費用の一部を負担する、⑤国や東京都の負担が縮小する――などの案もあるようです。国民の財産を、安く、うまく再生させてほしいものです。


[2017.8.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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