事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/6/12〜2017/6/17

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♦︎自動車の欠陥エアバッグを把握してから10年、タカタ民事再生法の適用申請をすることで最終調整に入りました。日米を中心にリコール(回収・無償修理)は1億個に上り、不安は払拭されていません。安全に関する消費者目線を欠いた危機意識の薄さ、甘えが解決を遅らせました。

♦︎不動産鑑定士の受験者数が減少する中、国土交通省は不動産鑑定士の制度を見直す方針を示しました。試験の合格条件を緩和するほか、農地評価を鑑定士の業務に加えることが柱になりそうです。

♦︎日本商工会議所によると、今年度の中小企業の設備投資は、調査対象3,456社中、実施と答えた企業は40.7%と前年同時期に比べ1.5%増加しました。深刻な人手不足で新たな機械などで生産向上を目指す傾向となりました。

♦︎全国銀行協会は15日、ゆうちょ銀行が個人向け無担保融資事業について、「完全民営化が示され確実な担保が最低限条件」とコメント。公正な競争条件や利用者保護など検討する必要があると示しました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg佐川急便週休3日制導入。旧時代の象徴・物流業界にも大改革の予感
[2017.6.17]
深刻な人手不足は、どの業界も同じ。その究極の解決策として、物流大手の佐川急便(佐川急便(株):京都府京都市 荒木秀夫社長)が、正社員のトラック運転手に週休3日制を導入することを決めました。・・・続きはこちらから

安川電機:2018年2月連結営業利益370億円で過去最高更新の見込み。絶好調を支える3つの「I」
[2017.6.16]
3つの「I」を経営方針に掲げてきた安川電機((株)安川電機:福岡県北九州市 小笠原浩社長)の業績が、絶好調です。平成30(2018)年2月期の連結営業利益は370億円と、過去最高を更新する見込み・・・続きはこちらから

米アップル:AIを駆使したスピーカー端末の市場化へ。価格はアマゾン普及品の7倍
[2017.6.15]
米アップル(カリフォルニア州 ティムクックCEO)が、人工知能(AI)で音声に自動応答するスピーカー端末の市場化に乗り出しました。アマゾン・ドット・コム(ワシントン州 ジェフ・ベソスCEO)や・・・続きはこちらから

ネット上の「炎上」対策にベンチャーが乗り出す。原因分析リポート、謝罪広告費用補償、投稿の監視など
[2017.6.14]
商機は、どこに潜んでいるのかわかりません。インターネット上で特定の企業や個人に批判が集中する、いわゆる「炎上」対策サービスが生まれ、中堅やベンチャー企業(VB)が乗り出しています。炎上の・・・続きはこちらから

シニア起業家推定63万人。個々人の会社人生の蓄積を活用。これこそが一億総活躍社会
[2017.6.13]
「第二の人生と生きよう」とばかり、人口の4%を占めるシニア(55~64歳)で起業するケースが増えています。シニア起業家は推定63万人とされ、過去10年間の伸び率では先進国平均を上回りました。・・・続きはこちらから

住友林業:「住まい博」に合わせた期間限定ウェブサイトが好評。こだわり派消費者の取り込み戦略
[2017.6.12]
住友林業(住友林業(株):東京都千代田区 市川晃社長)が運営するウェブサイト「WEB住まい博2017」が盛況です。敷地の条件などを設定するとおすすめの間取りを表示してくれる新コーナーなどの仕掛・・・続きはこちらから

[2017.6.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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