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佐川急便週休3日制導入/物流業界にも大改革!

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佐川急便で週休3日制導入
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深刻な人手不足は、どの業界も同じ。その究極の解決策として、物流大手の佐川急便(佐川急便(株):京都府京都市 荒木秀夫社長)が、正社員のトラック運転手に週休3日制を導入することを決めました。給与水準は週休2日制の場合と同程度とし、休日は他の仕事との兼業も認めます。働き方が多様化する現代、旧時代の象徴だった物流業界も変わっていきます。

1日平均10時間の変形労働時間制活用
同社によると、週休3日制は1日当たりの平均労働時間を10時間とし、週休2日制の8時間よりも長くします。1日8時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」の活用です。シフト制をとり、本人の希望と事業所の繁閑を勘案して勤務日を決めていきます。まず、東京都と山梨県の採用活動で、週休3日制の正社員の募集を始めました。効果を見て、他の地域の採用活動や既存の運転手にも適用を広げることを検討しますが、正社員と契約社員を含めて約3万人に上る従業員全員に適用するとすれば、大改革になるでしょう。

ヤマトは勤務間インターバル制度導入
同調する動きとしては、宅配最大手のヤマト運輸(ヤマト運輸(株):東京都中央区 長尾裕社長)も、今年度に1万人規模を新規採用し、従業員1人当たりの労働時間を短くする考えです。10月には退社から出社まで最低10時間以上を空ける「勤務間インターバル制度」も導入します。

ファストリ、KFC、ファミマでも
週休3日制では、ファーストリテイリング((株)ファーストリテイリング:山口県山口市 柳井正CEO)や日本KFCホールディングス(日本KFC HD(株):神奈川県横浜市 近藤正樹社長)など、やはり人で不足に悩む小売り・外食業界が先行していました。ファミリーマート((株)ファミリーマート:東京都豊島区 澤田貴司社長)も、今秋に開始を予定です。ただ、利用人数はまだ少数にとどまっているとされ、普及させるには、まだ壁もありそうです。


[2017.6.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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