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ネットの「炎上」対策ベンチャー:原因分析リポート、謝罪広告費用補償、投稿監視

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業績や株価にも影響、放置できない「炎上」
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商機は、どこに潜んでいるのかわかりません。インターネット上で特定の企業や個人に批判が集中する、いわゆる「炎上」対策サービスが生まれ、中堅やベンチャー企業(VB)が乗り出しています。炎上の原因は、従業員の不正な行為が明るみになったり、広告が不適切と判断されたりなど、さまざま。しかし、企業業績や株価にも影響するため、放置できません。

ネット上の監視から謝罪広告費用補償まで
ネットのリスク検知サービスを提供するエルテス((株)エルテス:東京都千代田区 菅原貴弘社長)は、損害保険ジャパン日本興亜(損害保険ジャパン日本興亜(株):東京都新宿区 西澤敬二社長)などと組み、ネット炎上に備えるサービスを提供しています。原因について分析リポートを作成し、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導も提供します。謝罪広告の掲載に要した費用も補償されます。対策費用の原則1割は自己負担。食品業界などの関心が高いようです。

月間1000万件の投稿を監視
イー・ガーディアン(イー・ガーディアン(株):東京都港区 高谷康久社長)は、交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックする、投稿監視サービスを展開します。監視する投稿は月間で1000万件。同社によると、平成28(2016)年の炎上の対象は、企業が約3割を占め、「芸能人」より多いといいます。対応が早ければ1カ月程度で炎上の火が消えますが、嘘の発覚など対応を誤るととたんに長期化。それを可能な限り抑えようとするサービスです。

発信情報の監修を専門家に依頼
コンテンツマーケティング支援のウィルゲート((株)ウィルゲート:東京都渋谷区 小島梨揮社長)は、ネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを始めました。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保しました。医療分野ではコピペ騒動があったばかり。確かに必要なサービスです。セントラル総合研究


[2017.6.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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